バイオマス・エネルギー

バイオ燃料の生産見直し

砂糖や穀物価格の高騰から、ここしばらく話題に載らなかった”バイオ燃料”ですが、FAOがバイオ燃料生産への補助金や税の優遇を見直すよう求めたとのこと。

バイオ燃料は、当初から生産から輸送の工程で、化石燃料よりCO2を余計に発生させるという意見がありました。

実際には穀物栽培のために熱帯雨林が伐採されたり、栽培のために肥料を撒いたりで、その弊害が多いようです。

マレーシアの場合、パームオイルのプランテーションを作るために熱帯雨林が伐採され、伐採された熱帯雨林跡地が乾燥化することにより、地中の有機堆積物による大規模な火災が発生するとも言われています。

日本の場合はどうでしょう。

休耕田の有効利用にはいいのではないかと、いまだに思っています。

また、間伐材や林内残材を使ったバイオ燃料はどうでしょう。

非食物系の可能性を探っていけばいいのではないでしょうか。

以下、神戸新聞より。

「国連食糧農業機関(FAO)は7日発表した食料と農業に関する年次報告で、バイオ燃料について、地球温暖化防止効果は予想以下で、石油など化石燃料を代替するほどの生産も見込めないなどとして、生産拡大のための補助金支出や税制面の優遇策を見直すよう各国に求めた。

 石油高騰や温暖化のため、米国、ブラジル、欧州連合(EU)などはバイオ燃料生産拡大策を表明しているが、報告書はこうした方針に警鐘を鳴らした。

 温暖化防止効果について、報告書は同燃料の原料となるトウモロコシやサトウキビ栽培のために草原や熱帯雨林が伐採されることで、逆に二酸化炭素(CO2)の吸収が阻害されると指摘。

 さらに、栽培のため使われる化学肥料や殺虫剤の生産、作物輸送などが温室効果ガス発生源になっており、結果的に化石燃料より同ガスを多く発生する場合があるとした。

 バイオ燃料生産は2000-07年に3倍以上増えたものの、車など輸送機関による世界の燃料消費の2%程度しか占めていないとして、原油価格高騰を抑制する効果についても疑問視した。」

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非食料でバイオ燃料生産

明石市にある三菱重工神戸造船所で、稲わらからバイオ燃料を生産する施設の実証実験が開始されるようです。

穀物をバイオ燃料の原料にする場合、穀物価格の上昇が起こりますが、稲わらなら穀物価格へ影響は無く、何となく期待できそうです。

昨日、テレビで綿製古着からエタノールを生産する技術の紹介がありましたが、今後の流れとして非食物からの燃料生産が主流になるでしょう。

以下、神戸新聞より。

「稲わらや麦わらを原料とするバイオエタノールの実用化を目指して、三菱重工業(本社・東京)などが神戸造船所二見工場(明石市二見町南二見)で、国内初の実証事業に乗り出す。農林水産省のモデル事業に選定され、来夏にも稼働する予定。実用化のめどが立てばプラント生産に乗り出す。バイオエタノール10%混合ガソリンの普及を図る環境省は「二〇三〇年まで」という目標の前倒しを検討中で、高騰するガソリンに取って代わる「新燃料の切り札」としても期待が高まる。(増井哲夫)

 同社によると、施設は二見工場内の約千平方メートルに建設する。洗浄したわらを粉砕。熱水に浸し、酵素を加える二段階の工程で糖に分解する。さらに酵母で発酵させてエタノールを精製する。牛が草を消化する仕組みを応用したという。

 わらは、東播地域を中心に四ヘクタールで約二十トンを集め、年間八百リットルのエタノール製造を見込む。わらの確保や貯蔵をひょうご環境創造協会(神戸市須磨区)、発酵を白鶴酒造(同市東灘区)、精製を関西化学機械製作(尼崎市)が協力。精製までのコストを一リットルあたり九十円程度に抑えるという。

 これまでバイオ燃料の原料には、糖にしやすいトウモロコシやサトウキビが使われてきた。しかし、世界的な食糧高騰の一因とされ、途上国からは批判が続出。洞爺湖サミットでは「食糧以外の原料によるバイオ燃料の開発」が首脳声明に盛り込まれた。

 農水省によると、国内で発生するわらは年間千四百万トン。飼料などに活用されてはいるが、七割は決まった使い道がないとみられる。近畿経済産業局の試算では、県内の稲わらや麦わらからエタノール約三千キロリットルを生産できるという。

 日本では、エタノール混合ガソリンの利用は、東京や大阪など一部の地域で始まったばかり。三菱重工神戸造船所の藤田謹也先端部品・機械システム部次長は「実用化の技術を確立し、エタノールが普及する将来に向けて、生産が拡大できる体制を整えたい」と話している。」

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バイオ燃料対応のカローラフィルダー

バイオエタノール混合率10%のガソリンに対応したカローラフィルダーが大阪で走行試験をするとのこと。

大阪の堺では廃木材からバイオエタノールを造る施設もあることだし、燃料には事欠かないでしょう。

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以下、JCASTモノウオッチより。

トヨタ自動車はこのほど、バイオエタノール混合率10%(E10)対応の自動車「カローラフィールダー1.8ℓ 2WD(CVT)」が国土交通相の認定を受けたとして、大阪府の公道走行試験への提供を始めた。

   大阪府は2008年3月26日から、環境省の受託事業としてE10対応車による走行試験を実施。走行試験では、国内車両の環境規格整備にむけたデータを得るほか、ユーザーの反応についてもモニタリングを進める。

   バイオ燃料は、建設廃材や木屑などを活用したセルロース系燃料を使用する。とうもろこしなどでつくる食料系のバイオ燃料と競合しないため、バイオ燃料導入で問題となっている穀物価格の高騰などが回避できるという。

   トヨタ自動車によると、自動車各社は、E10対応車をすでに国内市場向けに生産する技術的課題はクリアしているという。しかし、政府が法令で定めるガソリンへのバイオエタノール混合率上限が3%(E3)であるなど、生産にむけた周囲の環境が整っていない。そこで、将来の法整備も視野に入れ、実生産にむけたモニタリングを進めていく。」

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稲わらからバイオエタノール生産

日本酒の月桂冠が稲わらからバイオエタノールを造ることに成功したようです。

サトウキビやトウモロコシなどの食料からバイオエタノールを造ると、穀物価格の高騰を招き、影響が大きすぎます。

また、油ヤシなどからバイオエタノールを造ると、油ヤシのプランテーションを拡大するのに熱帯雨林の伐採が加速し、地球環境への影響が大きすぎます。

廃木材や稲わらのような廃棄物からバイオエタノールを造ったほうが、経済への影響も少なく、また環境破壊も少なくて済むのではないでしょうか。

それから、石油業界の方々、バイオエタノールの普及にご協力のほどお願いいたします。邪魔しないでね。

以下、京都新聞より。

「酒造会社の月桂冠(京都市伏見区)は19日、京都大や神戸大などと共同で、清酒の酵母から作った「スーパー酵母」を使い、ガソリンに比べ温室効果ガスの排出を削減できると期待される燃料「バイオエタノール」を稲わらやもみ殻から生産することに成功したと発表した。名古屋市で開かれる日本農芸化学会で28日に発表する。

 稲わらなどからバイオエタノールを生産する際、酵母が作用し発酵できるよう前処理として硫酸や高温高圧状態の水で稲わらを液状にするが、安全性や環境への影響が課題だった。

 月桂冠などは遺伝子操作で、酵母の表面に稲わらの成分を分解する麹(こうじ)菌の酵素が多数張り付いた「スーパー酵母」を開発。同酵母を使うと、稲わら8グラムからエタノール0・15ミリリットル、もみ殻15グラムから同0・12ミリリットル生産することができた。

 月桂冠総合研究所の佐原弘師副主任研究員は「前処理の際に硫酸を使わず従来より低温の水で済み、環境への影響などを減らせる。エタノールへの変換率は7割程度だが、さらに高めたい」と話している。 」

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石油業界が協力しないためバイオ燃料の普及遅れる

大阪の堺市で廃木材でバイオ・エタノールを造る事業が進んでいますが、石油業界が協力しないため普及が進んでいないようです。

非食物原料から作るため、穀物価格の高騰にはつながらず、廃棄物処理にもなるので非常に期待していたのですが、石油業界が反対するというのは非常に残念です。

以前から「バイオ・エタノールは水が混入しやすいので協力しない」という話は聞いていましたが、環境省がそのような事実があるという話は聞いたことがないと言っているようですし、協力しないというより、”いやがらせ”或いは”妨害工作”と受け止められてもしかたないと思います。もう少し、どうにかならないものでしょうか。

以下、読売新聞より。

「廃木材を原料にした世界初のバイオ燃料の普及を進めようという環境省のプロジェクトが難航している。

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 大手石油会社が、品質が確保できないことなどを理由に、自ら推進するバイオ燃料しかガソリンスタンド(GS)での給油を認めないためだ。

 二酸化炭素(CO2)の排出量を抑える技術を世界にどう広げるかは、千葉市で現在、開催されている「G20対話」の大きなテーマだが、産業界との調整の難しさという課題が改めて浮き彫りになっている。

 タンクの栓をひねると、きれいな透明の液体が流れ出た。ウオツカのようなアルコールのにおいがする。

 堺市の埋め立て地で昨年1月から操業を始めた「バイオエタノール・ジャパン・関西」。トウモロコシや小麦などバイオ燃料向けの穀物の価格が高騰する中、食料と競合しない廃木材からバイオエタノールを作り出す工場だ。

 廃木材は住宅の解体現場などから運び込まれる。クギや岩などを取り除いた後、半分はボイラーの燃料に、残りの半分がエタノールの原料となる。「将来は間伐材や流木、芝生を刈った後の草も使いたい」。金子誠二社長はそう強調する。

 環境省は、この工場で生産したエタノールを直接ガソリンに3%混ぜた「E3」というバイオ燃料の普及を目指しており、大阪府では昨年10月から、公用車や社用車を対象に実用化事業をスタートさせた。

 しかしE3の給油登録を済ませた車はわずか576台。E3を給油できるGSが大阪府内と兵庫県に計6か所しかないためだ。うち2か所は大手との契約をあえて打ち切って参加した。経営者の一人は「E3を販売しようとしたら、大手石油会社から『やめてくれないか』と何度も説得された。環境にいいガソリンを販売しようというのに、何で業界が反対するのか」と憤る。

 石油連盟(東京都千代田区)は、エタノールと石油系ガスを合成した「ETBE」をガソリンに混ぜたバイオ燃料の普及を進め、E3には協力しない姿勢を打ち出している。

 「精製所で作るETBEに比べ、ガソリンと直接混ぜるE3は水分が混入しやすい」というのが連盟側の主張だが、環境省は「そんな事例は海外でも聞いたことがない。石油業界も協力してほしい」と困り果てる。

 京都議定書の目標達成計画では2010年度に国内で輸送用バイオ燃料50万キロ・リットルの導入を目指している。これに対し、石油連盟のETBEの販売計画は21万キロ・リットル。E3の普及が進まない限り、50万キロ・リットルは達成困難とみられている。」

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ホンダワラからバイオエタノール

海草からバイオマスエネルギーを作り出す研究は、かねてより行われていましたが、その基礎技術がほぼ確立したことを受け、日本海に養殖場を作る計画があるそうです。

四国の半分ほどの面積の養殖場で、日本のガソリン販売量の1/3が生産できるそうです。

日本海に四国の半分ほどの養殖場をつくると、刈り取る船も相当大きなものになるんでしょうね。

バイオマス・エネルギーが実用化したら、次はバイオマスによらないエネルギーの技術開発も進めてほしいですね。

バイオマスはエネルギー源としては化石燃料の消費を抑えることが出来ていいエネルギーなんだけど、生産量が気象条件に左右されるので、気候変動が予想される将来において、継続的なエネルギー生産には不安が残ります。

以下、朝日新聞より。

「地球温暖化対策で注目されているバイオエタノールを、海藻のホンダワラ類からつくる計画が進んでいる。養殖や製造の基礎技術がほぼ確立したことを受け、日本海に巨大養殖場を設ける構想。日本のガソリン販売量のほぼ3分の1に相当する量になるという。バイオエタノールの原料となる穀物の高騰が問題となっているが、ほとんど食用にならないホンダワラ類が解決策の主役になる可能性が出てきた。

 研究を進めるのは、三菱総合研究所や京都府立海洋センター、東京海洋大などのグループ。3月12日に東京都内で開くシンポジウムで詳細な研究報告を行い、実現に向けた検討をする。

 竹野功璽(こうじ)・京都府立海洋センター主任研究員らは01年から日本海で、ホンダワラの養殖実験を開始。ロープに付着させた30センチの苗が半年で1~3メートルに成長することを確認した。一方、海藻のアオサ類を使った三菱総研などの実験で、乾燥重量100グラムあたり約30ミリリットルのエタノールが製造できるとわかった。ホンダワラ類にも応用でき、バイオエタノールの量産化に道が開けたという。

 構想では、日本海沖合で比較的浅い「大和堆(やまとたい)」の水深約400メートルを中心とした海域に養殖場をつくる。ホンダワラ類を植え付ける太さ約3センチのロープを100本前後組み合わせた養殖ユニット(100メートル四方)を四国の半分強の広さにあたる約1万平方キロに並べる。沖合を活用するため、沿岸の生態系を守れる特長がある。

 年間に乾燥重量で約6500万トンの収穫が見込まれ、約2000万キロリットルのバイオエタノールを製造できる計算になる。 」

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マツダ、バイオ燃料車にステンレス製燃料タンク

マツダはバイオ燃料車にステンレス製タンクを使用するとの事。

エタノールは鉄製タンクだと錆び、樹脂製だと溶けるという難点があるようで、ステンレスは高コストだけれど、これらの問題点を解決できるようです。

以下、日刊工業新聞より。

「マツダは09年をめどに北欧市場に投入するバイオ自動車に、ステンレス製の燃料タンクを採用することを決めた。自動車部品メーカーのキーレックス(広島県海田町、瀬濤康寛社長、082・822・2141)と共同で、同タンクの開発に着手した。ステンレスは鉄や樹脂より高コストとなるが、耐食性に優れる。バイオ燃料車用への採用は国内自動車メーカーでは初めてという。
 マツダが北欧に投入するのは、バイオエタノール85%、ガソリン15%の混合燃料に適した「E85」対応車。ブラジルなどを中心に普及が進むバイオ燃料はトウモロコシ、海草類など原料が多岐にわたる。そのうえ発酵後のエタノール特性にバラつきがあるため、タンクは鉄製なら錆が生じ、樹脂製では溶けることから開発が難航している。」

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韓国サムスン電子が兵庫県でバイオ燃料事業

韓国のサムスン電子と兵庫県の企業が組み、バイオ燃料事業を兵庫県加西市で行うようです。

加西市というと、大手企業が何年か前に撤退した兵庫県の内陸部の町で、特に産業も無く特徴の無い町という印象が強いです。

韓国からやってきて、なぜ加西市で事業を行うのか不思議でなりませんが、まあ過疎化傾向のある自治体にとっては嬉しい知らせに違いありません。

以下、神戸新聞より。

「液晶テレビ販売で世界シェア首位の韓国の大手電機メーカー・サムスン電子と姫路の石油販売会社が四月にも、加西市内で廃食用油などを使ったバイオディーゼル燃料(BDF)の製造に乗り出す。京都議定書で認定された二酸化炭素(CO2)などの排出権取引の一環として、サムスン電子はBDF製造による温暖化ガス削減効果を自社のガス排出権として獲得する。環境に優しい生物資源(バイオマス)の普及に取り組む加西市の構想を両社が支援する形で、将来はBDFで地元の北条鉄道の車両を走らせる計画。兵庫を舞台に、世界企業の環境戦略が動きだす。(桜井和雄)

 サムスン電子の日本法人で国内販売などを手掛ける日本サムスン(東京)とマルタ産業(姫路市)が、同鉄道北条町駅そばの車庫に製造設備を置く。六年間で約千二百万円のリース料は日本サムスンが負担する。

 製造するBDFは最大で年間二十八万八千リットル。日本サムスンはオフィスビルや公用車などから、年間に軽油約七十万リットル相当の温暖化ガスを排出しており、今回のBDF製造で最大で四割分の排出権を得ることになる。

 原料は、加西市内の家庭や飲食店などから出る廃食用油。マルタ産業はBDFの優先提供などを盛り込んだ協定を近く同市と結び、市は油回収の仕組みを作る。

 同市は農林水産省が進めるバイオマスタウン構想の一環として、家庭などから出た廃食用油の再利用を計画。両社との提携で市内でのBDF製造が実現することになり、七割以上の再利用率を目指している。

 また、日本サムスンが自治体と連携して温暖化ガス対策に取り組むのは初めて。「手応えを見極め、今後の展開も検討したい」とし、マルタ産業も「油を扱う会社として環境保護に努めたい」という。

 今後、北条鉄道で実際に使うには、税制面や運行許可などの壁をクリアする必要があるが、同市は大株主でもあり「まず車両の試運転などに使いたい」(市生活環境課)と話している。」

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水産庁が海草でバイオ燃を製造

穀物や砂糖の価格上昇という負の側面がクローズアップされているバイオマスエネルギーですが、海草によるバイオ燃料製造が注目をあつめています。

以前にテレビで東京農工大学が海草からバイオ燃料製造の実験をやっているのを放映していましたが、水産庁が5年をめどに海草からバイオ燃料を製造する技術を確立するそうです。

この技術が確立されれば、海洋国家日本にとって明るい話題となることでしょう。

今後、確実に起こる地球の気候変動により、お金があっても食料が輸入できない状況が発生するでしょうし、気候変動によりエネルギーの供給もどうなるか不透明感がぬぐえません。

食料自給率アップとエネルギー確保は、日本にとって早急にに取り組まねばならない問題です。

以下、読売新聞の記事より。

「 水産庁は、植物由来の燃料として地球温暖化防止の効果が期待されているバイオエタノールを、海藻から作る技術の研究に2008年度から着手する。

 水産庁は初年度の08年度政府予算で約6000万円の研究費用を確保しており、5年で技術を確立する計画だ。

 現在、バイオエタノールは主にトウモロコシなどの穀物から作られているが、食料用穀物の生産が減り、価格が高騰する影響が出ている。土地の制約がない海で養殖できる海藻を原料に作れば、食物と競合せずに温暖化対策が進められると期待されている。

 バイオエタノールは、植物に含まれる糖質やでんぷん質を発酵させて作る。水産庁の研究では、海藻に含まれるアルギン酸という糖類を分解・発酵させてエタノールを作るため、これに適した酵素を探す。海藻はワカメやコンブなどの食用ではなく、成長が早い種類の藻を使う方針だ。

 海藻を利用したバイオエタノール生産の研究は、民間では、三菱総合研究所が京都府立海洋センターや東京海洋大学と共同で、日本海に海藻の大規模養殖場を設ける計画を進めている。

 海外でも、国際石油資本のロイヤル・ダッチ・シェルが07年12月に藻からバイオ燃料を製造する試験プラントをハワイに建設する計画を発表しており、内外でバイオ燃料の原料として海藻に注目が集まっている。」

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シロアリがバイオ燃料生産に貢献

電子スクラップブックの Office-けやき です。

今日3つ目の話題は「バイオ燃料」です。

地球温暖化に伴い、化石燃料以外のエネルギーが注目されています。

その中で期待されているエネルギーの1つとして穀物等を原料としたバイオエタノールがあります。

しかしながら、このバイオエタノールは穀物等の人間の食物を原料にするため穀物価格の高騰を招くという問題点があります。

バイオエタノールの原料の1つとして木質系原料がありますが、木質系原料から効率的にエネルギーを得るのは中々難しいようです。

今日、ネットの記事を見ていたらシロアリの腸内バクテリアを利用すれば効率的にエネルギーを得ることが出来るかもしれないというロイターの記事が目に飛び込んできました。

日本は森林国であり、木質系原料には事欠かない国です。今後、このような木質系原料からのエネルギー開発に期待したいです。

以下、ロイターの記事より。

「 [ロンドン 21日 ロイター] 世界的なエネルギー危機の解決策が求められる中、米国の研究者らは、シロアリの腸が効率の良い、安価なバイオ燃料の生産に向けた鍵になりうるとの見方を示した。

 米エネルギー省の共同ゲノム研究所に所属する研究者らは21日、シロアリの腹部に生息するバクテリアの発する木の消化酵素が、体内に豊富に蓄積されているのを発見したと発表した。

 トウモロコシなどの穀物がエネルギーとして転換されるように、木を食物に変えるシロアリの効率の良いプロセスが今後、木材を輸送燃料に変える際に利用される可能性があるという。

 研究者らがコスタリカにいるタカサゴシロアリの腸内のバクテリアをゲノムレベルで分析した結果、今回の発見につながった。同分析結果は科学雑誌「ネイチャー」に掲載された。

 原油価格の高騰や気候変動への懸念が、砂糖やトウモロコシ、大豆といった再生可能資源から作られるバイオ燃料ブームを巻き起こしている。 ]

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チョコレートの廃棄物がバイオ燃料に

Office-けやき2 (電子スクラップ・ブック)をご覧頂きありがとう御座います。

今日、2つ目の話題は「バイオマス・エネルギー」についてです。

サトウキビやトウモロコシから作られ、世界的な穀物価格の高騰を招いているバイオマス燃料ですが、チョコレートの廃棄物からバイオ燃料が作れるらしいです。

地球温暖化問題を考えた場合、化石燃料以外のエネルギー開発は必然的な要求だと思いますが、私も以前から主張しているように食物から作るバイオ燃料には力を入れないほうが良いと思います。

バイオ燃料を作るのであれば、木質系原料や廃棄物を使ったもので生産コストを下げるような開発が良いのではないかと思います。

そういう意味で、チョコレートの廃棄物からバイオ燃料が作れるのなら非常に良いことだと思います。

ただし、バイオ燃料を生産する場合、エネルギー収支の問題が常に付きまといます。バイオ燃料の生産に使うエネルギー量と、出来上がった燃料からのエネルギーのバランスの問題です。

これをうまくクリアーする技術を開発しないと、なかなか実用化は難しいのだと思います。

以下、ロイターの記事より。

「 [ロンドン 6日 ロイター] チョコレートを製造する際に生じる廃棄物を燃料とする特殊なトラックが今月、チャリティー活動の一環として、南アフリカのマリに向けて英国南岸のプールを出発する。

 英国企業エコテックは、チョコレートの廃棄物をバイオエタノールに転換し、植物油と混ぜてバイオディーゼル燃料を製造。この活動の主催者は「(廃棄物は)これまで埋め立てに使われていた。今はバイオ燃料として移動に利用することができる」と述べた。

 このバイオトラックは26日に出発予定。約3週間かけて4500マイル(約7245キロ)を走行し、マリ中部のトンブクトゥに到着する見通し。 」

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バイオエタノール需要急増で養鶏業者倒産

地球環境にやさしいエネルギーとして注目されているバイオ・エタノールですが、その普及に伴い、色々と問題が表面化してきました。

以前は砂糖価格が高騰し、世界的な問題となりましたが、今回はトウモロコシ価格の高騰です。

養鶏業者が飼料として使う穀物の大部分を輸入のトウモロコシに頼っているようで、トウモロコシ価格の上昇は死活問題になるようです。

確かにスーパーで売られている卵は、昔から価格の安定した食材ですし、集客のための特売商品にされたりして、生産者としては厳しい状況が続いているものと思われます。

世界的な流れとしてバイオマス・エネルギーの普及に力が入っているようですが、バイオマス・エネルギーの原料は非食料品にすべきではないでしょうか。

以下、朝日新聞の記事より。

養鶏業者の倒産が急増している。民間信用調査会社の東京商工リサーチのまとめによると、今年1~7月の全国の倒産(負債額1000万円以上、私的整理を含む)の件数は13件で、00年以降で最も多かった03年(10件)をすでに上回った。地球温暖化対策として脚光を浴びるバイオエタノール燃料の需要増に伴い、米国で主原料のトウモロコシ相場が高騰。トウモロコシを配合する家畜飼料が値上がりして収益を圧迫しているのが大きな要因だ。

 農林水産省によると、家畜飼料用トウモロコシの9割以上を米国からの輸入に頼る日本では、今年の配合飼料価格が昨年より3割近く上昇し、96年以来11年ぶりの高値となった。

 養鶏業者の全国団体・日本養鶏協会の担当者は「養鶏用の飼料はトウモロコシが配合割合の5~6割を占める。経費の大半が飼料代のため経営難に直結する事態だ」と話す。卵だけを扱う単品経営の業者も多く、飼料価格の上昇分をそのまま販売価格に転嫁することが難しいという。」

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放棄田でバイオ燃料米を生産

多収量米を放棄田で栽培し、バイオ燃料に利用しようという動きが活発化しているようです。

放棄田を利用し食用ではない米を栽培しようという試みで、中山間地区の活性化につながるかもしれません。

今朝のNHKのラジオで評論家の先生が、米をバイオ燃料の原料にするのはもってのほかだだ、というコメントをされていました。

その根拠が、世界的なトウモロコシやサトウキビの価格変動を見ればわかるというものでした。

私は、評論家やコメンテーターというのが大嫌いですが、今朝もとても嫌な気分で1日をスタートしました。

南米のトウモロコシやサトウキビの場合、国が生産調整でコントロールするのが難しいようですが、日本の米作りは完全に国がコントロールしています。私の嫁さんの実家も米農家ですが、国によって生産をコントロールされています。

このような事実を知らずに南米のトウモロコシと日本の米を一緒にして考えるというのは認識不測だと思います。

NHKも評論家に専門外の事をコメントさせないようにすべきではないでしょうか。ピントの外れたコメントを朝から聞かされたのではたまったものではない。

これだけ高学歴化が進んだ世の中では、NHKの評論家程度のコメントなら一般のサラリーマンでもコメント可能でしょう。

まあ、グチはこれくらいにしましょう。

放棄田でのバイオ燃料米に関する記事を見つけました。

以下、朝日新聞の記事より。

各地の水田で「資源用」の米の試験栽培が広がっている。自動車の燃料として世界的に利用が拡大している「バイオエタノール」の原料にするためだ。長年の減反政策や農村の高齢化で拡大した耕作放棄地などの解消につながるとして、国は今年から国産バイオ燃料の大幅な生産拡大策に乗り出した。実用化へのハードルは高いが、自治体や農協も相次いで参入している。

 兵庫県稲美町の水田で6月15日、地元の森安営農組合が初めて資源用の米の田植えをした。計8反(約8000平方メートル)の水田で、通常の1.5倍の収穫が見込める多収量米を育てる。「資源用だから味は関係ない。手間をかけずに収穫量を増やしたい」と大西佐久央・組合長(67)はいう。

 兵庫県が今年度から始めた資源作物の実証栽培で、収穫量やコストを調べるのが狙いだ。「耕作放棄地の解消策の一つとして、資源作物に着目した」と県消費流通課の担当者は説明する。県内には約5000ヘクタールもの耕作放棄地があり、増加傾向だ。資源作物が実用化すれば、潜在的な農地として利用価値が生まれる。

 朝日新聞が47都道府県のバイオ燃料関連事業の担当者に聞いたところ、兵庫のほかに青森、新潟、愛知の各県が今年度から試験栽培を始めた。いずれも低コストで多収量の米作りをめざしている。秋田県は05年度からエタノール製造技術の研究に取り組む。愛媛県は今年度、多収量米によるエタノール製造の可能性調査を始める予定だ。

 市町村も関心を持っている。愛媛県東温市は6月18日、10アールの水田に初めて多収量米を植えた。収穫量と栽培技術を調べ、将来的には耕作放棄地の有効利用につなげたい考えだ。岩手県奥州市でも今年度から60アールの水田で試験栽培を始めた。「転作田を有効活用し、農家の所得向上につなげる狙い」と担当者はいう。宮城県登米市や、山形県酒田市の「JA庄内みどり」など、米どころでの取り組みが目立つ。

 こうした動きの背景には国の方針がある。政府は05年の京都議定書の発効を受けて、バイオ燃料の利用促進を盛り込んだ「バイオマス・ニッポン総合戦略」を昨年3月に閣議決定した。

 今年2月には、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大の工程表をまとめ、2011年度までに年間5万キロリットルのバイオエタノールの生産をめざすことを決めた。ガソリンに3%混ぜて使うと、四国の登録自動車約160万台分の年間消費量をまかなえる量だという。

 目標達成のため、農水省は今年度から補助金を出して、原料調達から製造・販売まで一貫した大規模実証を北海道と新潟県で始める。新潟県ではJA全農が280ヘクタールの水田で多収量米を栽培し、新設プラントで年間1000キロリットルの製造をめざす。県内40カ所のガソリンスタンドで販売する計画だ。

 「休耕田が多くなり、コメ余りで田んぼで稲を作れない状況になっている。水田を有効利用して、エネルギーの地産地消を目指したい」(JA全農広報部)。

 問題はコスト。1リットル115円くらいを目標にすると、米1キロ20円程度まで原価を抑える必要がある。JA全農広報部によると、新潟県での実証では、1キロ50円を超える見通しだという。「現時点ではコストは度外視。ガソリン税の減免などの条件整備がないと実用化は難しい」と担当者は話している。

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バイオ燃料増産で醤油生産に影響

アメリカでバイオ燃料増産のためのトウモロコシ増産を奨励したために醤油の原料である大豆が不足し、醤油生産にも影響がでそうな気配です。

バイオエネルギー奨励もいいけれど、木質系バイオマスや雑草などの否食料系材料にしてほしいものです。

また、今後、老朽化した木造住宅の解体も増加するでしょうから廃木材を利用したバイオエタノール生産も進めてほしいものです。

以下、神戸新聞より。

植物を原料とすることから、温暖化対策の切り札として脚光を浴びる燃料、バイオエタノールの“副作用”が広がっている。米国がバイオエタノール生産に補助金を出すなどの優遇策を実施したため、原料のトウモロコシなどの作付面積が拡大。あおりで大豆などの生産量が減り、食糧輸入大国である日本に影響が波及している。本来は、廃棄する穀物などを使って作るはずのバイオエタノール。地域の未利用資源を使う自給型バイオエタノール生産に向けた取り組みが急がれる。(辻本一好、西井由比子)

 「二〇〇六年の買付額は〇五年に比べて三割増しだった」。大手しょうゆメーカーのヒガシマル醤油(たつの市)は、原料となる米国産大豆の値上がりに頭を痛める。米国がトウモロコシを使ったバイオエタノールを増産。これに伴い、現地の農家が大豆からトウモロコシに転作し、大豆の生産量が減っているからだ。

 買付価格は三カ月ごとに改定される。同社によると、今年四-六月の価格は、一月から三月に比べ一トン当たり8%アップした。一月には、米国がバイオ燃料の生産量を現在の二千三百万キロリットルから、十年後には約六倍に引き上げる計画を発表。大豆栽培をやめる農家が増え、「今年はさらに値上がりするのではないか」と心配する。

 同社の二〇〇六年十二月期決算は前年より数千万円の減益になった。原料高騰に利益の足を引っ張られたが、「他社が値上げを我慢している以上、原材料費の価格転嫁には踏み切りにくい」。

 輸入商社からは今年二月、「たとえ買付価格を上げても八割くらいの量しか供給できない」との通知もあった。米国内で進む大豆からトウモロコシへの転作は、一定量の大豆を確保することが困難-という事態にもつながっている。

 このため同社は、地元の農家に大豆生産を呼び掛け、全量を買い取るという構想を練り始めた。たつの市や姫路市のJA兵庫西に生産を要請。かつて大豆生産が盛んだった地域で、小麦の種を十一月にまき、六月に収穫する。その後、大豆栽培を始め、十二月に収穫。半年後から稲作に取りかかる-。そんな輪作も想定している。

 バイオエタノールの思わぬ余波を受けた格好の同社は「食品メーカーとして、食糧をエネルギーに費やす現状には抵抗がある。食用でない植物で対応できる体制を確立してほしい」としている。

■畜産農家も不安 飼料値上がり

 バイオ燃料向け需要の急増に伴いトウモロコシが値上がりし、影響を受けているのが家畜飼料。輸入トウモロコシは牛、鶏、豚のいずれの配合飼料でも主原料となっているだけに畜産農家に不安が広がっている。

 もともと配合飼料は、中国の需要増や国際的な海上運賃上昇で近年値上がりを続けていた。そこに米・ブッシュ大統領がバイオ燃料の増産を打ち出した今年一月以降の急騰が直撃。現在の価格は七年前の一・六倍の五万四千円(一トン当たり)となっている。

 三木市吉川町で乳牛六十頭を飼育する酪農家西山農さん(29)は「乳価が下がる中で輸入牧草も上がっていただけにきつい。バイオ燃料が自分に影響してくるとは思いもしなかった」と話す。

 畜産経営者は、今回の高値が一時的な現象に終わらず長期化することを懸念。県畜産課は「今の高値はバイオエタノール需要と船輸送料金高、円安の三つが要因だが、いずれもすぐに改善する要素は見当たらないとの見方が一般的」としている。」

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NY市で08年から暖房にバイオ燃料を使用

2008年からニューヨーク市では暖房にバイオ燃料の使用を義務付けるようです。

食物を原料にし、食料品の価格高騰をまねいているバイオ燃料ですが、アメリカの場合はトウモロコシを原料としているから、更にトウモロコシ価格の上昇につながりかねないでしょう。

化石燃料の使用量削減という方向性ではバイオ燃料の利用拡大に賛成ですが、食べ物を原料とするバイオ燃料の利用拡大はストップしてほしいものです。

以下、CNN.co.jp の記事より。

ニューヨーク──米ニューヨークのブルームバーグ市長は11日、暖房に使うエネルギーにバイオ燃料を導入すると発表した。2008年から段階的に、バイオ燃料の割合を増やすとしている。

 

ニューヨーク市は2030年までに、二酸化炭素の排出量を30%削減する目標を設置。ニューヨーク市内を走行するタクシーを、ガソリン車からハイブリッド車に転換する方針を打ち出している。

 

暖房用の燃料については、2008年7月から、販売量の3分の1をバイオ燃料が5%含有するよう義務付ける。2012年までに、含有量を20%に引き上げる。

 

バイオ燃料は、トウモロコシや大豆などを原料に作られる。原料となる植物が大気中の二酸化炭素を急襲しているため、燃料として燃やしても、大気中の二酸化炭素量は増えないとする考え方を元に、地球温暖化の原因となる温室効果ガスを増やさない効果があるとされている。


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中国がバイオエタノール事業を中止

中国が食料を原料とするバイオマスエネルギーの生産を中止するようです。

食料からバイオエタノールを作ると、食料の価格高騰という問題が発生します。

やはりバイオエタノールの原料は、非食物系原料が良いと私も思います。

ただし、日本の休耕田対策として、エタノール用多収獲米の栽培は一度試みるべきだと思います。

以下、中国情報局Newsより。

国家発展・改革委員会(発改委)の幹部は7日、北京市内で行われた会議で進行中の石炭液化油やバイオエタノールに関するプロジェクトを中止する意向を示した。10日付で新京報が伝えた。

   バイオエタノールは1999年に吉林省や黒龍江省などの4社が重点企業に指定され、2005年末までに4社合計の生産能力が102万トンに達した。しか し今後は新規プロジェクトを認めず、4社は食糧を原料としない代替エネルギーの開発に軸足を移す見通しだ。バイオエタノールをめぐっては胡錦涛国家主席が 2007年1月に食糧を原料とすることを避けるよう求めていた。

  一方、石炭液化油は内モンゴル自治区のオルドス(鄂爾多斯)地区で07年内にも生産が開始される計画だった。同幹部は「石炭液化油の開発には莫大な投資が必要だ。製造にも多くのエネルギーが必要だが、得られる石炭液化油はわずかで採算に合わない」と語った。

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ブラジルでサトウキビ収獲の新記録

バイオエタノール・ブームでサトウキビ栽培が盛り上がりを見せているブラジルですが、サトウキビの収穫量が過去最高になったようです。

サトウキビ栽培のブームでアマゾンの森林が切り開かれサトウキビ畑にされているという話も聞きます。

バイオマス・エネルギーとしては、非食料の木材がいいと思うんですがね。

以下、時事ドットコムより。

【サンパウロ31日時事】ブラジル国家配給公社(CONAB)は31日、バイオ燃料の世界的な需要の高まりを受け、今期(2007年5月~08年4月)のエタノール生産量が過去最高の200億リットルに達するとの見通しを明らかにした。前期比では14.5%増。
 同公社によると、エタノール生産の原料となるサトウキビの全国栽培面積は7.4%増の662万ヘクタールで、収穫量も11.2%増の5億2800万トンに達し、過去最高になる見込み。面積、収穫量ともにサンパウロ州が国全体の半分以上を占める。
 世界最大のサトウキビ生産国であるブラジルは、バイオエタノールの生産量世界2位、輸出では1位を誇っている。

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チーズの絞りかすからエタノール

ドイツではチーズの絞りかすからエタノールを製造する計画があるそうです。

廃物利用でエタノールを製造するという方向が望ましい方向のような気がしますので、この試みは歓迎すべきことです。

以下、時事ドットコムより。

【フランクフルト26日時事】26日付の独紙ウェルトによると、ドイツの乳業大手ミュラーミルヒはチーズの生産過程で生じる搾りかすから自動車用代替燃料 として注目されるエタノールを生産する計画だ。エタノールはサトウキビや大麦、トウモロコシなどから作られるが、乳製品を原料とするのは世界で初めてとい う。

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海草からバイオエタノール生産!

サトウキビやトウモロコシから作られているバイオエタノールですが、今度は海草から生産するという計画が持ち上がっているようです。

バイオエタノールの原料は、木質原料のような非食品系が良いと思ってましたが、海草から製造が可能であれば、その方が生産サイクルも早いのでいいような気がします。

海草から生産可能であれば、もう一歩すすめて植物プランクトンからエタノールを作ってはどうでしょうか。

海洋で生産されるプランクトンの死骸が地球上の炭素を深海に貯蔵している自然のメカニズムもあるようですし、このあたりの研究もおもしろいかもしれません。

FujiSankei Business の記事へ→

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穀物価格の高騰は一過性ではない

昨年、トウモロコシやサトウキビの価格高騰が話題になりましたが、どうも穀物価格の高騰は一過性ではないようです。日本農業新聞によると原因は以下の3つだそうです。

(1)気象災害
   地球温暖化により気象災害が地球規模で発生し、穀物生産量が減少。
(2)中国の膨大な穀物需要
   経済成長により穀物消費量が増大。
(3)バイオエタノールを生産する非食用需要の増大
   エネルギーの中東依存脱却と温暖化防止のためのエタノール原料としての需要増大。

折角、化石燃料の代替品としてバイオマス燃料が脚光を浴びだした所なのに、色々と問題が出てきますね。

こういう問題を一つ一つ潰していって、初めて次の時代が来るんでしょうけど、前途多難ですね。

以下、日本農業新聞より。

世界の穀物価格が高騰している。国際的な指標であるシカゴ相場は、小麦、大豆、トウモロコシ、米など高値圏にあり、特にトウモロコシは年明け1ブッシェル 4ドル台の価格を付けた。日本が輸入する飼料価格も高騰、畜産農家を脅かしている。同様に、輸入大豆も値上がりして、食卓にもじわり影響が広がり始めてい る。

 米国農務省が先月発表した2006/07年度の穀物全体の期末在庫率は15.5%しかなく、米国が大豆禁輸措置を発動した1973 年当時とほぼ同じ危険水準だ。この穀物高騰は、主産国の一時的な減産によるものではなく、世界の需給バランスを崩すほど大きな構造変化に起因している。注 目しなければならない変化は、次の3つである。

 1つめは、気象災害が頻発しており、供給が極めて不安定になっていることだ。昨年、オー ストラリアで発生した史上最悪の干ばつ被害で、小麦は前年度の57.1%減となった。地球温暖化を研究している「気候変動に関する政府間パネル (IPCC)」報告は、台風、ハリケーン、熱波など極端化する異常気象の発生を警告している。さらに、穀物の主要産地である米国、中国、インドでは水不 足、土壌浸食が深刻で、価格高が容易に増産には結びつかず、在庫の減少となっている現実がある。

 2つめは、世界最大の人口を抱え、高度 成長を続ける中国の膨大な穀物需要(肉食化)が顕在化、世界市場を揺さぶりだした。搾油需要が旺盛な中国は大豆の消費が急増しており、「06/07年度の 輸入量は前年比13%増加し、3200万トン(全世界の輸出量の45.2%)に達する」と、農水省や米国農務省は注視している。1国で大豆貿易量の4割以 上を買い占める「爆食」国の出現は、世界市場のかく乱要因になっている。

 3つめは、穀物からバイオエタノールを生産する非食用需要の増 大である。折から、原油価格の高騰、中東依存度の削減、温暖化対策によるクリーンエネルギー推進等の事情も手伝って、トウモロコシを原料にしたエタノール 生産が急増している。米国ではトウモロコシのエタノール仕向け量は、06/07年度に5460万トン(前年比34%増)に達するとの報告があり、07年度 には輸出向けとの割合が逆転しそうだ。

 穀物高騰の3大要因とも一過性ではない。世界最大の農産物輸出国・米国にとって穀物高騰は「輸出 依存」型から「国内需要重視」型への転換を意味し、世界貿易機関(WTO)交渉で批判が強い国内農業支持予算を削減できるなど、「一石二鳥」となる可能性 がある。世界の穀物貿易の潮目は変わったと、みなければならない。世界中から穀物を2600万トン(04年度)も買いあさっている日本は、市場開放ではな く、食料自給率の向上が喫緊の課題であることは論を待たない。



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直接混合のバイオエタノールガソリンは良くないのか

バイオエタノールをガソリンに直接混合すると、あまり良くないという記事をみつけました。
水が混入すると品質劣化が起こるそうだが、そもそも水を混入させて行う実験というのは、どういう状況を想定しているのだろうか。一般の給油で水が混入するということがあるのだろうか。通常の状態で起こる事を強調しておこなったのだろうか?その辺がよくわかりませんが、直接混入はよくないとのことです。

以下、Response の記事より。

「               新日本石油は5日、横浜市中区の中央技術研究所で報道陣を招いて自動車用バイオマス燃料についての技術説明会を行った。そこでは、エタノール直接混合とETBE(エチルターシャリーブチルエーテル)の違いなどの実験デモが行われた。

その実験デモでは、机の上に通常ガソリン、ETBEガソリン、エタノール直接混合ガソリンがそれぞれ1リットル入ったフラスコが用意された。そこにそれぞ れ10ccの水を入れて、その違いを見るものだったが、通常ガソリンとETBEガソリンは変化がなかったものの、エタノール直接混合ガソリンは透明さがな くなり、少し白っぽく濁ってきた。

しかも、フラスコの下に沈んだ水を下から抜き取ってみると、その量は10ccではなく、なんと18ccに増えていた。これは、エタノールが水分と融合しや すいためで、ガソリン中のエタノールが水に溶け、水量が増してしまったわけだ。このように、エタノール直接混合ガソリンは水分が混入すると品質劣化を起こ しやすい。

さらに、バイオエタノールをガソリンに直接混合すると、蒸気圧の上昇とパーミエーション(部材からの漏れ出し)によって、蒸気ガスが増加し、光化学スモッグの原因物質である光化学オキシダントが多く発生するという。

一方、エタノールとイソブチレンを合成したETBEはそんな心配もない。そのため、石油業界ではETBEガソリンを4月から試験的に販売を開始することに した。価格についてはまだ未定だが、「レギュラーガソリンと同じようにすべての車に入れて大丈夫」(新日本石油の研究者)だという。

ただ、ETBEガソリンも環境リスクへの対応が必要とのことで、バイオマス燃料導入にはまだまだ課題も多い。

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ニュージーランド、国家規模のエタノール製造実験

ニュージーランドで木質バイオマスを利用した国家的なエタノール製造実験がなされるようです。中国がエタノール製造にトウモロコシを使うことに規制を掛け始めたし、砂糖、トウモロコシの穀物相場が上昇することを考えれば妥当な選択だと思います。
日本の場合は、休耕田の利用促進を兼ねて米によるバイオエタノール製造実験が開始されているようですが、私個人としては米からのエタノールと木質系エタノールの2つに期待したいです。

CNET Japan の記事へ

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バイオエタノール製造に「食料使うな!」

バイオエタノール製造にトウモロコシや砂糖を使い、穀物価格の高騰を招いているようですが、中国ではバイオエタノール製造にトウモロコシを使ってはいけないということになったそうです。湖錦涛国家主席からのお達しのようです。
やはりエタノール製造に穀物を使うのは問題が多いようで、日本の場合、休耕田にエタノール用の米を作るという計画がありますが、これはどうなんでしょう。
食用米とは別枠だから問題ないとは思いますが。
まあ、まだまだハードルは多そうです。

以下、中国情報局NEWSより。

胡錦涛国家主席は26 日、吉林省吉林市にある吉林燃料乙醇公司のバイオエタノール工場を視察し、生産に際しては食糧を原料としないよう求めた。中国では穀物価格の上昇が続き、 トウモロコシ製バイオエタノールの生産を抑制するよう国家発展・改革委員会(発改委)が通知を発表している。

  吉林燃料乙醇公司は2001年9月に中国石油天然気集団(CNPC)、吉林糧食集団有限公司、中国糧油食品(集団)有限公司が合弁で設立した。トウモロコシを原料とするバイオ化学ではアジア最大のメーカーとされる。

   胡主席の視察には中国共産党中央弁公室の王剛主任、陳至立国務委員、中国共産党吉林省委員会の王〓書記などが加わった。胡主席は「吉林燃料乙醇公司は中 国で最大のバイオエタノールメーカーだ。生産をこのまましっかり続けて欲しい」「ただし生産に当たっては食糧を使わず、他の原料を用いるように」と述べ た。

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石油連盟、国産バイオエタノール購入へ

大阪や北海道で生産されたバイオエタノールがETBEとして来年4月から販売されるそうです。
ようやくバイオエタノールが社会にお目見えするようです。
大阪のプラントで生産される木質バイオマスが普及することを期待しています。

以下、NIKKEI NET より。

石油元売りの業界団体である石油連盟は24日、大阪や北海道で生産する国産バイオエタノールを購入する方針を明らかにした。石連はバイオエタノールを石油製品と合成した「ETBE」を4月末からガソリンに混合して販売する予定で、その原料に国産エタノールを使う。

 石連は購入した国産バイオエタノールを貯蔵し、2008年末に新日本石油精製の根岸製油所(横浜市)内に建設するETBEの製造装置で利用する。当初ETBEはフランスから輸入するが、順次、国内製造を増やしていく方針だ。

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エタノール利用でトウモロコシ価格が高騰

トウモロコシのバイオエタノールへの利用や中国需要により、トウモロコシの先物価格が高騰しているようです。去年は、サトウキビのバイオマス利用により砂糖需要が増大し砂糖価格が急騰するという現象が起きていましたが、今度はトウモロコシのようです。
作物のバイオマス利用は環境にいいような気がするので利用促進には賛成ですが、穀物相場に影響が出るのは考え物ですね。
やはり、先日大阪の堺市で稼動を始めた廃材からエタノールを作るという方法が無難なのかもしれませんね。ただ、作物を原料にするにして、材木を原料にするにしてもエネルギー収支だけは一般に公開されると有り難いんですがね。

以下、山梨日日新聞より。

17日の東京穀物商品取引所のトウモロコシ先物相場は、 中国など新興国で増大する飼料需要や、世界的なバイオエタノール燃料向けの需要を背景に買いが膨らみ、約11年ぶりに上場来高値を更新した。来年1月きり が1トン=2万6990円まで上昇し、1996年4月の過去最高値を約11年ぶりに上回った。
 米農務省が前週末に発表した米国のトウモロコシの生産量と在庫量の見通しが、市場予想を下回り「世界的な供給不足の懸念が強まった」(市場関係者)こと も値上がりを加速。原油価格の下落を嫌い、投資資金を原油からトウモロコシに移す動きも指摘された。

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木くずからエタノール、世界初の商業生産

日本国中、あちこちでバイオエタノールのプラントが作られているようですが、木屑からエタノールを製造する商業プラントが稼動するようです。
廃材や剪定した枝などが材料として使えるのでゴミ問題の解決にもなりそうです。
廃材を原料とした場合、都心部で原料が確保でき、生産したエタノールも都心部で消費されるので、理想的な立地ではないでしょうか。
このプラントの活躍に期待しましょう。

以下、FujiSankei Business より。

大手ゼネコンや商社など5社が共同設立したバイオエタノール・ジャパン・関西(大阪府堺市)は16日から、廃木材などを原料に、燃料用エタノールの生産に乗り出す。木質系バイオエタノールの商業生産は、世界で初めてという。

 生物資源からつくりだすバイオエタノールは、温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)の排出量を抑制できることから、世界的に注目が集まっている。日本 でも、政府が推進する「バイオマス・ニッポン総合戦略」のなかで、自動車燃料などへのエタノール利用を重点施策に位置づけており、今後、着実に普及するも のとみられている。

 こうした将来性をにらみ、大成建設、大栄環境、丸紅、サッポロビール、東京ボード工業によって「バイオエタノール・ジャパン・関西」が設立され、堺市でエタノール製造プラントの建設に入っていた。

 同社では建設廃木材、木くず、剪定(せんてい)枝などを原料にして、ガソリンに混合する燃料用エタノールを初年度約1400キロリットル製造する。これを手始めに生産能力の増強を図り、将来的には年間約4000キロリットルを製造する計画だ。

 日本では、ガソリンに3%のエタノールを混ぜて利用し、化石燃料の使用量を減らす方針だが、今回、製造されるエタノールはこの実証実験向けに供給され る。事業も環境省の「地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター事業」に採択され、同省の助成を受けてプラントを建設した。このため16日にバイオエ タノール・ジャパン・関西で行われる開所式には、若林正俊環境相も出席する予定。

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将来はバイオエネルギー樹木を生産か!

独立行政法人 理化学研究所が陸上最大のバイオマスである樹木のバイオマス生産を制御する遺伝子を発見しました。これによりバイオエネルギー用樹種の開発も可能になるようです。
現在でもパルプ用に早成樹種というのがあり、植林から15年くらいで伐採可能です。しかし、これらはアカシア類やユーカリ類の自然に存在する樹種です。
遺伝子操作によりエネルギー用樹種ができても日本の森林は山岳地帯にあるので、エネルギー源としての採算は取れないんでしょうね。

以下、理化学研究所のプレリリースより。

「バイオマス」という言葉を聞いたことがありますか?食料や資材、燃料など、太陽エネルギーを蓄えた生物を原料とする資源のことです。陸上のおよそ30% にあたる35億ヘクタールは森林に覆われていて、この森林の樹木が蓄えているバイオマスは1.2~2.4兆トンにもおよびます。この量は人間が1年間に消 費するエネルギーの約100倍に相当します。この陸上バイオマスの由来となっている細胞が「木質細胞(もくしつさいぼう)」です。木質細胞には、植物体の 支持として働く“繊維細胞”、水の通り道として働く“道管”、植物体の支持と水の通り道として働く“仮道管”がありますが、いずれの細胞も「二次細胞壁」 と呼ばれる非常に厚い細胞壁を持ち、二次細胞壁にバイオマスエネルギーが蓄えられています。したがって「陸上最大のバイオマス」の本体は、木質細胞の二次 細胞壁であるといえます。
 理研植物科学研究センター形態制御研究チームらは、この二次細胞壁の生産を制御する遺伝子として「SND1」という遺伝子を同定しました。SND1を抑制すると細胞壁が薄くなり植物体はへなへなになりました。  同研究チームは、すでに2種類の道管の分化を制御するマスター転写因子として「VND6」と「VND7」を同定していますが、今回の研究でVND6・VND7とよく似た転写因子SND1が、繊維細胞の二次細胞壁形成を制御する鍵を握ることを突き止めました。
 今後さらに研究が進めば、より生産性が高く、バイオエネルギーに転換しやすいなどの優れた品質を持った「スーパー樹木」を生み出すことが可能になると期待されます。

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埼玉で木質バイオマス発電施設完成

バイオマス・エネルギーと一口に言っても、サトウキビ、トウモロコシ、イモ、小麦など様々な原料があります。しかしながら、これらは食用作物であるためエネルギー需要が増えると、食用分まで値上がりするというジレンマがあります。日本の場合、食用の米は減反をするくらいですからバイオマス・エネルギーとしての利用が期待されています。日本の国土の大部分が森林であることを考えれば、米とともにスギ・ヒノキなどの木質系バイオマス・エネルギーも普及してほしいものです。今回、埼玉県で木質バイオマスの発電施設が稼動したようで、私としては喜ばしいことだと思っています。経済的に疲弊している山間部の活性化に繋がれば、日本の将来にも少しくらいは光が見えるかもしれません。

以下、Web埼玉の記事より。

秩父市が同市上吉田の吉田元気村内に建設を進めていた木質系バイオマス・コジェネ施設「ちちぶバイオマス元気村発電所」が完成し、安全祈願式が七日行われた。             

 この施設は、木材のチップをガス化して発電をする循環型社会の新エネルギーシステム。途中で発生した熱を利用して温水の供給もできる。

            

 木材は間伐材などを使用。木材価格の低迷で手入れが行き届かなくなっている森林の再生・保全、林業の振興も目指している。

            

 発電する電力は一時間あたり百キロワットで、一日で十二時間稼働する。電力と温水は観光施設の吉田元気村に供給される。

            

 建設費は約二億四千万円。おおむね半分は林野庁の補助金。年間の収支は約一千百万円の赤字となるが、施設見学や視察などで来館者の増加することを踏まえ、黒字を見込んでいる。

            

 安全祈願式には栗原稔市長をはじめ、市の関係者、地元住民、業者が出席した。今後、試運転などを行ったあと、来年四月一日にオープンする。

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バイオエタノール増加でトウモロコシ輸出規制

以前、バイオエタノール生産増加のためにサトウの価格が上昇したということがありましたが、今度はトウモロコシです。
中国ではバイオエタノール生産量増加のためトウモロコシの輸出を規制しているようです。
脱化石燃料で脚光を浴びているバイオエタノールですが、長所があれば短所もあるということですね。

以下、中国情報局のニュースから。

国家糧油情報センター・分析予測課の張立偉・副主任は「バイオエタノールの需要が国際的に増加しており、中国で需給バランスを保つためにトウモロコシの輸出規制をこのほどはじめた」と述べた。7日付で京華時報が伝えた。

  また張副主任によると、中国で穀物価格が高騰していることを受けて、7日に備蓄小麦の放出を行う。河南省・鄭州市、安徽省・合肥市、河北省・石家庄市で計80万トンを競売する。

  小麦の市場価格は11月には1トン当たり最高1600-1700元だったが、これまで3回の放出を行った結果1500-1600元まで下がった。写真は河南省の工場でバイオエタノールを生産している様子。

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木質バイオマス発電(兵庫県宍粟市)

兵庫県宍粟市が以前から取り組んでいた木質バイオマス発電装置の自動運転に成功した模様です。この宍粟市というところは森林王国と言われるほど山に取り囲まれたところで、過疎化も進んでいる地域です。中山間地域の代表のといえるような立地で木質バイオマス発電が一歩前進したことは嬉しいかぎりです。今後の取り組みに大いに期待しています。

以下、神戸新聞の記事より。

間伐材や建築廃材から出る木くずなどを燃料に発電する「木質バイオマスガス発電」。実証実験に取り組む宍粟市はこのほど、コンピューター制御による 自動運転に成功した。これまで原料の投入やエンジンの調整などに人手が必要だったが、兵庫県や関西大学などと協力して二年がかりで改良。木くずの均一化機 能などを組み込み、無人化を実現した。同市は「実用化に向けて大きく前進した」としている。(辻本一好)

 中山間地域での循環型社会の創造を目指す県の「森のゼロエミッション構想」の一環。旧一宮町が二〇〇二年度、県などの補助を受け、三千万円で実証実験のための試作装置を建設した。

 装置は従来はゴミとして処理されていた木くずを高熱で分解。発生するメタンなどでガスエンジンを動かして発電し、廃熱も利用できる。

 電力は十六キロワット。現在はその一部を森林組合の丸棒加工場の集じん装置に使い、廃熱は木くずの乾燥などに用いている。

 ネックとなっていたのは人手の問題。原料の形や水分が不均一だと投入装置の中でつまりやすいことに加え、ガスとともに発生するタールの処理、ガスと空気の混合比の調整など作業が山積。運転中は二人の技術者をつけなければならなかった。

  このため、〇五年度から県や関大、経済産業省の外郭団体、新エネルギー・産業技術総合開発機構が参画し、装置の改良に着手。原料から大きな木皮を除く仕組 みを組み込み、木くずを均一化できるようにした。さらにはタールの除去フィルターやエンジンの回転数を一定にする制御装置を搭載し、自動運転にこぎつけ た。

 今後は実際に無人運転を重ねる中で、各種のデータを蓄積し、耐久性の向上や、装置を構成する部材の低コスト化に努めていく。

 同市森のゼロエミッション係の世良智係長は「自動化は大きなステップ。関心のある人にぜひみてほしい」と話している。十三日午後一時半から、施設見学・説明会を同市一宮町安積の現地で開く。同係TEL0790・63・3068

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ヤシの実から軽油

中東情勢による石油供給の不安定化からの脱却を図るために、バイオ燃料の研究が盛んに行われていますが、マレーシアのヤシの実から軽油を製造する試みが日本の企業によりなされているようです。バイオ燃料というとサトウキビからのエタノールが頭に浮かびますが、食料用と燃料用との需要により国際価格が高騰するという弊害もあるようです。ヤシの実からは食用油などが製造されるため、ヤシの実を燃料化した場合も影響があると思われますが、燃料供給源の多様性を確保するためには仕方が無いことかと思います。ただ、ヤシの実から軽油が本格的に生産されるようになると、ヤシのプランテーションが拡大して熱帯地方の環境に大きな影響を与えることが予想されます。燃料の安定供給と環境破壊のバランスをどうするか?落としどころはどの辺なのか?難しい問題だと思います。

以下、読売新聞より。

新日本石油とトヨタ自動車は、マレーシア国営石油会社ペトロナスと共同で、ヤシの実から採るパーム油を原料にした自動車用ディーゼル燃料の開発に乗り出す。

Click here to find out more!

 2007年度にも共同研究に着手し、09年度からマレーシアで試験生産を始める。パーム油は主にアジアで生産され、収量も安定していることから、価格が高止まりしている原油の代替品として普及すれば、燃料調達方法の多角化につながるものとして注目されそうだ。

 パーム油はマーガリンや菓子などの原料で、自動車用燃料に転用する試みは世界で初めてだ。世界最大のパーム油生産国のマレーシアと日本最大手の石油会社、自動車メーカーが手を組むことで、植物由来のバイオ燃料の開発競争で優位に立つ狙いがある。

 二酸化炭素を吸収する植物栽培を伴うことで、原油などを原料とする燃料に比べて地球温暖化対策にもつながるとみられている。

 開発計画は、今年5月に来日したマレーシアのアブドラ首相が、小泉前首相に日本とバイオ燃料技術での関係強化を求めたことをきっかけに生まれた。

 共同研究では、ペトロナスが提供するパーム油を原料に、新日石がパーム油をディーゼル燃料となる軽油に転換する精製技術を、トヨタが自動車用燃料として使う場合の安全性や性能の検証をそれぞれ担当する。

 これまでの研究では、パーム油から精製した軽油を現在のディーゼル車に使っても問題はないという。試験生産の結果を踏まえながら、商品化の時期や規模を判断する。

 パーム油は世界で年間約3300万トン(05年)生産され、マレーシアとインドネシアがその約8割を占めている。新日石などは、パーム油から精製した軽油を日本へ供給することに加え、アジア各地への輸出も視野に入れている。

 バイオ燃料としては、ガソリン車向けにはサトウキビなどを原材料にしたバイオエタノールがブラジルなどで利用されている。ディーゼルエンジン用では、ディーゼル車の普及率が高い欧州で、菜種油などを原料にした燃料の開発競争が活発となっている。

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北海道農協、エタノール混合ガソリン販売へ

石油元売が2007年度からエタノール混合ガソリンを販売することとなっていますが、それとは別ルートで農協がエタノール混合ガソリンを販売するようです。
農協だと余った作物なんかでエタノールを作れるんでしょうか。
農作物の有効利用が図れることを期待しています。

以下、NIKKEI NET より。

北海道の農業協同組合(JA)グループは、てん菜や小麦、米を原料につくる自動車用燃料「バイオエタノール」とガソリンの混合燃料を2008年度をメドに 北海道内の系列スタンドで販売を始める。数十億円を投資してエタノール工場を十勝に、ガソリン混合燃料の工場を苫小牧と釧路に建設する。石油元売りが07 年度から販売するエタノール入りガソリンとは別方式で、エタノール燃料の利用では異なる方式が併存することになる。

 道農協グループがエタノール生産を主導する。価格が割安に抑えられている、てん菜や規格外小麦・米の販売先を多様化するのが狙い。原料比率は変えられるため、生産量が年によって変化する農産物の安定需要確保に寄与するとみている。

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ホンダがエタノール100%で走る車を開発

ホンダが100%エタノールでも走るFFVを開発しました。
但し、エタノール燃料が普及しているブラジル向けだそうです。
100%エタノールで走るというのがいいですね。
テレビのコマーシャルでアルコールランプで走る車があったけど、あれと同じですね。非常に夢のある車だと思います。

記事へ→

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エタノール混合ガソリンの全国展開はH22年

来年の夏から首都圏で販売開始されるエタノール混合ガソリンですが、全国販売は平成22年になるというニュースが入ってきました。国産エタノールが多く使われるよう期待しています。

以下、Sankei Web より。

石油連盟は20日、来夏から試験販売するバイオエタノール混合ガソリンの販売スケジュールを正式発表した。来年5月に首都圏の約50店舗で試験販売 を始め、平成20年度には100カ所、21年度は1000カ所へと段階的に拡大。22年度には全国に広げて本格導入に踏み切る。

 地球温暖 化防止を目指す京都議定書では、トウモロコシ、サトウキビなどの植物からつくられるバイオエタノールは燃やしても温暖化ガスを排出しないとみなされる。石 連は22年度に年間36万キロリットルのガソリンをバイオエタノールに置き換える目標。エタノールをETBEという化学物質に合成した後、ハイオクガソリ ンに添加する方式で、エタノールをガソリンに直接混合するよりも品質が安定するとしている。

 ただ、バイオエタノールの国内供給は少なく、当面はブラジルからETBEを輸入して日本で混合する方針で、近く石油元売り業界で共同輸入会社を設立する。

 一方、ETBEは化学物質審査規制法で第2種監視化学物質に指定され、来年末まで安全性の検証が行われている。このためETBEを導入するガソリンスタンドでは、漏洩(ろうえい)を防ぐ二重のタンクや、漏洩を早期発見するセンサー設置などの追加投資を迫られる。

 環境省や農林水産省は来年度から、国内で生産されたバイオエタノールをガソリンに直接混入して流通させる実証実験を本格化させるが、石連の渡文明会長は「われわれはETBE方式しかやらない。石油元売り業者が責任を持って品質や安定供給を確保する」としている。

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東近江市で木質バイオマス発電実験

木質バイオマスの発電実験が滋賀県東近江市で開始されたようです。
発電装置で電気と熱を作るということです。バイオマス発電なんかで一番問題なのが、作った電気や熱をどのように使うかです。滋賀県なら電気や熱の使い道はあると思うのですが、そのあたりの検討も必要でしょう。

以下、京都新聞より。

エネルギー自給型の地域社会を目指そうと、滋賀県東近江市と県東近江地域振興局、ヤンマー(大阪市北区)が取り組む「東近江木質バイオマス発電共同研究」の試験開始式が17日、東近江市鯰江町の同市あいとう資材センターであった。

 試験は、製材端材や竹などを蒸し焼きにして発生するガスと、廃食油から精製するBDF(バイオ・ディーゼル燃料)を使って発電し、電気と熱エネル ギーを作る。市と県は森林組合や里山保全団体から製材端材などを集め、市はBDFも提供する。ヤンマーはガス化炉などの設備を設置した。試験は2009年 3月末まで行い、今後、県立大の研究者も交えた委員会を立ち上げ、電気の活用方法などを検討する。

 開始式には嘉田由紀子県知事や中村功一市長、ヤンマーの社員ら関係者約50人が出席。嘉田知事は「まさに『もったいない』政策を象徴する事業。実用化できるようになってほしい」とあいさつした。この後、嘉田知事や中村市長らが発電設備の電源を入れた。

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ホンダがバイオマスエネルギーを製造

化石燃料からの脱却を図るため、各国でバイオマスエタノールの製造が進められています。バイオマスエタノールの原料として砂糖がブラジルなどでは使われていますが、食用とエタノール用に使用するため砂糖の国際価格が急騰しています。また、トウモロコシでも同じ事が起きる可能性があるのではないでしょうか。このように、食用作物をエタノールの原料にすると、食用との競合が生じ作物価格の高騰を招きます。このたび、ホンダが開発した技術では、この辺りが解消されるようです。この技術では植物のセルロースからエタノールが製造できるので、稲わらなどの材料をエネルギーに変換することが可能なようです。実用化にはまだ時間がかかるようですが、今後の動向に期待したいと思います。特に木質バイオマスへの応用を期待します。

以下、Responseの記事より。

「               ホンダの開発子会社本田技術研究所と財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)は、植物由来の再生可能資源であるソフトバイオマスからエタノールを製造する技術に関する共同研究の成果を発表した。

バイオエタノールは燃焼時に放出されるCO2が、もともと植物が光合成により取り込んだもので、大気中のCO2総量に影響を与えないため、地球温暖化対策 に有効なエネルギー源として注目されている。しかし、現在のバイオエタノール製造は、サトウキビやとうもろこしの糖質や澱粉質など食用と同じ部分を原料と しているため、供給可能量に限界がある。

今回の共同研究では、これまで困難とされてきた稲藁など、食用に供さない植物の茎や葉といったソフトバイオマスに含まれるセルロース類からアルコール燃料を製造する技術の基盤を確立し、実用化へ大きなステップを踏み出したとしている。

RITEの高度なバイオ技術と本田技術研究所のエンジニアリング技術の融合により新たに開発された「RITE-Hondaプロセス」は、セルロース類から のバイオエタノール製造に道を開き、大幅な増産を可能とする。このプロセスは、ソフトバイオマスからセルロース類を分離する前処理工程、セルロース類の糖 化工程、微生物による糖からアルコールへの変換工程、アルコールを精製する後処理工程で構成する。

既存の技術では、主にソフトバイオマスからセルロース類を分離する工程で副次的に生成される醗酵阻害物質が、糖をアルコールに変換する微生物の働きを妨げ、エタノールの収率が極めて低くなり、ソフトバイオマスからのアルコール製造の大きな障害になっていた。

今回、RITEの開発した糖をアルコールに変換する微生物であるRITE菌を使い、本田技術研究所のエンジニアリング技術を活用し、醗酵阻害物質による悪 影響を大幅に減少させるRITE-Hondaプロセスの開発に成功、従来のセルロース系バイオエタノール製造プロセスと比較してアルコール変換の効率を飛 躍的に向上させることが可能となった。

RITE-Hondaプロセスは、バイオエタノールの大幅な増産と利用の拡大を可能とし、持続可能なエネルギー社会の実現に向けた大きな前進となる可能性 を秘めていると、している。今回の成果により、ソストバイオマスからのエタノール製造に関して、基礎的な課題がすべて解決したこととなり、今後は、工業化 に向けて研究を進め、現在は別々の処理で行っている4つの行程をひとつのプラント内で連携させるシステムの開発に取り組み、この連携システム内でのエネル ギーリサイクルによる省エネルギー化と低コスト化を図る。また、新しいバイオアルコール製造システムの社会適合性や経済性を検証するために、パイロット・ プラントによる実証実験を計画している。

RITEとホンダは、これらの共同研究の成果を基盤として、将来はエタノールだけでなく、バイオマスから自動車用材料を含むさまざまな産業用物質を生みだ すバイオリファイナリーへの進化を目指し、持続可能な社会の実現に向けて、更なるCO2低減による地球温暖化防止に貢献していきたいとしている。

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バオディーゼルの商用化スタート(韓国)

日本国内で最近注目を集めているバイオマス・エネルギーですが、韓国でバイオディーゼルの商用化がスタートしました。しかしながら、製品の品質の問題があり混合割合が低く、あまり環境への貢献は無いようです。また、植物油であるために冬には凍る可能性があり、エンジンも腐食する可能性があるようです。
まだスタートしたばかりで、克服すべき問題点が多いようですが、今後の普及に期待したいと思います。
以下、韓国の東亜日報の記事を転載します。

韓国でも石油代替燃料の事業が本格化する。

1日から全国でバイオディーゼルを混ぜた軽油を消費者に供給する商用化が実現するからだ。

これによって、すべての軽油自動車のドライバーは、バイオディーゼル混合の軽油を使うようになる。

●豆油などの原料、環境にやさしい燃料

バイオディーゼルは豆、菜の花など植物性の油を原料にして作った環境にやさしい燃料。米国と欧州などでは、すでに約10年前からバイオディーゼルが普及した。

国内では、2002年から政府主導で試験事業を行ってきた。全羅南道(チョルラナムド)、全羅北道(チョルラプクド)と首都圏の一部のガソリンスタンド334ヶ所で、軽油にバイオディーゼル20%を混ぜたBD20を供給した。

産業資源部は、2011年までに1次エネルギー(石油、石炭、天然ガス)の5%を新再生(代替)エネルギーで供給するという計画により、3月、国内の精油会社とバイオディーゼルの商用化協約を結んだ。

これによって、各精油会社は中小業社から供給されたバイオディーゼルを軽油に0.5%混ぜたバイオディーゼル混合油(BD5)を、1日から全国のすべてのガソリンスタンドで販売する。期間は2年だ。

●割合縮小に環境団体、猛反発

産業資源部は「石油代替燃料の時代が来た」と言うが、多くの問題点が現れている。

まず、バイオディーゼルの原液混合割合が低くて、環境改善の効果が疑問視される。0.5%なら事実上に添加剤水準だ。先進国ではバスやトラックは20~30%、一般軽油車は3~5%のバイオディーゼルを混ぜた軽油を使用する。

国内の各精油会社が品質問題を取り上げ、割合の縮小を主張し、0.5%で決定した。

各環境団体は、政府がバイオディーゼルの普及に逆行していると指摘した。

環境運動連合のキム・ヘジョン事務総長は「政府はこれまで試験事業を行ったBD20の使用を、自我整備・保存施設を取り揃えた事業場のバスやトラックだけに使用するようにし、一般消費者のBD20の使用を阻んでいる」と主張した。

精油会社にバイオディーゼル供給者に選定されなかったバイオディーゼル製造業社たちはBD20使用制限で販路がふさがれたと反発している。

●軽油車の消費者、不安

選択の自由なしに無条件バイオディーゼルの混合油を使用しなければならない軽油車の消費者たちも気になるのは同じだ。

ディーゼル車を運転する会社員のキム・ジョンホさんは「毎日使用する油ではなく、混合物が入った油を自分の車に使うのは、不安だ」と話した。

バイオディーゼルは冬には凍りやすく、植物性であるため、エンジン部品を腐食させる短所があるとのことだ。自動車製造メーカーは、バイオディーゼルを使用して車に問題が起こっても責任を負わないとの立場だ。

現代(ヒョンデ)自動車の関係者は「燃料の問題でエンジン系統などに異常が生じれば、製造会社は責任を負わないという方針がある」と明らかにした。

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エタノール車を4年で倍増(米ビッグ3)

アメリカではエタノール車が500万台走っているそうですが、さすがブラジルと並ぶバイオ・エタノール生産国。中東情勢の不安定化も手伝い、エタノール車を4年で倍増させるというのは、ほぼ国策ですね。それにしてもアメリカは社会の動きがダイナミックですね。日本は2010年からようやくエタノール車が実用化するという具合ですからね。まあ、自動車だけがエタノールへの対応ができても、ガソリンスタンドなどの対応が追いつかないかもしれませんね。
以下。日本経済新聞の記事です。

米ゼネラル・モーターズ(GM)など米自動車大手3社は28日、エタノール車の生産を2010年までに200万台に倍増する計画を明らかにした。米国で販売される新車の1割以上を目指す。米ビッグスリーはハイブリッド車開発で日本勢に後れをとっており、エタノール車を環境対応車の切り札にする。ガソリン高が続く中、新車販売のテコ入れにもつなげる考えだ。

 リチャード・ワゴナーGM会長のほか米フォード・モーター、独ダイムラークライスラーのクライスラー部門のトップが米議会に送った書簡の中で明らかにした。

 増産するのは、ガソリンにエタノールをどんな比率で混ぜても走る「フレックス車」。現在、米国で合計500万台が走っている。3社は06年に100万台を生産する計画だが、これを2倍に増やす。米国の新車販売台数は年1600万―1700万台。 (14:48)」

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バイオマス・エネルギーの普及と税金

バイオマス・エネルギーの普及が待ち望まれている昨今ですが、その普及には数々のハードルがあるようです。その一つが税金の問題です。いくらバイオマス。エネルギーが環境負荷が小さくて好ましいエネルギーだとわかっていてもガソリンより高くては手が出しにくいのが現実のようです。これらバイオマス・エネルギーをガソリンより安価にする手立てとして税金を引き下げるということが考えられます。税金を引き下げてバイオマス・エネルギーの消費を促すという方法です。一番手っ取り早くていい考えだとは思います。しかし、税金の問題となると環境に優しいからすぐに税金を引き下げるというのも少し不安があります。
今後、技術的な面ばかりでなく、税金などの面からもバイオマス・エネルギーを見ていく必要があると思います。

日本農業新聞の論説→

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バイオ・ブタノール

皆さんはバイオ・エタノールという言葉をよく目にすると思いますが、バイオ・ブタノールというのをご存知ですか。
私は全く知りませんでした。バイオ・エタノールと同じようにサトウキビから作るようです。
バイオ・エタノールはガソリンの75パーセント程度のエネルギーしか得ることができないということですが、バイオ・ブタノールは95パーセントのエネルギーを得ることができるようです。このために自動車のエンジンを改造する必要が無く、自動車メーカーやユーザーに負担をかけることなく導入できるとのことです。
現在使用しているエンジンがそのまま使えるのなら、それに越したことはないので、バイオ・ブタノールは大歓迎です。しかしながら、バイオ・ブタノールの価格はどの程度なんでしょう。今後の情報を待つこととしましょう。
以下、Responseの記事の引用です。

「               BPとデュポンは、新しい代替燃料「バイオ・ブタノール」の開発に成功したと発表した。従来のバイオ・エタノールよりも燃焼効率が高く、ガソリンと混合した場合でも、エンジンを調整する必要が無いという。

従来のバイオ・エタノールは、燃焼する際にガソリンの75%程度のエネルギーしか発生できない。このため、バイオ・エタノールをガソリンに10%以上混ぜた場合には、エンジンを調整する必要があった。

しかし、バイオ・ブタノールでは、燃焼の際にガソリンの95%のエネルギーを発することができるため、ガソリンとの混交比率が高くても、エンジンを調整する必要が無いという。

両社は、英国内にあるバイオ・エタノール工場を使用して、サトウキビからバイオ・ブタノールを生産する計画を進めている。2007年に900万ガロンのバイオ・ブタノールを試験生産する。

2010年までには、本格的な生産が開始できるとしており、両社は、それぞれ1億ポンド(200億円)を投じて、大規模な工場を建設する予定という。

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廃木材から自動車用バイオエタノール生産

廃木材から自動車用バイオエタノールを製造する事業が開始されたという記事を見つけました。アメリカの企業が廃木材からエタノールを製造する技術を持っているようです。
通常サトウキビやトウモロコシなどでバイオエタノールを製造しますが、廃木材だと原料を製造する手間とエネルギーが省けて、理想的な型だと思います。
このプラントはアメリカで稼動するようですが、日本でもこの技術でバイオエタノールを製造できれば理想的なんですがね。日本でのバイオエタノール原料は木質系原料にするのが理想的だと常々思っている私にとっては非常に興味深い記事です。

以下、日本経済新聞からの転載です。

日揮は19日、米ベンチャーと組み、2009年にも米国で廃木材を使った自動車燃料用バイオエタノールの製造・販売に乗り出すと発表した。サトウキビやトウモロコシを使わず、廃棄物となる木材を使うエタノールを量産するのは珍しい。

 米ベンチャーのアルケノール(カリフォルニア州)と共同出資で年内に事業会社を設立し、09年初めに生産設備の稼働を目指す。プラント建設など総事業費は50億円前後。廃木材はほぼ無料で入手することができる。

 バイオエタノールはアルコールの一種で、生物資源(バイオマス)を発酵して作られる。日揮などは米国で出資者を募って事業会社を新設し、カリフォルニア州内に年産3万キロリットルの製造設備を建設する。日揮が製造、設計、保守管理の技術を提供する。アルケノールは、廃木材によるバイオエタノールの製造技術の基本特許を持っている。

 エタノールは米国でガソリンに混ぜて自動車燃料に使わる。京都議定書では二酸化炭素(CO2)の排出量がゼロと見なされる環境対応燃料。

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2030年までにバイオエタノール混合ガソリンに転換

ようやくバイオエタノール混合ガソリンへの転換が決まったようです。
現在のエンジンでもE3(エタノール%混合)ガソリンに全車種対応しているそうですが、これは知りませんでした。やっと風向きが変わってきたようで、これでもう少し農業政策も柔軟になればよいのですがね、なかなか農業政策は変わらないんでしょうね。エネルギー自給率の高めると同時に日本の農業を立て直すいい機会だとおもうのですが。農林水産省の役人が、この変化についてこれるかどうかが問題です。

以下、朝日新聞からの転載です。

環境省は、国内で使用される自動車のガソリンの全量を、2030年までに植物資源からつくるバイオエタノール10%混合(E10)に切り替える方針を決めた。京都議定書の約束期間(08~12年)に、ガソリン車の新車すべてをE10対応とするための関係法令も整備する。5月末の「新・国家エネルギー戦略」で運輸エネルギーの脱石油化を打ち出した経済産業省と連携し、来年にも見直す京都議定書目標達成計画に政府方針として盛り込む。

図

バイオエタノール製造から利用まで

 バイオエタノールは、サトウキビやトウモロコシなど植物原料を搾った汁をアルコール発酵させて蒸留してつくる。燃焼時に出る二酸化炭素(CO2)は「植物が生育中に吸収したものの再放出」との考えから、京都議定書では温室効果ガスとしてカウントされない。

 計画ではまず、約束期間中に、ガソリン需要の最大2分の1程度を3%混合させたガソリン(E3)に切り替える。20年にはE10の供給を始め、30年には全量のE10化を目指す。これに伴うCO2削減量は全量転換時までに約1千万トンと試算。30年時点のバイオエタノール導入量は、原油換算で220万キロリットルを見込む。

 ブラジルや米国では導入が進んでいるが、環境省はアジア諸国でのバイオエタノール生産を推進し、途上国支援と安定的な輸入量確保、排出権獲得も視野に入れる。設備投資などで高価格になり、普及の妨げとならないよう、揮発油税の減税なども検討する。

 自動車対策では、約束期間内に発売する新車をすべてE10対応とするよう国土交通省と検討。E10ガソリンの認可を所管する経産省とも協議する。

 現在販売されている新車はすでにE3ガソリンに対応できるようになっており、E10対応についても、排ガス基準クリアとそのための技術開発、燃料系トラブル対策など導入時の環境面や安全面での課題は、メーカー側がすでに解消しているという。

 今はまだ一般的にE3の販売はしていないが、環境省は今年度、ガソリンスタンドとバイオエタノール普及に向けて沖縄・宮古島で実証実験を始めた。公用車で試験走行し、07年度には、同島のガソリン車すべて(約2万台)をE3化する方針。廃木材や規格外小麦やトウモロコシを原料とした、生産の大規模実験もする。

 政府の京都議定書目標達成計画では、風力など新エネルギーを原油換算で1910万キロリットル導入を掲げている。同省は、このうち、50万キロリットルを輸送用燃料で達成する方針だ。

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バイオエタノール(その4)

以下の文献のまとめを行います。

タイトル: 図解 バイオエタノール最前線
著者  : 大聖泰弘、三井物産株式会社
発行所 : ㈱工業調査会
発行  : 2004年11月15日

【2】 エタノール生産技術 

 (1)エタノール原料
  a)糖質原料
   ・サトウキビ→熱帯~亜熱帯で栽培され、サトウキビ・ジュースは11~17%の糖分を含む。
   ・ビート→温帯~寒冷地方で栽培され、ビート・ジュースは14~20%の糖分を含む。
   ニュージーランドでは酪農業の副産物としてでるミルクホエー(乳糖を4%含む)をエタノール発酵の原料としている。
   ミカンから果汁を搾り取った果皮を40%以上の糖度に濃縮してエタノール発酵の原料としている。(日本のNEDO)

  b)デンプン質原料
   原料としてはトウモロコシ、麦、穀類、サツマイモ、ジャガイモなどである。
   米は良質なエタノール原料となり、国内に余剰米があるが、価格的に高すぎるのが現状である。

  c)セルロース系バイオマス原料
   亜硫酸法によるパルプ生産によって発生する廃液には4%程度の糖分が含まれ、これをエタノール発酵の原料としている国もある。(スカンジナビア3国、ドイツ、アメリカ、カナダ、ロシア)
   日本では硫化ソーダによるパルプ製造が行われているので、パルプ廃液によるエタノール発酵は行われていない。

   木質系リグノセルロースからのエタノール生産は技術的には可能となっているが、コスト面でクリアすべき問題が多い。
   しかしながら、近い将来工業化される可能性がある。
   コスト面から考えた場合、建設廃材が最も有望と考えられる。

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バイオエタノール(その3)

文献のまとめ。

タイトル: 図解 バイオエタノール最前線
著者  : 大聖泰弘、三井物産株式会社
発行所 : ㈱工業調査会
発行  : 2004年11月15日

【1】 エタノール利用の現状  

 (5)世界市場の現状
   エタノールの取引量は、近年300万キロリットル前後で推移しており、世界全体のエタノール生産量の1割程度に留まっている。
   石油の場合は、生産量の5割以上が国際取引されている。
   エタノールの国際取引が他の製品に比べて盛んでない理由として以下の項目があげられる。
   ・エタノールは世界中至る所で生産可能である。
   ・エタノール生産は政府の貴重な収入源として厳しい規制下にあることが多い。
   ・多くの国ではエタノール生産は農家支援策の1つとして、手厚い補助の対象である。
   ・アルコール製品に対する関税は一般的に高い。
   ・エタノールの品質に関して国際基準が存在しない。

 (6)主要な輸出/輸入地域の動向

   a)ブラジル
    世界最大のエタノール生産国である。また、世界最大の輸出国でもある。国際取引量の1/4がブラジルからの輸出である。
    ガソリン価格の上昇に伴いエタノール生産は拡大している。

   b)カリブ海諸国
    コスタリカ、ジャマイカ、エルサルバドールが主な輸出国である。
    エタノールの原料は、フランスなどから輸入したワインを変性している。(←意外!サトウキビではないらしい。)

   c)EU
    余剰ワインをカリブ地域に輸出している。それとともに通常の醸造所または石油化学産業で生産されたアルコールがイギリスに輸出されている。

   d)アメリカ
    サウジアラビアやカリブ諸国からアルコールを輸入している。
    ただし、サウジアラビア産は化学燃料起源の合成エタノールである。
    また、輸出についてはブラジルに次ぐ世界2位の輸出国である。

 (7)エタノール市場の将来予測
   世界の燃料用エタノール貿易量は今後着実に増加すると予測されている。
   ただし、燃料用エタノール市場の拡大には以下のような課題をクリアする必要がある。
   ・エタノール生産に専念する業者が現れること。
   ・輸出国のみに生産能力増強を頼るのではなく、輸出国と輸入国の双方が協力して必要な投資を行うこと。
    (これは京都議定書のCDMに該当するんでしょうか?)
   ・実効的な世界市場が確立すること。
   ・生産や輸出入に関する補助金の問題が解決すること。

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バイオエタノール(その2)

文献のまとめ。

タイトル: 図解 バイオエタノール最前線
著者  : 大聖泰弘、三井物産株式会社
発行所 : ㈱工業調査会
発行  : 2004年11月15日

【1】 エタノール利用の現状

 (4)バイオエタノールのCO2削減効果
   ガソリンにバイオエタノールを混ぜた混合ガソリンは、混ぜたバイオエタノールの分だけCO2排出量が小さくなる。
   ガソリンに体積割合で10%のバイオエタノールを混ぜた場合(E10)に考えてみると以下のようになる。

   車両条件:燃料タンク50L、燃費10km/Lの自動車

   ガソリン走行の場合、500km走行可能

   E10の場合、ガソリン45L、バイオエタノール5Lであるので、ガソリン分で450km走行、バイオエタノールで5×10×0.6=30km(燃費がガソリンの6割程度)となり、合計480kmとなる。

   CO2排出量は以下のとおりである。

   まず、E10について考えた場合、
   バイオエタノールはカーボン・ニュートラルなのでCO2排出量0と考える。
   ガソリンのCO2排出係数=2.4kg-CO2/L
   よって45L→108kg-CO2となる、走行距離480kmより100km走行当たり22.5kg-CO2となる。

   一方、ガソリンについて考えた場合、
   100km当たり24kg-CO2となる。

   100km走行あたりバイオエタノールの方が1.5kg CO2排出量を削減できる。

   環境省は自動車燃料はE3程度から導入を図りたいようである。
   また、業務用ボイラーを逐次バイオエタノール用に切り替えたいようである。

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バイオエタノール(その1)

先日、県立図書館で本を物色していたら、おもしろそうな本がありました。

タイトル: 図解 バイオエタノール最前線
著者  : 大聖泰弘、三井物産株式会社
発行所 : ㈱工業調査会
発行  : 2004年11月15日

あまり期待もせず借りたのだが、表現が結構わかり易く気に入りました。

何回かに分けて、内容をまとめてみたいと思います。

【1】 エタノール利用の現状

 (1)バイオエタノールの原料
   バイオエタノールの原料は、糖質原料とデンプン質原料がある。
   糖質原料は、サトウキビやテンサイであり、デンプン質原料はトウモロコシ・麦・サツマイモ・ジャガイモなどである。
   世界中で使用されている割合は、糖質原料が6割、デンプン質原料が4割である。
   主要なバイオエタノール生産国の使用原料は以下のとおりである。
   ・ブラジル→サトウキビ
   ・アメリカ→トウモロコシ
   ・ヨーロッパ→小麦、ライ麦、テンサイ、廃ワイン
   ・オーストラリア→トウモロコシ、サトウキビ
   ・インド→サトウキビ
   ・タイ→タピオカ、サトウキビ
   ・中国→トウモロコシ

 (2)バイオエタノールの生産方法
   デンプン質原料の場合、デンプンを糖化酵素で糖にしてから酵母を加えて発酵させエタノールを作る。
   糖質原料の場合は、そのまま酵母を加えて発酵させるだけである。

 (3)バイオエタノールのエネルギー収支
   エネルギー収支=(得られるエネルギー)÷(投入したエネルギー)

   ブラジル産バイオエタノールの化石エネルギー投入量
   ・投入したエネルギー
    サトウキビ生産に投入するエネルギー → 202MJ
    エタノール生産における投入エネルギー → 49MJ
    よって化石エネルギー投入量は251MJ/t
    (↑サトウキビ1tからバイオエタノールを生産する場合)

   ・得られるバイオエタノールのエネルギー量
    1921MJ/t

   よって、エネルギー収支=1921÷202=7.6

   一般にガソリンのエネルギー収支は6.7程度であるので、ガソリンより若干エネルギー収支がよい。

   ただ、ブラジルからバイオエタノールを日本に輸入した場合のエネルギー収支は5.9程度になり、ガソリンにやや劣る。

   しかしながら、自動車の燃料として両者を比較した場合、ガソリンは燃料としてのガソリン消費と生産時のガソリン消費があるが、バイオエタノールは生産時のガソリン消費だけであるので、実際はバイオエタノールで自動車を走らせた場合ガソリンで走らせた場合の7分の1のガソリン消費で済む。

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沖縄のバイオエタノール産業本格始動か

政府が少しだけ本気で沖縄のバイオエタノール産業立ち上げへの支援を行うようです。
どういう政策かは知りませんが、変に補助金なんかをばらまくより、民間企業が動き易いようにエネルギー産業や自動車産業規制に対する緩和を強力に行ったほうがよいと思います。政府が支援しても民間が利用しやすいものでなければ長続きしませんからね。

以下、日本経済新聞からの転載です。

政府は在日米軍再編に伴う沖縄振興策の目玉として、サトウキビを原料にした「バイオエタノール」燃料の生産事業への支援を拡充する。関係省庁による連絡会議を25日に発足し、各省相乗りで財政支援を拡大。沖縄県那覇市内での工場建設も検討する。

 バイオエタノール燃料は、サトウキビから砂糖をつくる過程で生じる糖蜜(みつ)を発酵させエタノールを生産。ガソリンと混ぜて乗用車の燃料にする仕組みだ。二酸化炭素を増やさないため、新たなエネルギーとして注目されている。

 同県宮古島では2004年から環境省の補助事業として実用化に向けた実証実験を始めている。新たな財政支援で既存工場の生産拡大やサトウキビの品種改良を後押しする方針だ。現在の利用量は公用車百台分にとどまっていることから、観光客を見込んだ同燃料の給油施設も整える。

 在日米軍再編の柱である米軍普天間基地(宜野湾市)の移設を巡っては、沖縄県内になお反対論がくすぶっている。政府は今回の支援策などを通じ、地元からの支持取り付けを急ぎたい意向だ。

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沖縄をエタノール特区に

在日米軍再編に伴う沖縄振興策としてバイオエタノールの開発・生産を促進するエタノール特区にする検討を始めたようです。
サトウキビからエタノールを生産して、日本のエネルギー供給源の一部を担ってもらおうという考えのようで、よい考えだと思います。
米軍基地が貴重な就職先の一つである沖縄にとって、米軍基地の再編は大きな痛手だとおもいます。マスコミの報道を見ていると、沖縄から基地を無くすことが正しいとする報道が大半ですが、米軍基地により地元が潤っているという視点での報道もあってもよいと思います。(基地に賛成反対ではなく、事実を報道するという点において必要だと思います。)
以下、朝日新聞からの転載です。

政府は、在日米軍再編に伴う沖縄県振興策の一つとして、沖縄特産のサトウキビからつくるアルコール(バイオエタノール)の開発・生産を促す「エタノール特区」構想を検討し始めた。沖縄県に対して、特区を申請するように働きかける。特区の特典として、ガソリンの混合燃料販売に対する規制の緩和や優遇税制などを検討している。

 二階経済産業相が16日、小泉首相に対し、沖縄県を中心にバイオエタノールを新エネルギーとして開発する構想を説明。首相も具体的な検討を指示した。

 揮発油等品質確保法が認めない混合濃度3%を超える燃料の販売を認めたり、燃料への課税を減免したりする特区の指定を沖縄県が受けられるよう支援する。同時に、混合濃度10%程度の燃料に対応できる自動車の開発を産業界に働きかける。

 バイオエタノールは、ガソリンに混ぜて自動車燃料として利用できる。二酸化炭素(CO2)排出量が少なく地球温暖化対策に役立つ。生産コストが高く商用化が難航していたが、沖縄県のサトウキビ産業活性化につながるため、米軍再編に伴う新たな振興策の柱に据えることにした。

 政府は「県内で消費する自動車燃料の大半を混合燃料で賄う『地産地消』を目指したい」(関係者)としている。

 サトウキビ産地のブラジルでは、ガソリンに20~25%のバイオエタノールを混ぜることを義務付け、100%エタノールで走行可能な専用車の普及も進んでいる。

 沖縄県ではすでに普天間飛行場の移設先となる名護市が、優遇税制で金融業などを誘致する情報通信・金融特区に指定されている。

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三重県内最大の木質バイオマス発電

三重県内で最大の木質バイオマス発電所を協同が建設する予定。
この中で発電した電気は、辻製油という会社が買い取るようですが、一般にバイオマス発電
で作った電気は使い道が無く困るようです。(消費施設が近隣に無いから)
今回はうまく電気が利用されるようで良かったですね。
木質バイオマス発電の問題点は、コスト面もありますが、発電した電気を消費する施設が無いのが最大の問題ではないでしょうか。木質バイオマスを、搬送可能なエネルギー物質に変換する技術が開発されると、木質バイオマスもかなり利用されるのではないかと思います。
以下、読売新聞からの転載です。

松阪市の製材会社など11社と松阪、宮川森林組合が17日、製材の際に出る木くずや、活用できない間伐材を使って発電する「木質バイオマス利用協同組合」を設立した。同組合は国や県の補助を受けて発電所を建設し、2008年4月からの稼働を目指す。木質バイオマス発電は県内2か所で行われているが、同組合の発電所は県内最大規模となる。

 計画では、発電所は松阪市嬉野新屋庄町の植物油製造会社「辻製油」の敷地内に建設する。木くずや間伐材を細かいチップにする施設も造り、組合員から運び込まれる木くずや間伐材をチップにして燃やして発電する。1日あたりの発電量は3万8400キロ・ワットで、すべて辻製油に売電する。

 組合員には産廃処理業者も含まれており、家屋の解体で出た廃材もチップにする。同組合によると、組合員の製材工場や森林組合からは現在、1日あたり約60トンの木くずや廃材、利用できない間伐材が出ているという。

 同組合理事長に就任した辻製油の辻保彦社長(62)は「木くずや間伐材、廃材を集中管理し、燃料として再資源化することで、木材の有効活用を促進したい」と話していた。

(2006年5月18日  読売新聞)

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エコ燃料10%導入へ

環境省がバイオエタノールなどの生物資源由来の燃料の導入を促進するようです。
地球温暖化と昨今の原油高で石油依存度を下げざるを得ない状況ですからね。
いつも思うんですが、政府が色々と、国としての施策を示すのだけれど、実施レベルになると尻すぼみで、いつの間にか施策自体が忘れ去られてしまうような気がしてなりません。頭脳としてモノを考える組織と、手足となって施策を実施する組織の連携が弱いんでしょうか。日本と言う国の国家としての組織の弱点なのでしょうか。
以下、河北新報からの転載です。

サトウキビや廃油などから作った生物資源由来の「エコ燃料」の利用拡大策を検討している環境省の推進会議は17日、2030年までにエコ燃料の割合を自動車の燃料消費の10%にすることを目指す普及拡大シナリオをまとめた。
 燃やしても二酸化炭素(CO2)排出としてカウントされないエコ燃料の普及で、地球温暖化を食い止めるのが目的。同省は関連省庁との協力で、国産燃料の確保とエコ燃料対応自動車の普及を進める方針。
 計画では、2010年までに原油換算で約50万キロリットルのエコ燃料を導入。同約4万キロリットルはサトウキビや廃油からのバイオエタノールなど国産品で賄うが、残りは輸入に頼る。
2006年05月17日水曜日

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軽油並性能のバイオディーゼル燃料

新日本石油とトヨタ自動車は、植物から造るディーゼル車向け「バイオディーゼル燃料」を、軽油並みの性能に高めることに成功したようです。
日本最大の自動車メーカーと石油会社の共同研究ということで、製品化にも期待がもてそうです。
これからは、ハイブリッド・カーかディーゼル・エンジン車という選択になるんでしょうか。
以下、日本経済新聞からの転載です。

新日本石油とトヨタ自動車は植物から造るディーゼル車向け「バイオディーゼル燃料」を、軽油並みの性能に高めることに成功した。同燃料は温暖化ガスの二酸化炭素(CO2)の排出がゼロとみなされ、欧州などではすでに使われている。石油元売りと自動車の国内最大手がエンジン性能を損なわない燃料にメドをつけたことで、国内でも導入に向けた動きが活発になりそうだ。 バイオディーゼル燃料は植物油や廃食用油が原料。欧州のほか、国内では京都市などがバスやごみ収集車の燃料として軽油に混ぜて使っている。

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樹皮木炭を石炭火力発電の補助燃料に利用

製材時に発生する樹皮を利用した樹皮木炭を大量生産する事業が開始されたそうです。
この樹皮木炭は、石炭火力発電の補助燃料として使われるそうです。今回のこの事業は、バイオマス燃料が生産地から運びだされて発電施設で燃料として使われるのがポイントだと思います。従来のバイオマス燃料は、燃料生産地で発電や発熱をし、そのエネルギーを近隣施設で利用するというパターンが多かったと思いますが、一番の問題は、これらの地域では電気や熱を利用する施設があまり存在しないということです。田舎には電気を大量に消費するような施設はあまりありませんからね。そういう意味で、この事業はおもしろいと思います。

以下、西日本新聞からの転載です。

省エネルギー技術開発を進めている「ファーストエスコ」(東京)は、大分県日田市で杉などの樹皮(バーク)から木炭を量産化する新事業を始める。子会社の「日本森林燃料」(同)が炭化施設を建設し、今秋の操業を目指す。

 丸太の製材過程で大量発生するバークは、従来は堆肥(たいひ)化して活用されてきたが、堆肥需要は全国的に低迷。ファ社は木炭化して、二酸化炭素などの温暖化ガスの減量を迫られている石炭火力発電所に補助燃料として販売することを見込んでいる。

 バークを原料とする炭は、1キロあたりの発熱量が6000キロカロリーと木くずのままで燃やす場合の約2倍で、石炭と同じレベル。ただ、従来の製法では量産化しにくいのが難点という。

 日本森林燃料は今夏、別の企業が開発したバーク炭を大量製造できる技術を導入した炭化設備を日田市に建設し、実証実験を始める。地元林業組合などに製造委託する方式を予定しており、製品を買い取って販売する。

 製造業の盛んな日田市では、年間約8万立方メートルのバークが堆肥化工場に持ち込まれるが、需要低迷で製品化されるのは半分。同市などは、市内で木質燃料の発電所を建設しているファ社に活用策の研究を依頼していた。日田はバークを集めやすく、コスト的に見合うという。

 日本森林燃料の高木勝社長は「大量のバーク処理に貢献できる。全国の林業地域に拠点を増やしたい」と話している。
=2006/05/10付 西日本新聞朝刊=

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給食配送車にバイオディーゼル燃料導入

弘前市で給食の配送車にバイオディーゼル燃料を導入した走行試験を開始したそうです。我々に身近な市町村レベルでバイオ燃料が使われたということが重要ですね。CO2削減だとかバイオ燃料の話題になると国家レベルの話とか一部の大企業の取り組みであったりして、自分とはあまり関係のない、遠いところの話と思いがちですが、実際にバイオディーゼル燃料が市町村レベルで利用されるというのは目の前の霧が少し晴れたような気持ちです。

以下、陸奥新報の記事からの転載です。

使用済み食用油を再利用したバイオ・ディーゼル燃料(BDF)を学校給食配送車に導入するための走行試験が8日、弘前市の東部学校給食センターで始まった。給食施設でのリサイクルなどを目的としたもので、同市は試験結果が良好なら正式契約を結び、順次車両に導入していく方針。

 BDFは使用済み食用油をディーゼル車に使用できるようにした燃料。二酸化炭素の排出量が少ないなど環境に優しい燃料として注目されており、京都市ではごみ収集車などに使われている。弘前市は学校給食センターのコスト削減やリサイクルの一環として導入を検討した。
 走行試験は、東部学校給食センターから出た使用済み食用油百リットルを市内の廃食用油リサイクル業「三興」がBDFに製油した。
 今回は3・5トン配送車一台に80リットルのBDFを給油。試験では乗務員がアクセルを踏み込んだり、油のにおいをかぐなどして軽油との違いを確認した。試験は一週間程度行われ、走行距離や軽油との性能差などを比べる。
 市給食推進室の角田光義室長は「試験結果はまだだが、乗務員の話ではエンジン音が低くなるなどの効果が出ているようだ。BDFを使うことで子供たちにリサイクルへの興味を持ってもらいたい。食育などにも役立つと思う」と話していた。
 市は結果に問題がなければ業者と正式契約を結び、長距離を移動する配送車3―4台にBDFを導入する予定。

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日本企業、タイでバイオ燃料生産

日本の企業がタイでバイオエタノール生産プロジェクトに参加することが決まったようです。最近話題になっているバイオエタノールですが、日本では沖縄県(伊江島など)で実験的に生産しているようです。日本の場合、サトウキビが栽培できる地域が限定されるため、期待されているバイオエタノールも大量生産するのは難しいのではないかと、つねづね思っていました。今回のように熱帯地方の国々のプロジェクトに日本企業が参加し、生産したバイオエタノールを日本に輸入するのが一番よい方法かもしれません。中東から石油を輸入しているように熱帯の国々からバイオエタノールを輸入する日が近々来るかもしれません。
以下、日本経済新聞の記事から引用です。

丸紅、サッポロビール、月島機械の3社は自動車用燃料向けバイオエタノールのタイでの生産プロジェクトに参加する。同国のサトウキビから生産する計画で、将来は日本への輸入も検討する。エタノールは高騰する原油の代替需要や環境対策として国内外で注目されており、三井物産は近くブラジルで事業調査に着手する。2008年から日本でも本格利用が見込まれるため、新規参入の動きが広がりそうだ。

 丸紅が新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)を通じてタイの製糖大手ルン・ルアングループへのエタノール技術支援事業を受託した。対象は同グループがタイのサラブリに5月に着工し、来年末に稼働させるプラント。主にサトウキビのかすからエタノールを年3万6000キロリットル(日本のガソリン消費量の0.1%に相当)生産する。

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石油代替物「バイオオイル」

米国で石油の代替品となるバイオオイルの研究開発が進んでいるようです。
有機廃棄物から生成かのうなようで、将来的なエネルギー事情から有望視されているようです。
以下、livedoorニュースからの引用です。

米国の「石油依存症」を改善したいと考える研究者たちが、おがくずや木くず(写真)をバイオオイルに変える技術の開発を進めている。バイオオイルは粘度の高い黒い液体(写真)で、環境に優しく、多くの石油製品に取って代わる可能性があると期待をかけられている物質だ。

 バイオオイルは、トウモロコシの茎や樹皮片といった農業や林業の廃棄物をはじめ、ほぼすべての有機素材から生成できる。バイオオイルはバイオマスを原料としているが、輸送しやすく、より価値の高い燃料や化学物質に加工できる性質を持つ。

 「技術的に言えば、現在石油から生産されている物質はすべてバイオマスを使用して生産できる」と、アイオワ州立大学バイオリニューアブル・プログラム研究室の室長を務めるロバート・C・ブラウン教授は述べている。

 米農務省と米エネルギー省が共同で作成し2005年4月に発表したバイオマスに関する報告書(PDFファイル)では、米国は毎年10億トン以上のバイオマスを生成可能だとしている。これは米国の年間石油消費量の少なくとも3分の1を代替できる量だ。

 ブラウン教授は、そのバイオマスの大半――現在発電に使用されている廃棄物も含む――をバイオオイルに転換すれば、外国産の石油に依存する米国の体質が改善され、地球温暖化を遅らせる役割も果たせると主張している。

 バイオマスは、熱分解(模式図)と いう過程を経てバイオオイルに転換される。この処理過程で有機廃棄物は細かく粉砕され、酸素のない状態で摂氏400〜500度まで加熱される。たった2秒 間で原料のおよそ70%が気化し、バイオオイルに濃縮される――まるでエスプレッソのように、100種類以上の有機化合物を含む濃い液体へと変わるのだ。

 ほかにも、副産物として、ガスと「炭化物」と呼ばれる炭素を多く含むすすが生成される。ガスは熱分解処理の燃料として使われる。炭化物は燃料になるほか、肥料として利用したり(日本語版記事)、炭フィルターや練炭に加工したりもできる。

 バイオオイルは1980年代初め、石油の代替物として西オンタリオ大学の研究者たちによって開発された。そのうちの2人、バリー・フリール氏とロバート・グレアム氏が、この技術を商品化するために米エンシン社(本社:デラウェア州ウィルミントン)を設立した。

 「当時、リニューアブル・エネルギーに対する関心はあまり高くなかった」と、エンシン社のデビッド・C・ボーラード副社長は振り返る。そのため、同社は燃料ではなく化学製品の生産に重点を置き、食品用の香料――特に「燻製液」――で成功を収めた。

 現在、エンシン社では食品関連から事業領域を広げ、特許を取得した中核技術、迅速熱分解プロセス(RTP) を利用して、燃料として使用できるバイオオイルを生産している。さらに、ベニヤ板やパーティクルボード[木材の小片を接着剤で熱圧成型した板]の製造に使 用される樹脂も、バイオオイルから抽出できる。ボーラード副社長によれば、さらに多くの用途が考えられるという。

 「われわれがいま手が けている製品は、氷山の一角にすぎないと考えている」と、ボーラード副社長は述べ、今後の応用が期待される分野として、サプリメントや医薬品などを挙げ た。エンシン社では、同社で7番目となるこれまでで最大のバイオ製油所を今年の夏から稼働させる予定だ。

 一方、カナダのダイナモーティブ社が生産するバイオオイル燃料は、現在の石油価格高騰を背景に、価格面でも十分競争可能な存在になりつつある。

 ダイナモーティブ社のバイオオイルは、そのままの状態で発電用タービンで使用される軽油の代わりになる。同社は自動車用燃料の生成も目指しているが、それにはもう少し改良が必要だ。

 バイオオイルは原油の代替物として使えるとはいえ、この2つは化学的にはまったく異なる物質だ。石油は酸素を含まない炭化水素からなるが、バイオオイルは酸素原子を持つ化合物を多量に含んでいる。しかしバイオオイルは、「合成ガス」と呼ばれる一酸化炭素と水素の混合ガスに転換できる。この合成ガスは自動車向けディーゼル燃料などの、より上質な炭化水素燃料に加工可能だ。

 また、合成ガスに水蒸気を混合して、純粋な水素を取り出すこともできる。実際、アイオワ州立大学のブラウン教授は、バイオオイルが主要なエネルギー源として定着すれば、合成ガスへの転換は大量の水素を生成する(日本語版記事)うえで最も効率的な方法になるだろうと考えている。

  ダイナモーティブ社は合成ガスを用いる方法を強く推しているが、それはこの技術とインフラがすでに確立されたものだからだ。ドイツでは第二次世界大戦中 に、ガス化によって石炭を合成ディーゼル燃料に転換していた。また南アフリカではアパルトヘイト時代に経済制裁を受け、外国産石油の代わりとして合成燃料 を使用していた。現在、ガス化は石炭から排出される汚染物質を削減する方法(日本語版記事)の1つとして注目を集めている。この処理で二酸化炭素や、硫黄などの汚染物質の大半が除去されるからだ。

 ダイナモーティブ社は昨年9月、ドイツの研究者たちが既存のガス化施設を使用してバイオオイルを合成ガスに転換することに成功したと発表した。

 ダイナモーティブ社は、気候変動に対する懸念の増大を追い風として、自社のバイオオイル事業を発展させようとしている。たとえば、欧州連合(EU)の指令(PDFファイル)は、2010年末までに加盟国の自動車燃料の5.75%を生物源から取得することを義務づけており、それ以降についてはさらに高い目標値を設定している。」

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廃木材から低価格エタノール

廃木材からエタノールを生産する技術は、大手建設会社などがとりくんでいるようですが、このたびベンチャー企業が廃木材から低価格のエタノールを生産する研究を開始したようです。(研究開始だから実用化はかなり先なんでしょうね)
かねがねエタノールエンジンの自動車に乗りたいと思っているのですが、エタノール自動車が普及するのにはどのくらいかかるんでしょうね。サーブのエタノールエンジン車に乗りたいんですが、高そうだし燃料売ってないし、まだ先になりそうですね。
以下、日本経済新聞の記事からの引用です。

産業技術総合研究所と環境機器ベンチャーのジュオン(広島市、西本徹郎社長)は4月、廃木材などからガソリンの代替燃料であるエタノールを製造する技術の 共同研究を始める。ジュオンが排ガス浄化装置で使用済みの木質チップを利用。生産原価を1リットル40円程度に抑える。木質由来のエタノールで低コストの 製造法の開発を目指し、穀物由来のエタノール生産拡大を進める米国勢に対抗する。

 産総研中国センター(広島県呉市)のバイオマス研究センターが中心となって研究に取り組む。エタノールは木材に含まれるセルロースを糖化したグルコースを発酵させて製造する。セルロースを酵素で糖化するためには、浸透しやすいように細かく粉砕する前処理が必要だった。

 共同研究では、ジュオンが山地廃材や間伐材を粉砕し、排ガスの有害物質を吸着する溶液の抽出後に木質チップを提供。産総研は2―3セン チの木質チップをさらに粉砕器で20ミクロン(ミクロンは1000分の1ミリ)―1ミリまで粉砕する。木質チップは使用済みであるため原価が事実上ゼロ で、処理コストを最小限に抑えることができる。

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ジュネーブ・モーターショウでエタノールエンジン発表

ジュネーブ・モーターショウでサーブがエタノールエンジンを発表。
以下、CORISMの記事からの引用です。

ジュネーブモーターショーのGMフォーラム(将来自動車技術関連)で展示されているサーブ9-5エアロ・バイオパワー・コンセプトは、優れたエンジンパワーとパフォーマンスを発揮しながらも、より一層環境に配慮できることを証明した。

 9-5エステートエアロ・バイオパワー・コンセプトの2.3リッター・ターボ・チャージャー・エンジンは、再利用・持続可能なバイオエタノール(E85)燃料を使用し、ガソリンエンジン仕様に比べ最高出力が約20%向上、最大トルクも約25%増大した。これにより 0~60mph加速は6.9秒から6秒以下となることが期待される。このようなパフォーマンスの向上もさることながら、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)の排出量削減による、環境性能の飛躍的な向上も同時に達成されている。

 サーブ9-5 2.0tバイオパワーは、改良型エンジンと環境性能の優れたコンビネーションで好評を得ており、現在は9-5の販売台数の約80%を占めているという。

 エタノール燃料は農作物を原料に生産され、ガソリンと違い消費しても大気中の二酸化炭素(CO2)を増加させることがない。これは走行中に排出されるCO2が、燃料である穀物の光合成により、空気中から取り除かれるCO2によって相殺されるため。エタノールはコールドスタート時の始動性を確保するため、通常エタノール85%、ガソリン15%の割合でブレンドされ、E85燃料として販売されている。

 E85は、オクタン価(104RON)がガソリン(95RON)に比べ非常に高いため、有害なノッキングのリスクなく点火時期を早めてエンジン出力を向上させることが出来るという。
 サーブのトリオニック・エンジン・マネジメント・システムは適応性に優れ、ガソリン使用時と異なる点火時期と空燃比にも再プログラミングだけで対応できるという。ハードウェアに関しては、より耐久性の高いバルブとバルブシート、及び燃料系統中のタンク、配管、コネクター等へのエタノール適合材料の使用が、バイオパワー化に際して必要となる唯一の変更点。

 トリオニック・エンジン・マネジメント・システムは、給油毎に燃料の品質をモニタリングし、E85とガソリンとのいかなる組み合わせに対しても自動調整を行う。つまり、サーブ・バイオパワーのオーナーは、E85が入手できないときにはガソリンを使用すればよいことになる。」


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高知県バイオマスボイラーを開発

高知県が民間企業と共同で間伐材などが利用できるバイマスボイラーを開発したようです。
以下、高知新聞からの引用です。

間伐材の端材など「木質バイオマス」の実用化を進めている県はこのほど、木質バイオマスを燃料に使う「バイオマスボイラー」をクリエイト・テーマ (香南市香我美町、徳島和夫社長)と共同で開発した。今後、実証実験を行い、原油価格の高騰に苦しむハウス農家向けに商品化を急ぐ。

 県は木質バイオマスを園芸ハウスの加温燃料に活用する計画を進めており、昨年3月には香我美町のハウスでスイス製のバイオマスボイラーの試運転を始めた。

 しかし、外国製のボイラーは高価なことから、県内企業との共同開発の道を模索。機械設計・製造のクリエイト・テーマに、独自のボイラーの開発を委託していた。

 完成したボイラーは、木材チップなどを燃やす燃焼室が筒形になっており、自動的に回転する仕組み。チップに空気がよく混ざり、燃焼効率も高いという。

 同ボイラーで温めた水を循環させてハウス内を加温する方式。出力は約120キロワットを想定。開発費は約700万円。

 今後は県森林技術センター(香美市土佐山田町)で燃焼実験を行いながら、商品化を進める。既に原油価格高騰に苦しむハウス農家などから問い合わせがきているという。

 関係者は「バイオマス事業を成功させるためにも、早く本格販売にこぎつけたい」と意気込んでいる。」


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