デンマーク政府が日本製のアザラシ型介護ロボットを１０００体購入して、介護施設に導入するようです。
介護ロボットといっても、モビルスーツのような力仕事をするロボットではなく、癒し効果があるぬいぐるみのようなロボットだそうです。
こんなロボットがあることは初めて知りましたが、日本では普及しているんでしょうか？
以下、西日本新聞より。
「 デンマーク政府は２０日、日本で開発されたアザラシ型介護ロボット「パロ」約１０００体を２０１１年までに、国内の介護施設などに導入すると発表した。
パロはなでられたり話し掛けられたりすると、「キュウ」と鳴き声を出すなどして反応し、「世界で最も癒やし効果があるロボット」としてギネスブックに認定されている。産業技術総合研究所（茨城県つくば市）が開発し、ベンチャー企業「知能システム」（富山県南砺市）が製造する。
デンマークは国内に約１０００の高齢者向け施設があり、ほぼすべての施設に導入する予定。」
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２０２５年というと日本の高齢化のピーク時と言われている時期ですが、この時期の医療・介護費は消費税にして３～４％分必要らしい。
この数値を発表したのは、政府の社会保障国民会議だから政府の都合のいい数字ばかり出して、増税に弾みをつけようとしているのかも知れないが、介護費は恐らくかなり必要となるんでしょうね。
入院→在宅介護という流は、ほぼ確定的のようだし、日本自体が低成長時期に突入したので、他の財源も見あたらなし、困ったなあという感じですね。
兎に角、日本経済を活性化させ、財源が確保できるようにしなければいけないのでしょうね。
以下、朝日新聞より。
「政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大教授）は２３日、２０２５年の医療・介護費用について、消費税換算で３～４％分の追加公費負担が生じるとの試算を公表した。さきに公表した基礎年金を全額税方式にした場合の試算も合わせると、２５年の消費税率は１２．５～２０．５％に引き上げる必要がある。麻生首相は２３日、こうした試算をもとに消費増税の議論に踏み出す考えを示した。
医療・介護のサービス提供体制について、現状維持に加え、「あるべき姿」に改革を進めた場合を試算。小泉政権以降、社会保障費の伸びの抑制に主眼が置かれてきたが、入院患者を減らして在宅医療や在宅介護を増やす「医療から介護へ」という流れに伴って体制を充実させる政策転換を前提にしている。
現在４１兆円の医療・介護費用は、現状の体制を維持した場合、２５年時点で８５兆円程度に増加。体制を充実させる改革を進めた場合には９１兆～９４兆円になる。この間、保険料は９兆～１２兆円、公費は１１兆～１４兆円負担が増える。公費の負担増分を消費税で賄おうとすると、現状維持の場合で３％、改革を進めた場合は４％分になる計算だ。保険料の負担増は、中小企業の会社員らが加入する健康保険の保険料率でみると現在の８．２％が１０％程度になるとみられる。
改革を進めた場合のシナリオは、入院患者数を減らし、平均入院日数を引き下げるため、医療・介護従事者を増やすことが前提になる。医師数は２７．５万人から最大で３４．１万人、看護職員は１３２．２万人から２０６．４万人、介護職員は１１７．２万人から２５５．２万人との大幅増を見込む。従事者全体では３８５万人から倍近い６８４．４万人に増加する。
試算は１５年時点で必要な財源も試算しているが、いずれのシナリオでも公費は消費税１％分、保険料は３兆～４兆円増程度にとどまっている。高齢化の進展により、１５年以降、必要な財源が急激に増える形だ。社会保障の安定財源の確保には、２５年時点まで見通した制度設計が必要。首相は基礎年金の全額税方式について「よい方法と考えている」と前向きで、年金・医療・介護の財源確保のための消費増税論議を加速させたい考えだ。]
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過疎地域での弁護士不足を解消しようと、過疎地域へ弁護士事務所を設置する動きがあるようです。その中で浮き出てきた問題が「サラ金」問題。
都市部ではグレーゾーン金利の廃止などでサラ金問題は下火になってきつつあるように見えますが、過疎地域ではその逆で、サラ金業者が暗躍しているようです。
なぜ過疎地でサラ金なのか？
と思うところですが、過疎地は都市部に比べて職場も少なく、収入も少ないという現実があり、生活費としてサラ金を借りることがあるようです。
それに加えて、過疎地ではサラ金業者の天敵の弁護士がいないので商売が非常にやりやすいようです。
都市生活者には見えずらい過疎地の問題です。
以下、西日本新聞より。
「金銭トラブルや離婚など身近な法律問題の相談などに当たる日本司法支援センター長崎地方事務所（法テラス長崎）は１０日、来年４月ごろまでに、弁護士が１人しかいない対馬、五島の両市に、それぞれ法テラス法律事務所を新設する方針を明らかにした。常勤弁護士を１人ずつ配置する。
法テラス長崎は２００６年１０月、壱岐市に法律事務所を開所、１年半で４６９件の相談を受け付けた。相談の半数以上は多重債務問題で、相談者の過払い金利計約１億円を回収するなど、離島には弁護士を必要とする住民が想像以上に多いことが判明し、同じ弁護士過疎地域の対馬、五島でも開所を決めた。
また、３月２５日には、長崎市栄町に長崎法律事務所を開き、２人の常勤弁護士を配置。このうち１人は研修を終える９月以降、佐世保市内の弁護士不足解消のため佐世保法律事務所に移る。
法テラス長崎によると、０９年の裁判員制度導入や被疑者国選弁護制度の対象拡大によって、県内の弁護士は２０人以上不足するとみられ、県外の弁護士を法テラスの常勤弁護士に登用して弁護士不足の解消を図る。」
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人が有り余っていると思っていた中国が、労働力不足に向かっているという記事を見つけました。
どうやら一人っ子政策の影響もあるようです。
労働力不足が起こっても１９６０年代の日本のように高度成長を続けるという強気の見通しです。
少なくとも安い労働力の供給元では無くなるようで、より付加価値の高い製品つくりに向かうようです。
まあ、ほどほどにしておいてほしいと思います。
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全国６万２２７３集落のうち、高齢化が進んだ集落など４２３集落が定住者がいなくなり「今後１０年以内に消滅するおそれがある」ことが、国土交通省が１７日に発表した報告で明らかになったようです。
兵庫県でも山間部だけでなく海沿いの地域でも過疎化が進んでいるようです。海沿いの地域の過疎化の原因は、乱開発防止のために都市計画で開発の出来ない地域（市街化調整区域）に指定されていることも一因のようです。
確かに１９７０年代の国土の乱開発に懲りて、自然保護・環境保護を目的として都市計画法では市街化調整区域というのが設定されており、自動車を走らせていて、都市に隣接して田・畑や山があるところは大概この市街化調整区域です。
近年の少子高齢化に伴う集落の過疎化に危機感を抱いた行政が、最近はこれらの規制を緩和する方向で動いているようですが、現在の緩和レベルでは過疎集落が活性化するとは考えられません。
以上は、都市近郊の過疎集落の話で、中山間地域になると話は違ってくると考えられます。
以下、読売新聞の記事より。
「全国６万２２７３集落のうち、高齢化が進んだ集落など４２３集落が定住者がいなくなり「今後１０年以内に消滅するおそれがある」ことが、国土交通省が１７日に発表した報告で明らかになった。
前回の９９年調査以降に消滅した集落は１９１だったが、このうち約半数の８８集落は前回調査では消滅を予測しておらず、消滅が加速している実態も浮き彫りになっている。
調査では、「いずれ消滅するおそれがある」集落が２２２０あることも報告された。消滅が予測される集落の合計は、全体の４・２％に当たる２６４３となった。山奥や海沿いなどの集落は２割以上が消滅するとみられている。
こうした実態を踏まえ報告は、所有者が分からなくなっている空き家の管理などの対策を検討する必要性を指摘。集落を維持するために、近隣集落と連携した交通手段の充実や、日常品の巡回販売なども提言した。]
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暴走族といえば、生きのいい、カミソリのような中高生というイメージがありますが、最近は暴走族も高齢化しているようです。
社会の構造変化の一端なんでしょうか。
昔は暴走族やってても、成人すればそれなりの職業について家庭を持つことができましたが、今は暴走族なんかやってたら就職口がないのでいつまでも暴走しているんでしょうか？
以下、朝日新聞より。
「警察庁が１日に発表した０６年の全国の暴走族の実態調査で、２０歳以上の成人が初めて構成員の過半数を占めたことが分かった。同庁によると、少年が暴走族への興味を失いつつある中で、いつまでも暴走から「卒業」できない大人の姿が浮かぶという。
調査結果によると、０６年に確認された暴走族は８４７グループの１万３６７７人。このうち成人は６９９２人で、全体に占める成人の割合は５１．１％。現在の統計方法になった９９年の成人比率は２９．１％で、割合は７年間で大幅に増えた。
暴走族の年齢が上がった理由について、同庁は「１８歳（２０歳）で引退」というしきたりが薄れた▽グループは抜けても暴走行為自体はやめない、という傾向があると分析。０６年には３０代後半の構成員を１７人も確認した。
０６年のグループ数や構成員数は、９９年以降では最少だ。だが、両年を比較すると、少年の構成員が１万９６２０人から６５３０人と、ほぼ３分の１に激減したのに対し、成人は８３３７人から約２割減っただけだ。
同庁は「最近の少年がしきたりを疎んじて暴走族を敬遠する一方で、いつまでも仲間内でしか騒げない幼い大人が増えたのでは」と推測する。」
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通常のコンビニが飽和状態にあるなか、高齢者向けのコンビニが今後増えるようです。
肉、魚、野菜が買える店のようですが、これって昭和４０年代くらいまで町の中でよく見かけた雑貨屋と同じですね。なんとなく懐かしいような気もします。
兵庫県の中堅スーパーの中には、郊外型の大型駐車場のある店舗の出店を取りやめて町中の中小型店舗に出店パターンをかえた企業もあるようで、町中がこれからのトレンドでしょうか。
以下、NIKKEI NET の記事より。
「ファミリーマートは生鮮品の本格販売に乗り出す。2008年2月末までに全店7400店のうち1000店で野菜や果物、魚などを販売する。コンビニ エンスストアは既存店売り上げが伸び悩んでおり、取扱品目を生鮮に広げて主婦や高齢者を取り込む。業界では最大手セブン―イレブン・ジャパンを除いた大手 が相次ぎ参入したことになり、スーパー、100円ショップとの競合が激化しそうだ。 生鮮品を扱う売り場「ファミマフレッシュ」を、住宅街や周辺にスーパーが少ない地域などにある既存店内を中心に設置する。青果や精肉、 下ごしらえ済みの魚など100―150品を扱う。価格はネギ一本100円、ジャガイモ3個で198円など。カット野菜は98円均一とする。07年2月末ま でに東京都、神奈川県などで400店、08年2月末までに関西、中京も含めて1000店、将来は3000店に拡大する目標。」
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ローソンが中山間地区で高齢者向けのコンビニを開始したという記事を見つけました。
コンビニも都市部は飽和状態が続き、出店スペースが確保できないのが現状です。
少子高齢化を見据えて、今後の事業展開として高齢者向け店舗を開発したようです。
都市部で高齢者店舗を企画するのは結構苦労すると思いますが、中山間部は過疎化で高齢者しかいないから店舗計画がしやすいんでしょうね。これからは高齢者向けゲームセンターとか高齢者向けカラオケボックスとかいうのが流行るんではないでしょうか。
以下、日本海新聞より。
「コンビニエンスストア大手ローソンの中山間地向けの店舗が二十一日、南部町天万にオープンした。県内産野菜や果物の常時取り扱い、鮮魚販売車の誘致などで商品構成を工夫したほか、店舗設計を高齢者でも利用しやすいように見直した。
全国七カ所で展開する高齢者向け店舗の一つで、中四国地区では初めての試み。既存店による競争が激化する中、高齢者が多い中山間地で顧客を開拓するための「チャレンジ店」と位置付け、出店効果を見ながら順次拡大する考え。
「ローソン南部会見店」を約二千万円かけて改装。入り口には自動ドアを採用し、商品ケースは高さを低くするなど高齢者に配慮。休憩スペースも設けた。看板の半分はＳＣ鳥取のチームカラーにちなんで緑に変更した。
地元産を中心とする野菜や、町内の食品加工グループが製造した豆腐、ジャムなどが入り口付近に並び、毎週火、木、土曜日の午前中には移動販売車が巡回して境港直送の鮮魚を販売する。
テープカットには、ローソン中四国支社の尾池忠嗣支社長らが出席。坂本昭文南部町長が「地域社会に溶け込み、全国のモデルとなることを願う」とあいさつした。
旧会見町地区では小売店の衰退が顕著。開店と同時に大勢の高齢者らが詰め掛けた。同町金田、農業、梅原多さん(75)は「魚を買えるようになって助かる。楽しみが一つ増えた」と喜んでいた。 」
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