波力発電実用化にめど（2009.03.28)

  神戸大学が和歌山県すさみ町で進めていた波力発電施設の実用化にめどがつき、２０１０年中に商品化する予定だそうです。

ガソリンの価格が落ち着いて、代替エネルギーはあまり話題に上らなくなりましたが、久しぶりにやや期待できそうな計画です。

一時、バイオ燃料に注目が集まりましたが、ご存知のように穀物の価格高騰を招き、地球規模での大問題となりました。非食物系バイオマスエネルギーもありますが、まだまだコスト・パフォーマンスで問題があるようです。

四方を海に囲まれた日本にとって、この波力発電が実用化されれば代替エネルギーの一つとして期待できるかもしれません。ただ、一つ気になるのは、発電した電気をどのようにして送電するんでしょうか。海底送電線？電池に蓄える？

あと、話は飛びますが、地熱発電の話題はあまり聞きませんがどうなんでしょうね。日本は世界有数の火山国でもあるし、地熱が有効利用できれば良いと思うのですが。最近廃れてきている温泉街の活性化にも役立つんではないでしょうか。関西で言えば、有馬温泉とか、和歌山の龍神温泉とか、椿温泉とか、いろいろあると思うんですが。

以下、紀伊民報より。

「神戸大学などでつくる波力発電の開発チームが、すさみ町の湾内でしていた本年度の実験を終了した。チーム代表の神戸大大学院工学研究科、神吉博教授は「今回の実験で実用化できるめどが付いた。２０１０年中には商品化したい」と意欲を見せた。

　実験を進めているのは、神吉教授が01年から研究している「高効率ジャイロ式波力発電システム」。従来の波力発電より効率が良いという仕組みで、04年度からは神戸大学と鳥取大学、環境や発電関係機器を製作する「アルファ技研」（神戸市）で開発チームをつくって日本海側で実験してきた。太平洋側のデータも取りたいと昨年10月から今年２月まで、波力発電装置（幅15メートル、奥行き９メートル、高さ３・３メートル、重さ37トン）をすさみ漁港近くに設置して実験した。

　その結果、日本海側に比べ、一定の波が得られるという太平洋側の特性や実用化に踏み切れる装置であることが確認できたという。

　４月からは神戸大学の研究成果を生かそうとチームメンバーで設立したベンチャー企業「ジャイロダイナミクス」が波力発電システムの製造や販売を目的に、開発業務を引き継ぐ。「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）から助成を受け、整備や改造をした後、秋から最後の実験をする予定。場所は再びすさみ町を検討している。これまでは湾内に設置したが、次回はより強い波が得られる湾外で実験し、長期間のデータを取りたいという。

　神吉教授は「装置が高価なうちは普及は難しいと思うので、できるだけ価格を安く抑えるようにしたい。燃料が要らず、環境に配慮できることや公害も騒音もなく、漁業に影響が少ないことをＰＲしたい」と話した。」

和歌山県で風力発電用風車の建設ラッシュ(2008.10.29)

和歌山県で風力発電用風車が次々に建設されているようで、１００基建設する計画が持ち上がっているそうです。

関西では淡路島の海岸沿いに風力発電施設がありますが、和歌山ではあまり聞いたことがありませんでした。

しかし、あれだけ海に面した斜面が多くあるところだから、風力発電に適した土地が多くあったんだろうね。

海岸に面した緑の斜面に風車がニョキニョキを立っているのも、新しい郷土の風景としていいかもね。

以下、紀伊民報より。

「地球温暖化や原油高の対策で注目される風力発電の風車が、広川町周辺の尾根沿いで建設ラッシュを迎えている。11月には広川町と由良町の町境で16基の風力発電用風車が本格稼働を始めるほか、複数の企業が白馬山系の尾根沿いに１０００～２０００キロワット規模の風力発電用風車を合わせて１００基建設する計画が持ち上がっている。実現すれば西日本最大級の風力発電地帯になりそうだ。


　広川と日高川、有田川の３町に連なる白馬山系は、夏は南東の風、冬は北西の風があり、風速６メートル以上25メートル未満といった風力発電に適した風況になっている。さらに白馬山系には建設物資を運搬できる林道や、発電施設から電気を送る高圧送電線があり、立地に有利な条件が備わっているという。

　広川町によると、周辺に建設される風力発電施設は５カ所。

　広川と由良の町境にある明神山付近で11月11日から本格稼働を始めるのは、大阪ガスの子会社と東京都内の商社でつくった広川明神山風力発電所（広川町）。高さ約70メートルのタワーに直径約61メートルのブレード（羽根部分）が付いている１０００キロワットの風力発電基16基がすでに試運転されており、風力発電でできた電気を大阪ガスに販売する。

　広川町と日高川町をまたぐ白馬山系で来年春に稼働を予定しているのは、風力発電所の開発などを手掛けるクリーンエナジーファクトリー（北海道）の関連会社ＣＥＦ白馬ウインドファーム。高さ60メートルのタワーに直径77メートルの羽根が付いた風車を現在建設中で１５００キロワット20基設置する。

　計画段階だが、広川と日高川の町境に２０００キロワット10基を予定するのは風力発電専門企業のエコ・パワー（東京都）かその新設事業会社。広川と日高川、有田川の町境にはＣＥＦ白馬ウインドファームが１５００キロワット24基を計画。日高川と有田川の町境には日本風力開発（東京都）が１５００～２０００キロワットを30基建設する計画という。

　広川町は税収として、11月に本格稼働を始める風車16基で耐用年数17年間に固定資産税や法人税など４億１２９１万円を見込んでいる。町のキャッチフレーズは「クリーン＆グリーン」。町総務政策課は「以前につくったキャッチフレーズだが風力発電設置でイメージに合ってきた。クリーンなイメージに加え税収もあり、ありがたく思っている」と話す。

　県によると、現在県内で１０００キロワットを超える風力発電基は、広川町が２００５年２月に建設した１５００キロワット１基と有田市が設置した２０００キロワット１基の計２基。田辺市北部から奈良県にかかる果無山脈で関西電力が十数基の風力発電を設置する計画を立てていたが現在凍結しているという。

　県循環型社会推進課は「地元の理解や法令など諸条件がクリアできれば新エネルギーとして風力発電を推進したい」と話している。」

対イラン攻撃なら原油輸出が危機的状況に

イランがイスラエル又はアメリカから攻撃された場合、ホルムズ海峡の船舶等に攻撃を仕掛ける等の報復措置が懸念されています。

こういうストーリーは、１９７０年代にもあったような気がする。

その時もホルムズ海峡が封鎖され、日本への原油輸出が停止するという話だった。

現実には、そんなひどい状況にはならなかったようだが、今回はやや状況が違うような気がする。当時はアメリカとソ連という２つの大国が世界情勢を仕切っていたが、今は一応アメリカが大国だが、昔ほどの力は無い大国である。

何かいやな感じがするよね。

とにかく、一刻も早く原油への依存を断ち切り、ホルムズ海峡がただの海峡になってほしいものだ。

以下、ロイターの記事より。

「［ドバイ　１３日　ロイター］　イランの石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）理事を務めるムハンマド・アリ・ハティビ氏は、仮にイランの原油輸出が何らかの脅威によって妨げられることがあれば、湾岸地域からの原油輸出が危機に直面する可能性があると指摘した。

　ロイターとの電話インタビューで語った。

　イランは先に、同国の核施設が攻撃を受けた場合は報復すると明言している。

　世界中に輸送される原油の約４０％は、イラン沖のホルムズ海峡を通って湾岸地域外に運ばれる。このためイラン政府は、同国が攻撃を受ければ同海峡の規制に動くなどと示唆していた。

　イランの核開発問題をめぐっては、同国と西側諸国の舌戦が激化しており、これが原油価格を１１日に１バレル＝１４７ドル台にまで押し上げる要因となった。

　ハティビ氏は「（イラン周辺）地域で脅威が生じた場合はイランの（原油）輸出だけでなく、その他の産油国にも影響が出るだろう」と指摘。その上で「米国またはイスラエルから（湾岸）地域に向けられる問題は、世界中で取引される石油の４０％を脅威にさらすことになるだろう」と警告した。

　米国は、イラン政府がウラン濃縮計画を続けた場合の、イランに対する武力行使の可能性を排除していない。また、イスラエルは先月軍事飛行演習を実施し、イランの核施設攻撃への憶測を呼んだ。

　一方イランのメディアは、同国のアハマディネジャド大統領が１３日、イランが攻撃される場合には、敵が「引き金に手をかける前に」彼らの手を切り落とす、と述べたと伝えた。

　＜好戦的な発言が原油価格上昇＞

　ハティビ氏はまた、供給上の問題よりも、石油消費国の好戦的な発言こそが原油価格を高騰させている、と強調。生産国側では世界の市場で必要とされる以上の量を供給していると語る。

　「原油市場は現在非常に不安定となっており、今は（湾岸）地域の緊張をさらに高めるべき時ではない」とした上で、「一部の（石油）消費国はマーケットに誤ったシグナルを送ることで価格をつり上げている」と指摘。

　その上で、同氏はＯＰＥＣは９月の会合で石油供給量をこれ以上増やす必要はないとし、もし消費国側が望めば、世界最大の原油輸出国サウジアラビアが供給するだろうとしている。

　ハティビ氏によると、イランは現在、日量２５０万─２６０万バレルの原油を輸出している。」

やっぱりインドネシアがOPEC脱退

やっぱりインドネシアがOPECを脱退するようですね。

原油の純輸入国になったとはいえ、かなりの産出量があるんでしょうから、その石油はうまくコントロールされるのでしょうか。

それとも１００％国内消費だから海外に及ぼす影響は無いんだろうか。

以下、時事ドットコムの記事より。

「【ジャカルタ２８日時事】インドネシアのプルノモ・エネルギー鉱物相は２８日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）を脱退する方針を表明した。東南アジア唯一の加盟国であるインドネシアが脱退すれば、ＯＰＥＣ内に東南アジアの産油国は不在となる。
　同エネルギー鉱物相は予算関連の閣議の際、ユドヨノ大統領からＯＰＥＣ脱退に関する指示があったと説明。近く脱退に必要な書類に署名すると語った。ただ、将来的に原油生産が増加し、純輸出国となった場合には、ＯＰＥＣに再加盟することもあり得るとの考えを示した。
　ユドヨノ大統領は先に、インドネシアが原油の純輸入国となっている現状を踏まえて、「まずＯＰＥＣから脱退し、国内の産油量が十分になった後に再加盟する選択肢もある」と述べ、脱退を検討していることを認めていた。」

インドネシアがOPEC脱退

インドネシアというと石油輸出国というイメージが強いけれど、実は近年、石油輸入国になったようで、OPECを脱退するそうです。

輸入国に転じた理由というのが、政府の汚職が激しく、新規油田開発の外資導入もままならないようです。

言ってみれば実から出たサビというところでしょうか。

確かに開発途上国というのは、役人がやたらと偉そうにしているからね。

インドネシアというと大国というイメージもあるけれど、やはり、まだまだ開発途上国だったのかもね。

以下、CNN.co.jp より。

「インドネシアのユドヨノ大統領は６日、全国向けテレビ放送で演説し、数年前から石油輸入国になったことなどを受け、加盟する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）からの脱退を検討していることを明らかにした。

「我々の油井は枯れている」と指摘。国内生産力の強化に今後努め、再加盟に適した生産水準を取り戻せば改めて加入を考慮するとしている。同国の現在の生産量は日量１００万バレルに届いていない。

インドネシアは東南アジア唯一のＯＰＥＣ加盟国。ただ、開発の遅れ、司法界も含めたはびこる汚職もあり新規採掘などへの外資導入も進まず、原油輸入国に転じている。

１９９０年代の生産量は日量１６０万バレルだが、今年４月は８６万バレルと低迷、石油関連会計では赤字を計上している。この中で政府は国内の燃料価格の値上げを検討している。

ＯＰＥＣには１９６２年に加盟。ＯＰＥＣ運営の分担金は今年分を既に支払っており、政府が脱退を正式決定しても、実現は来年になる。 」

農業用水路で小型水力発電

日本の原風景ともいうべき農村と水車の風景。

農村部に張り巡らされている水路を使い、京都府では小型水力発電を推し進めるそうです。

自然に優しいエネルギー生産ですが、小型水力発電の問題は、生産した電気を消費する施設が近くにないということです。

私も以前から小型水力発電には興味を持っていましたが、最大の問題が、電力生産地の近くに電力消費施設が無いということです。

ですから、一般的に小型水力発電で生産された電力は、畑や田の周りに張り巡らされた電気柵（アニマルキラー）に消費されるか、街灯の電気として使うくらいしか使い道がないのが実情です。

京都府の場合も電気を電気柵に使用するようです。

以下、京都新聞より。

「かつて日本でよく見られた水車を復活させ、発電に生かせないか－と、京都府は農業用水路への小型水力発電機の設置を進めることにした。２００８年度は、モデル的に１カ所で発電機付き水車を製作し、有害鳥獣駆除用の電気柵などの電源として使う。府は「勢いよく流れる水の自然エネルギーを活用し、環境意識も向上させたい」としている。

　■農村の駆除柵や照明に

　傾斜地の多い府内の農村の特性を生かしたエコ発電を進めるのが狙い。

　製作する水車は高さ１メートルほどで、幅５０センチ程度の用水路に設置する。場所は今後検討する。ワークショップを開くなど、住民と協力して設置する予定。電力は畑を囲む電気柵や照明などに利用するという。

　設置した水車を幅広い層に見てもらう見学会を開いたり、活用事例を府内に広く紹介するなどして、小型水力発電の普及を啓発する。府は「エコマイクロ水力エネルギー活用事業」として、関連経費２００万円を盛り込んだ０８年度府一般会計当初予算案を、開会中の２月府議会に提案している。

　「電気柵などに使えば、遠くから電気コードを引っ張ってくる必要もなくなる。身近な自然のエネルギーを活用するモデルとして実用化を目指したい」（耕地課）としている」

淡路島沖に潮流発電装置を建設

海の潮流を利用した潮流発電というのがあるらしく、兵庫県の淡路島沖に発電装置の設置が計画されているようです。

自然エネルギーというと、風力発電や小型水力発電、太陽光発電などを想像しがちですが、海の潮流をエネルギーとして利用できるなら、四方を海に囲まれた日本にとって無尽蔵にあるエネルギー源になりますね。

風力発電というのは使えそうで意外と使えない発電装置だし（ある程度の強い風が必要）、太陽光は砂漠で無い限り効率が悪い。

となると、降雨量の多い日本にとって小型水力発電あたりが最も適した発電のような気もするが、発電量が少ないし、水利権とかややこしい問題もある、なかなか難しい。

潮流発電だと結構大きな発電量が期待できそうでいいですね。しかし、淡路島沖のどこに発電装置を設置するんでしょうね。明石海峡あたりは強烈に潮流が強いので、潜在的なエネルギーとしては膨大なエネルギーを持っているが船の交通量が半端じゃなく多いので無理でしょうね。

まあ、どちらにしても健闘をお祈りします。

以下、日刊工業新聞より。

「【神戸】ノヴァエネルギー（兵庫県三木市、鈴木清美社長、０７９４・８３・０７５８）は、潮流発電の実用化に乗り出す。兵庫県淡路島沖に１億―１億５０００万円を投じて２００キロ―３００キロワットの発電装置を設置、１年以内の稼働を目指す。電力販売のほか装置技術やノウハウをゼネコンや重工メーカー、造船会社にライセンス提供する事業も展開していく。
　同社が試作した発電装置は潮の流れで回転させた海中のプロペラの動きを電力に変換する仕組み。研究は０６年に着手、２月に約２００ワットの発電に成功している。今後は５００キロワット発電装置の設置地域の拡大を計画。電力買い取り価格が日本の約８倍となる韓国でのビジネス展開も模索している。
　ノヴァエネルギーはエネルギー関連の研究開発を手がけるベンチャー企業で、風力発電装置も開発している。」

干ばつで原発停止の危機

原子力発電所というと、昨今話題の地球温暖化に対して有効なエネルギー源ではないかという見方があるようです。

しかし、最近の気候変動に伴い原子力発電所が停止するという事態が発生しているようです。

原子力発電所は、冷却水を川、湖、海から取り込んで原子炉を冷却するようですが、アメリカでは干ばつにより冷却水が取水できない状況が発生しているようです。

気候変動により、食糧だけでなく、エネルギーも影響を受けるというのは少々ショックです。

この先どうなるんでしょうね。

以下、毎日新聞より。

「米南東部で昨年夏から続く大干ばつで、原発が冷却水不足による稼働停止の危機に直面している。専門家は、稼働停止となっても地域が大停電などに陥ることはないが、電力調達のコストが高くなるため「利用者の負担が増大する可能性がある」と予測している。

　干ばつはジョージア州と近隣テネシー、アラバマ州など５州を中心に深刻化。地球温暖化の影響も指摘されている。

　ＡＰ通信によると、全米で稼働中の原発１０４基のうち、南東部など干ばつ被害を受けている地域には２４基あり、その大半は原発炉心部の冷却水をくむため川や湖に面して建てられている。

　しかし川や湖が干上がり、くみ上げポンプまで水が届かなくなると稼働が停止してしまう。実際、昨年夏にアラバマ州の原発が短期間ながら停止したケースがあった。

　湖岸に原発があるノースカロライナ州のハリス湖では、あと約１メートル水位が下がれば取水が不可能になり、ノーマン湖でも残り３０センチ余りで取水できなくなる。

　稼働停止となった場合、ほかの発電所から電力を買うことになるが、専門家は、現在、１メガワット当たり５～７ドル（約５３０～７５０円）のコストが約１０倍になるとみている。

　ノースカロライナ州の環境保護団体幹部のワレン氏はＡＰに「水は原子力産業のアキレスけん。現在の状況は危機的だ」と話している。」

サウジアラビアの核開発をロシアが協力

ロシアがサウジアラビアが推し進めようとしている核開発に協力の意向を示したようです。

中東地域では、イランの核開発をアメリカが反対しているのにロシアがサウジに協力してサウジが核開発を進めたらイランの核開発を反対する根拠が全く無くなってしまうのではないでしょうか。

ただでさえ、ゴチャゴチャとややこし中東問題が益々ややこしくなるような気がしますね。

以下、NIKKEI NET の記事より。

「ロシアのプーチン大統領がサウジアラビアに急接近している。12日にはサウジを軸にしたペルシャ湾岸の親米6産油国が打ち出した核エネルギー開発計画に協 力する用意があると表明。今年中にサウジの情報関連衛星6基をカザフスタンの施設から打ち上げると約束した。米国や、サウジとの緊張が高まるイランが反発 するのは必至だ。

　サウジを初訪問したプーチン大統領は12日に首都リヤドで開いた講演で、核開発への協力と衛星の打ち上げを明らかにした。大統領は同日、サウジのスルタン国防航空相と会談、ロシア製の戦車150台や軍用ヘリコプターの売却に関する商談を進めたもようだ。」

カタールのエネルギー産業相、天然ガス版ＯＰＥＣ否定

カタールのエネルギー産業相が、ロシアとイランが推し進めようとしている天然ガス版ＯＰＥＣに否定的な見解を示した。
アメリガがイラク問題で身動きできない状況下で、ロシアが中東への影響力を強めようとしているという見方もあり、カタールの動きは、それをけん制するという意味で評価できる気がします。私自身エネルギー問題の専門家ではないので、細かな仕組みはよくわかりませんが、ロシアのエネルギー外交はけん制したほうが良いように思います。

以下、The Sekai Nippoの記事より。

「【アブダビ　５日　ロイター】　カタールのアティーヤ・エネルギー産業相は５日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のような天然ガス生産国によるカルテルを形成する必要はないとの見解を示した。

　イラン最高指導者のハメネイ氏は先週、ガス生産に関して協力するＯＰＥＣのようなグループを、イランとロシアが主導して形成すべきだと提案していた。

　アティーヤ・エネルギー相は、記者団に対し「ガスの問題はより複雑であり、われわれは、（ＯＰＥＣのような）ガス生産国の組織を形成する必要はないと考える」と述べ、代わりに２００１年に形成されたガス輸出国フォーラム（ＧＥＣＦ）の強化などを提案した。

　ロシアのプーチン大統領は、ガス生産国でグループを形成する構想について興味深いとの見解を示す一方で、ＯＰＥＣのような組織は望まない意向を表明している。

　アティーヤ・エネルギー相はまた、ＯＰＥＣは緊急会合を行う必要はないと述べた。」

露とイランがガス版OPEC創設か

最近、エネルギーを武器に強気の外交をおこなっているロシアがイランと天然ガスのＯＰＥＣを創設しようと動いてようです。
プーチン政権になって、ソビエト時代の雰囲気が強くなったと感じるのは気のせいでしょうか。

以下、読売新聞より。

「タス通信によると、ロシアのイーゴリ・イワノフ安全保障会議書記は２８日、イランの最高指導者ハメネイ師とテヘランで会談、エネルギー分野などでイランとの協力を強化するプーチン大統領の親書を手渡した。

　これに対し、ハメネイ師は「世界の天然ガス埋蔵量の半分がロシアとイランにある。両国が協力して石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のような組織を創設できる」と述べ、天然ガス産出国で作る国際機構（ガス版ＯＰＥＣ）の発足を提案した。

　ロシア側にも同様の計画があり、天然ガス埋蔵量世界１位のロシアと２位のイランの思惑が一致したことで、ガス版ＯＰＥＣ創設構想が現実味を帯びてきた。

　ロシアは、欧州ガス市場での支配権拡大をめざしており、今月２１日にはフリステンコ露産業エネルギー相がアルジェリアで、両国がガス田開発や原子力などのエネルギー分野での協力を拡大することで合意している。

　ガス生産５位のアルジェリアやイランとの連携は「ガス・カルテル創設」の動きとも受け取られ、欧州諸国は、エネルギーを外交の武器に使うプーチン政権への懸念を強めている。」

ロシア、ベラルーシ向け石油輸出関税を削減

ロシアとバラルーシの石油問題が一応解決へ向けて動き出したようです。
これでヨーロッパ諸国も一安心といったところでしょうか。
しかし、戦争にならなくてよかったね。

以下、NIKKEI NET より。

「ロシアのフラトコフ首相とベラルーシのシドルスキー首相は12日、モスクワでロシア産石油輸出の協力に関する合意文書に署名した。欧州向け石油供給の一時停止にまで発展した問題は和解で正式決着した。

　タス通信などによるとロシア側は今年からベラルーシに課した石油輸出関税を1トン180ドルから同53ドルに7割削減することなどで合意 した。ベラルーシは自国をパイプラインで通過するロシア産石油に課していた関税の撤回を先に決めていたため、ロシア側の譲歩策が焦点となっていた。

　ただ、ベラルーシは交渉で輸出関税の撤回を求めていただけに、不満が高まれば再度、強硬策に出る可能性もある。ロシアはエネルギー輸出国としての弱点を抱えたままといえる。

　両国はロシアによる天然ガス大幅値上げや石油輸出関税導入などを受け対立。ベラルーシはロシアから欧州などに向かうパイプラインから石油を抜き取り、送油が一時停止した。 」

ロシア産原油、ベラルーシが送油停止

ロシアからドイツなどへの送油がベラルーシで止められてしまったとのこと。
ロシアのパイプラインがベラルーシの領土を通過するから、このような事が可能なようです。
しかし、一昔前なら、こんなことをしようものならソビエトの戦車がたちまち攻めて来ただろうに。時代の移り変わりとはすごいものです。

以下、中日新聞より。

「タス通信によると、ベラルーシの国営パイプライン会社「ゴメリトランスネフチ」は８日、同国を通過する欧州向けロシア産 原油の送油を停止した。ロシアがベラルーシ向けのエネルギー供給での優遇措置を撤廃したことへの対抗措置。紛争は長期化の可能性があり、欧州でのロシア原 油の供給不安が高まりそうだ。

　供給が停止されたのは、ポーランド、ドイツ、ウクライナの３カ国。

　ロシア国営のパイプライン会社「トランスネフチ」によれば、ベラルーシ側は６日から原油計７万９０００トンをパイプラインから抜き取ったという。

　ロシアは昨年、ベラルーシ向け原油に、従来は免除してきた輸出税を今年から１トン当たり１８０ドル（約２万１０００円）を課すと通告。

　さらに同国向けの天然ガス価格も、現行の１０００立方メートル当たり約４７ドルから約２倍の１００ドルに引き上げた。

　こうしたロシア側の措置に対抗してベラルーシ側は３日、同国経由の欧州向けロシア産原油に対し今月から１トン当たり４５ドルの関税を課すことを決定、ロシア側は強く反発、関税支払いを拒否する姿勢を明確にしていた。

　ロシアはベラルーシ経由のパイプラインで年間約９０００トンの原油を欧州に供給している。

　◇欧州各国、備蓄で当面の影響回避

　【ベルリン＝三浦耕喜】パイプラインの遮断によりロシア産原油の供給が停止したことを受け、ドイツ政府は８日、備蓄があることから、当面の影響は回避できるとして、消費者や企業に冷静な対応を呼びかけた。

　独産業省の報道官は記者会見で「各製油所で備蓄を保有している」と述べ、ただちに石油製品が不足することはないと強調した。

　ドイツは石油消費量の約２０％を同パイプラインを通じてロシアから輸入している。ポーランドも同日、備蓄で当面をしのぐ方針を表明する一方、送油停止の理由についてベラルーシ側に照会した。

　ドイツは１３０日分以上、ポーランドは７０日分以上の備蓄をそれぞれ持っているという。

　欧州連合（ＥＵ）もロシア、ベラルーシ両政府に事態についての説明を求めた。

　欧州委員会のピエバルグス委員（エネルギー担当）の報道官は同日の記者会見で「早急に詳細な説明をするよう両国当局に求めた」と発言。「今のところ警報を発する理由はないが、正常化のために必要な手段をとる」と述べた。」

国際協力銀行、バイオマス事業でインドネシアと協力

日本にとって最大の液化天然ガス（ＬＮＧ）供給国であるインドネシアが国内の消費を優先し、日本への輸出を大幅に減らす計画。
日本としては、バイオマス事業でインドネシアに協力することにより、将来的な資源確保を目ざすようである。

以下、朝日新聞より。

「国際協力銀行は、サトウキビなど植物資源（バイオマス）を使った事業をインドネシアで進めるため、ユドヨノ大統領が来日するのにあわせ、週明けに同 国政府と事業協力の覚書を交わす。同国は日本にとって最大の液化天然ガス（ＬＮＧ）供給国だが、国内の消費を優先し、日本への輸出を大幅に減らす計画。国 際協力銀はバイオマス事業を通して同国の資源需給の改善に協力し、日本の安定的な資源確保につなげたい考えだ。

　国際協力銀は事業を掘り起こす段階から協力し、商社など日本企業の参画を促すほか、現地銀行を経由して事業資金を融資する方針。政府系資源会社プルタミナとも協力協定を結び、直接の融資も検討する。」

石油１００万バレル原産へ

石油価格の高騰で世間が大騒ぎになっていると思ったら、石油が供給過剰だから原産するというニュースが流れているし、どうなってるんでしょう。
この現象はよくわかりませんね。

以下、神戸新聞より。

「【ロンドン１４日共同】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１４日、原油価格の下支えを目的とする日量１００万バレルの減産の合意を目指す緊急総会を１９日にカタールのドーハで開くことを決めた。ロイター通信などが報じた。

　ダウコルＯＰＥＣ議長は「価格は（産油国にとって）壊滅的な影響を受ける水準まで下落しており、ＯＰＥＣとして必要な行動を起こす時が来た」と語った。

　ＯＰＥＣが容認できるとされる価格水準は１バレル＝６０ドルとされているが、米先物市場ではこれを下回る相場が続いており、非公式な協議を進めてきた。

　現在の生産量は、公式な指標である生産枠は日量２８００万バレル（イラク除く）だが、実際には２７５０万バレル程度とみられている。総会では生産規模などに応じた加盟各国への減産割り当てを協議するとみられる。」

ボリビアとブラジルのエネルギー問題

日本では、あまり情報の入ってこないボリビアとブラジルですが、この２国間にエネルギー問題が発生しているようです。日本に影響があるやら無いやら、よくわかりませんが、兎に角記憶に留めておきましょう。

以下、US FrontLineの記事より。

「天然ガス、石油開発への政府管理を強めるボリビアに対し、同国の地下資源開発への最大の投資国である隣国ブラジルが激しく反発、左翼モラレス政権の資源国有化政策に暗雲が漂い始めた。

　ラパスからの報道によると、ボリビア政府は14日、ブラジルの国営石油ペトロブラスが所有するボリビア国内の２つの製油所を接収するとした決定を一時凍結、15日にはブラジルと天然ガス価格の引き上げ交渉を担当してきたソリス炭化水素相が辞任した。

　ボリビア政府は資源国有化の一環として、ペトロブラスがボリビア国内で掘削し輸出している天然ガスの価格の大幅引き上げを求めて交渉中。製油所接収はブラジルへの圧力とみられていた。

　これに対し、ペトロブラスは「ボリビアではもう営業できない」（ガブリエリ総裁）と猛反発。穏健左派でモラレス大統領とも親しいブラジルのルラ大統領も「我慢にも限界がある」と強い調子で非難したため、ボリビアの強硬姿勢は腰砕けとなった。

　南米最貧国であるボリビアでは、そもそも外国からの投資を得ずに資源開発を進めるのは困難で、経済界では資源国有化を疑問視する声が大勢だ。

　モラレス氏は、先住民ら貧困層の間で高まった外資による資源開発への不満の波に乗り、初の先住民出身の大統領として今年１月に就任した。（共同）」

日本のイラへの石油投資増加

原子力開発問題で国際社会と摩擦をおこしているイランですが、日本の石油会社とイラン政府が油田開発への投資を増加するということで合意したとのこと。
この国際情勢で投資増大というのは何を意図しているんでしょうか。
私にはよくわかりません。下手すりゃ戦争になるんじゃないでしょうか。

以下、秋田魁新報より。

「石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のイラン代表、カゼンプール・アルデビリ氏は２日、イラン南西部のアザデガン油田開発をめぐり、国営イラン石油公社と日 本の国際石油開発が投資増額を決定したと述べ、開発着手での「２週間以内の最終合意」に期待を表明した。テヘランで記者団に語った。

　同油田の開発着手は、地雷除去の遅れや、資材費の高騰による投資額不足で遅れており、イラン当局者は「９月中に合意できなければ、契約を破棄する」と警告している。」

カザフスタンとエネルギー資源協力

小泉首相が中央アジア訪問でカザフスタンに到着とのこと。
カザフスタンに関しては、私はほとんど知識を持ち合わせていませんが、地下資源が豊富なようです。ウラン鉱山があるようで、原子力エネルギーに関する協力関係を築こうということでしょう。私個人としては、原子力エネルギーはあまり好ましいエネルギーだとは思いませんが、石油の代替エネルギーが見当たらない現時点においては、原子力エネルギーという選択肢も致し方ないものかと思っています。特に、今後中東情勢がさらに悪化することが予想され、エネルギー資源の中東依存の脱却を図るうえからも良い選択だと思います。

以下、FujiSankeiBusiness i より。

「小泉純一郎首相は２８日、中央アジア歴訪の最初の訪問国であるカザフスタンに到着し、同日夕（日本時間同日夜）、ナザルバエフ大統領とアスタナ市内の大統 領宮殿で会談した。両首脳は世界第２位の埋蔵量を誇るカザフのウラン鉱山開発や原子力発電所導入などエネルギー資源分野での協力を柱とした「友好、パート ナーシップと協力の一層の発展に関する共同声明」に署名、広範な分野で両国関係を強化することで合意した。

　日本の現職首相の中央アジア訪問は初めて。首相は、豊富なエネルギー資源を抱え、ロシア、中国、中東と接する要衝である中央アジアに、日本が積極的に関与していく姿勢をアピールした。

　会談で両首脳は「原子力の平和的利用の分野での協力促進に関する覚書」にも署名。両国間の「原子力協力に関する協定」の締結に向けて交渉を開始すること で一致した。また、北朝鮮問題で、ミサイル発射の凍結や核開発の放棄、６カ国協議への早期無条件復帰、日本人拉致事件の早急な解決に向けて連携を強めるこ とで一致した。

　【共同声明要旨】

　一、双方は定期的な政治対話を継続し、両国の議員交流を強化。

　一、双方は、カザフの石油、ウラン、その他の天然資源の探鉱、開発、加工分野での日本企業の積極的関与を歓迎。エネルギー資源分野での両国の協力は戦略的展望を有し、これをさらに発展する。カザフでのウラン探鉱、開発、加工における協力を強化する。

　一、カザフにとって人材育成を中心とした政府開発援助（ＯＤＡ）による協力継続が重要。

　一、日本は中央アジア地域から今後３年間で２０００人程度の研修生・留学生を受け入れる。

　一、日本は「行動計画」に盛り込まれたテロ、麻薬対策、環境保護、防災、貿易・投資の諸分野における地域内協力にかかるカザフ側の具体的提案を検討する。 」