日本林業経営者協会がCO2吸収量を販売(2009.02.12)

日本林業経営者協会という団体が森林のCO2吸収量を１トンあたり１０００円で売り出すらしい。

でも、この協会から１トンあたり１０００円で購入しても、排出量削減枠に組み込まれるわけでもなく、ただ単に

”吸収量を購入した企業などは「工場の上流部にある森林保全に貢献しています」などと環境保全活動をアピールでき、イメージアップにつながるメリットがある。”

ということらしい。

はっきり言って、バカじゃないの。

こんなことやったって、CO2排出量の削減に全く貢献しないじゃない。

ただ自分たちが、地球温暖化対策っぽく見せかけて、金がほしいだけじゃない。

こんなバカなことをやっていて、林業問題が解決すると思ってるの？

私の友人にも国立大学で林学を学んだ連中が大勢います。国立大の准教授やってる人間もいるし、林野庁で役人やっている人間も大勢います。この林学に関係する連中に共通することは、「頭の中がサビついてるんじゃない？」っていうようなことを平気でしでかすことです。浮世離れしているというか、世の中のことをわかっていないというか、考えるだけでイライラする連中が非常に多い。

この日本林業経営者協会だけの問題ではなく、林学あるいは林業という世界が抱えている欠陥でしょう。

以下、西日本新聞より。

「日本林業経営者協会は１２日、会員の事業者が所有する森林の二酸化炭素（ＣＯ２）吸収量を１トン当たり年間１０００円で都市の企業などに販売し、収益は森林所有者による森林の保全や管理に充てる事業を１５日から始めると発表した。

　吸収量を購入した企業などは「工場の上流部にある森林保全に貢献しています」などと環境保全活動をアピールでき、イメージアップにつながるメリットがある。同協会によると、民間の林業団体によるこうした事業は初めてという。

　協会は、約４５０の会員事業者が所有する計７０万ヘクタールのうち所有者が希望する森林などを対象に、年間のＣＯ２吸収量や生物多様性保全の取り組みを評価し、適切に管理された森林を認定する。

　認定したＣＯ２吸収量は小分けにして、都市の企業や個人に希望する量、期間だけ販売。販売量などや森林の所在地、樹種を記載した証明書を発行する。料金は平均的な人工林の場合、年間で１ヘクタール当たり約１万円という。

　協会は「森林吸収源を増やし、京都議定書で義務付けられたＣＯ２削減につなげたい」としている。」

山の荒廃でヤマビルが活動範囲拡大か？

山の荒廃でシカなどが里へ降りてきて、それとともにヤマビルが生息域を里に拡大しているのではないかという話が持ち上がっています。

ヤマビルは山の奥に生息し、あまり人里周辺では生息していない生物らしい。

ところが兵庫県では、近頃、里の周辺でもヤマビルがでるらしい。

これは、山が荒廃してシカなどの野生生物が里へ降りてきたので、それらの動物にくっついてきたのではないかという意見がある。

兵庫県森林動物研究センターの横山さんは、とくに現時点では因果関係は無いとの見解をしめしている。

横山さんには一度お会いしたことがあり、非常に理論的な方なので、現時点で因果関係が無いと言われるのであれば、因果関係はないんでしょう。

でも、原因は何なんでしょうか？気になるところです。

以下、神戸新聞より。

「気づかぬ間に動物の体にはい上がり、血を吸う「ヤマビル」。丹波市内では青垣町西部の山間部に主に出没していたが、徐々に活動範囲が広がっている。田畑や民家の軒先にも姿を現すようになり、住民は手を焼いている。（太中麻美）

　ヤマビルは湿気を好み、林の中などに生息。気温二〇-二五度で活発に活動する。靴や服のすき間から潜り込んで血を吸うが、だ液に麻酔成分を含んでいるため気づきにくい。毒はないが、まれにアレルギー反応を起こす人がいるという。

　同市青垣町稲土の農業、足立英一さんが「異変」に気づいたのは、約十年前。田んぼで草を刈っていて、血を吸われた。「以前はヒルが出るのはもっと西側の朝来市との境だった。まさかここに出るなんて」と驚いたという。

　農作業は乾燥した日にするなど対処するが、被害を完全に防ぐのは難しい。「毒はないが、かゆみが厄介。最近は十一月中旬まで出るようになった。家に上がっていることもある」と困り顔だ。

　丹波市森林組合には、数年前から「畑に出るようになった。どうにか防げないか」と、年間数十件の問い合わせが寄せられる。森林作業員が主な買い手だったヒルよけスプレーは、農家などからの需要も増え、年間約八十本が売れる。

　同組合の中尾正文組合長（７０）は「森林の荒廃で、シカなどの野生動物が人里に下りてくるようになったのが原因では」と話す。

　一方、県森林動物研究センターの横山真弓主任研究員は「両者の分布が完全に一致するわけではなく、因果関係は証明されていない」とする。活動地域は広がっているのは確かで、横山主任研究員は「山に入る時は、皮膚を覆う、忌避剤を使うなどの対策を心がけて」としている。」

マダケの竹林消滅で土砂崩れ増加

山の管理においては何かと厄介者扱いされる竹ですが、このところテングス病という病気が流行していて竹林消滅の危機もあるようです。

竹というと放置しておくと、どんどん生息域を拡大し、杉の造林地が侵略されるというイメージがありますが、やはり人の手が入らないと竹林も病気になるようです。

地すべり地や山の表層が崩れやすいところに人為的に植えられて竹林が形成されている場合も多く、竹林が消滅すると土砂崩れなどの災害が増える可能性があります。

自然というのはマクロ的に見ると、予測不可能な反応をするからね。だから面白いんだけど。さてさて、竹の病気にはどのように対処すればいいんでしょうか。

以下、神戸新聞より。

「兵庫県内で広く自生する「マダケ」の竹林のうち、９５・６％が枯死につながる「テングス病」を発病していることが、県立人と自然の博物館の調査で分かった。植生する里山の管理が行き届かず、放置状態となっていることが原因とみられる。マダケは地下茎が広がることから、地震やがけ崩れに強いとされ、同博物館では「枯死すれば、里山景観の変化だけでなく、土砂崩れなど防災上の危険が生じる恐れもある」としている。（斉藤絵美）

　人と自然の博物館では、橋本佳延研究員（３１）らが二〇〇五-〇七年に神戸や姫路、三田市などで二百五カ所のマダケの竹林を調査。百九十六カ所で発症を確認した。

　テングス病は、糸状菌の一種が竹の細胞に侵入することで発病する。長い年月をかけて症状が進行。葉が小さくなって枝がほうき状となり、枯死に至る。これまでは発症が確認されれば、里山を伐採、焼却することで、被害拡大を防いできた。

　橋本研究員らは、枯死の広がり具合を四段階に分けて分類。その結果、最も発症程度が低い「枯死面積２５％未満」が百三十六カ所と最も多かったが、その一方で、「７５％以上」の林も十一カ所あった。

　橋本研究員は「テングス病を発症しても数年で枯れることはないので、今後、気づかないうちに竹林が次々姿を消していく可能性がある。発症を防ぐ薬はなく、里山の管理を徹底するしかない」と危ぐする。

　京都大フィールド科学教育研究センターの柴田昌三教授（４９）（竹類生態学）は「いかに里山の管理が行き届いていないかを証明する、貴重な調査だ」としている。」

使途がはっきりしない森林税は必要か？

森林税、森林税と概念や言葉だけが先走りして、税金として、どのような事に使われるのかがはっきりしていないという問題があるようです。

道路特定財源のように使途がある程度はっきりしているものでも、役人の福利厚生のためと称してサッカーボールの購入などに使われています。額が小さいからいいだろうという役人の勝手な判断が見て取れます。

森林税にいたっては、何に使うのかが全くはっきりせず、環境問題を前面に押し出せば国民・県民から簡単に税金が取れるという安易な考えが見て取れます。

何に使われるのかが分からないのに税金を取られることに国民・県民は納得するのでしょうか。

まして、森林税が適切に使われたかどうかを、どのようにしてチェックするのでしょうか。

この辺をはっきりしておかないと、役人と林業関係者（森林組合等）が勝手な判断で勝手に税金を使ってしまうということになるでしょう。

林業問題の本質として、経済構造の変化がよくあげられますが（外材の流入による国産材の価格低迷）、本当の問題点は林業に関わる人間の問題ではないかと思います。昔からの役人と地元との癒着、役人と業界の癒着など人間の問題を変えなければ林業問題は解決しないと思います。

林野庁の解体と森林組合の解体が必要ではないでしょうか。

以下、信濃毎日新聞より。

「県世論調査協会は２９日、県が４月に導入する県森林づくり県民税（森林税）に関する県民世論調査の結果をまとめた。森林税についての要望や疑問（二つまで回答）は、「どんな事業に使われるのかはっきりしない」が４４・８％で最も多く、次いで「増税自体に納得できない」が２１・７％。新税の使途や負担感をめぐり、必ずしも県民理解が得られていない状況が浮かんでいる。

　森林税導入への賛否は「賛成」が３４・０％で「反対」の２５・１％を上回った。ただ「なんともいえない・わからない」が４０・０％と最も多い。

　男女別にみると、男女とも「賛成」が「反対」を上回ったが、女性は半数近い４８・２％が「なんともいえない・わからない」と回答。年代別では４０代で「反対」が「賛成」を上回った。

　森林税への要望や疑問については、上位２項目に続き「森林の恩恵を受ける下流域にも負担を求めるべきだ」が１９・３％、「（森林整備には）本来の県財政の中で取り組むべきだ」が１９・０％。「個人林は所有者が整備すべきだ」との回答も１４・０％あった。

　一方、ダム建設の是非についても併せて質問したところ「かなり必要だ」（５・１％）と「ある程度は必要だ」（４９・９％）が計５５・０％を占め、「これ以上は必要ない」（２７・９％）を上回った。

　調査は、昨年１２月４日から今年１月１５日にかけ、県内の２０歳以上の１０００人を対象に郵送で実施。５８５人から回答を得た（回収率５８・５％）。」

兵庫のキノコ

兵庫県のキノコを集めた図鑑が発行されるようです。

神戸新聞の記事によると、兵庫県でも南方系のキノコが近年増えてきているようで、温暖化の影響という見方も有ります。

以下、神戸新聞より。

「　神戸を拠点に活動するキノコ研究グループが、６年かけて兵庫県内のキノコを調査し初の図鑑にまとめた。２４５種類の名前や形などを写真とともに紹介。地球温暖化で県内でも確認できた貴重な種類もあり、専門家は学術的にも資料価値が高いと評価している。（津谷治英）

　「兵庫きのこ研究会」で二〇〇一年に結成し、会員は小学生から八十一歳まで約五十人。六甲山系を中心に但馬、丹波、播磨などで観察会を続けている。

　今年夏には神戸市北区で、これまで沖縄県でしか見られなかったウラベニヤマイグチを発見。温暖化の影響と推測され、代表の中嶋知之さん（４８）は「南方種が増えているのは最近の特徴。今後も定点観測を続け、気象の変化との関連を追究したい」と話す。

　図鑑では、ブナ林の減少で希少種となったフチドリツエタケ、赤い傘が特徴のアカヤマタケなどを写真で紹介している。大きさや形状、発生時期、場所などのデータも加えた。

　食中毒の原因となる毒性種もあり「外見からの判断は難しいので簡単に食べないように」とアドバイスしている。

　キノコの研究機関「菌（きん）蕈（じん）研究所」（鳥取市）によると、国内には六千種あると推測されるが、このうち名前が付いているのは三千種ほど。日本には菌類の研究機関や専門家が比較的少なく、長沢栄史・上席主任研究員（菌類分類・生態学）は「市民レベルでの調査は貴重で新種発見の可能性もある。特定地域の種類を集めた図鑑は今後の研究資料になる」と評価する。

　図鑑「兵庫のキノコ」は二千百円。県内の書店で購入できる。神戸新聞総合出版センターＴＥＬ０７８・３６２・７１３８ 」

写真はウラベニヤマイグチ。

各地で森林税についての検討会が行われる

今流行の森林税ですが、各地で勉強会が開かれているようです。このブログでも何度か取り上げてきていますが、はっきり言って「反対です」。

下に示した信濃毎日新聞の記事にあるように、県の林務部長が「～に使えないか？。」などと言っており、明確な使途や目的意識のない税金なのです。

森林が荒廃しているから何とかしなくてはいけないというのは理解できます。しかし、それと税金とは別です。ただでさえ、官製談合などの古い体質がある世界ですから、自分たちの都合のいいように税金の使途を変えて、目的外のことに使うのが関の山です。

兎に角、税金でお金が入れば何とかなるだろうという安易な考えがスケスケに見えて取れます。

以下、信濃毎日新聞の記事より。

「県林務部は１１日、森林税（仮称）導入を視野に入れた森林整備のあり方を話し合う「みんなで支える森林づくり県民集会」の初回を、伊那市の県伊那合同庁舎で開いた。県側は、県民税の均等割に上乗せする超過課税方式で森林税を導入する検討案を説明。約７０人が参加し、林業関係者ら８人が使途などについて意見を述べた。

　林業の作業現場で働いている男性は「所有者が見つからない森林の整備をどう進めるのか」と質問。県の加藤英郎林務部長は「山林の所有境界をまとめるソフト事業に（税収を）使えないかなど、何ができるか研究していく」と述べた。

　また「対症療法的な間伐だけでなく、森林の将来像を分かりやすく示してほしい」「林業関係者だけでなく一般にも（税負担の）理解を求める努力が必要だ」との意見も出された。

　県は広域圏ごとに同様の集会を開くほか、１０月１３日には東筑摩郡波田町でシンポジウムを開き、森林整備や森林税についての関心を高めていきたいとしている。」

また農林水産大臣がやめましたね

また、農林水産大臣がやめてしまったけど、こう立て続けに農林水産関連の大臣がやめると、大臣個人の資質だけではなく、業界の体質が大きく影響しているような気がしますね。

以前は、旧建設省系の議員が金や業者との癒着で取りざたされて、マスコミに叩かれていたけど、流石にあれだけ叩かれれば、表立って問題議員がでてこなくなったような気がしますね。

それに比べて農林水産系はまだマスコミからの攻撃を受けていなかったのと、村社会で秘密主義にしていたので問題が表ざたにならなかったのではないでしょうか。

緑資源公団に代表される林業系の業界は昭和の風習を色濃く残している業界だけに、今後、問題が出てくるでしょう。

そうそう、兵庫県みどり公社というのも、怪しげ支出があるという噂がありますしね。

ということで、農林業に顔のきく人を大臣にすると、確実に何らかの問題を抱えているということでしょう。

森林税の導入について

森林税の導入について、各自治体で盛んに議論されているようです。

森林の荒廃を食い止めるための財源として森林税というものが注目されています。

私の学生時代、２０年以上昔ですが、研究室などで、森林を整備するには木材収入を頼るのではなく税金で森林整備を進めるべきだなどど話していたことを思い出します。

学生のころは森林税というのに大賛成でした。

しかしながら、社会人として働き、税金を納める立場の今は森林税に反対です。

公務員による裏金、税金の無駄使いは目に余るものがあり、民間企業の人間の感覚とはかけ離れたものを感じます。

もし仮に、森林税を導入しても、無責任な公務員のために、裏金や無駄使いをされることは明白です。

現在、税金の使い道をチェックする機能として、会計監査の制度がありますが、これは税金を使った事業の中からサンプリングを行い、一部の事業について監査を行うというものです。

これでは、監査に該当しなかった事業に対しては全くチェックが行われません。

現在のシステムでは、税金が正しく使われたかどうかはチェックできないのです。

このような状況で新たに税金を徴収しても、無駄使いや裏金に税金が消えてしまうのは明らかです。

一般市民が税金の使い道をチェックする機能を作らない限り、公務員の無駄使い・裏金はなくならないでしょう。

特に古い体質を温存している林業の世界では森林税は無駄金となるでしょう。

赤城農相、緑資源機構廃止

赤城農相が緑資源機構の廃止を表明されたようです。

歓迎すべき意思表示だと思います。

７００人の職員を処遇をどうするかという問題が残るとされていますが、緑資源機構の場合、一部の職員がしでかした問題ではなく、組織自体が持っている体質ですから、職員はそのままクビでいいと思います。

林業問題の本質（談合体質）

ようやく日本の林業の本質的な部分にメスが入ったようです。
緑資源機構の談合問題です。
林野庁の官製談合なんて、私が学生だった８０年代から公然と存在していました。
林野庁がらみの官製談合は２０年前からだという証言があるようですが、私の知る限り、そのはるか前から官製談合をやっています。
役人は天下り場所を探して官製談合。
森林所有者は補助金をもらえば本来支払うべき現場作業員に支払わずピンはねする。
熱意と情熱をもって山仕事に飛び込んだ若者が見切りをつけて去っていく。森林の荒廃の本当の原因は人の心の荒廃だと思います。

社会保険庁の解体がマスコミで騒がれていますが、私に言わせれば、林野庁も解体すべき組織です。林野庁体質が無くなれば、日本の林業も少しは変わるかもしれません。

以下、読売新聞より。

「独立行政法人「緑資源機構」発注の林道測量コンサルタント業務を巡る官製談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで逮捕された同機構前 理事、高木宗男容疑者（５９）が、昨年１０月の公正取引委員会の立ち入り検査の前、入札関係書類の証拠隠滅を促すような指示をしていたことが、関係者の話 でわかった。

　一部の地方建設部の林道課長らは実際に立ち入り検査前に書類を廃棄しており、東京地検特捜部と公取委は、高木容疑者の指示で証拠隠滅が行われた可能性があると見ている。

　公取委は昨年１０月３１日、測量業務で談合の疑いがあるとして、機構本部や全国８か所の地方建設部、受注業者など約二十数か所で立ち入り検査を実 施した。同機構関係者によると、この立ち入り検査の前に、一部の報道機関が機構側に入札結果に関する資料などを請求した。これを受け、機構の森林業務部の 担当理事だった高木容疑者が職員に、「入札関係の書類には、十分に気を付けるように」などと注意を促したという。

　地方建設部の一部の林道課長らは、公取委の立ち入り検査前に、年間の発注予定業務と入札参加予定業者を記載した一覧表など、談合が行われていたことを裏付ける書類を廃棄。機構本部でも、パソコンのデータの一部を消去するなどした形跡があったという。

　一部の林道課長らは公取委などの調べに対し、「高木容疑者から指示を受けて、書類をシュレッダーにかけた」などと、高木容疑者の発言を証拠隠滅の指示と受けとめたとする供述をしているという。

　ただ、一部の地方建設部では、発注予定業務ごとに入札参加予定業者が記載された一覧表に、落札予定業者を示す「○」などの印を付けたものを、そのまま保管していた。この一覧表が公取委の立ち入り検査で押収され、今回の官製談合摘発の決め手の一つとなった。」

間伐とＣＯ２吸収量

森林で間伐が進んでいないため、ＣＯ２吸収量が低迷し、温暖化対策に貢献できていないようです。

折角、国産材の需要が増えて木材価格が上昇しているんだから、勢いのあるうちに事を進めなければならないでしょう。

世間が地球温暖化でヒステリー状態にあるんだから、林野庁の職員もこの期に乗じて間伐予算を獲得すればいいのにね。

まあ、いまの日本の林業は、林業関係者の心が枯れかかっているから、このタイミングも見えていないんでしょう。官製談合に血道を上げて、天下り先の確保しか視野に入ってないんじゃダメだよね。

以下、読売新聞より。

「温室効果ガスの削減目標達成のため、政府が対策の柱と位置づける二酸化炭素（ＣＯ２）の森林吸収源対策が進んでいない実態が、林野庁の全国調査でわかった。

　削減量として認められるには間伐、下刈りなどの管理作業が必要だが、その割合は、人工林面積の約半分を占める林齢２６～５０年の森林で５割～３割と低迷。今後、管理された森林を急拡大しなければ、吸収量を確保できない可能性も出てきた。

　吸収量として計上できるのは、〈１〉基準年の１９９０年に森林でなかった土地での植林〈２〉基準年以降に管理作業が実施された森林――など。国内では新たに植林を行う余地はほとんどないため、吸収量の大半は新たに実施する森林管理で確保する必要がある。

　調査は、林野庁の委託を受けた森林総合研究所が２００３年から３年がかりで初めて実施。全国の人工林から無作為に選んだ１万７３９０か所で、管理実態や、樹種、樹高、災害や害虫の被害の有無などを調べた。

　その結果、林業の不振や山村の高齢化で管理作業は低迷。代表的樹種スギの場合、戦後の拡大造林期に集中的に植えられ、面積も広い林齢２６年～５０年では、条件に合う森林が５割以下にとどまった。これ以上の林齢では、林齢５６～７０年のカラマツで１割を下回った。

　一方、基準年以降に植林された林齢１０年以下の森林は、すべて吸収源として認められたが、面積が少ないため、吸収量はわずかと見られる。この調査 結果に基づいて計算する２００５年の森林吸収量の試算値は、現在集計中だが、京都議定書で認められた量を大幅に下回る見通しだ。

　調査を担当した森林総研温暖化対応推進室の松本光朗室長は「実際に削減量としてカウントできるのは、９０年から約束期間が終了するまでに間伐された森林による吸収量だ。拡大造林期に植林された森林に注目し、間伐を進める必要がある」と話している。」

林業と温暖化

地球温暖化問題に伴い、日本の森林の持つ重要性が見直されつつあるように感じる今日この頃。
外材の価格高騰に伴い、ユーザーが国産材に乗り換え、国産材の価格も上がってきているようです。
これを機に、日本の森林の整備を進めようと言う意見もあるようで、私も賛成です。
間伐が必要な民有林も膨大な数量になり、予算確保が最重要課題です。
地球温暖化の波にのり、森林整備の予算を確保して欲しいものです。

以下、日本農業新聞より。

「　国産の木材利用や、国内林業の活性化を進めるには、今が絶好の機会と言える追い風が吹いている。２００６年は輸入木材の価格が大幅に上がる中で、国産材 の加工技術が向上して、用途が一層、広がっている。一方で戦後、植林した木が木材として利用できるまでに育っており、資源が充実している。国産材の安定供 給態勢を急いでつくる必要がある。０６年度の森林・林業白書が１１日、発表された。緑豊かな国土を未来に引き継ぐため、「美しい森林づくり国民運動」など の取り組みを盛り上げていきたい。

　全国の森林面積は約２５００万ヘクタールで、このうち天然林が１４００万ヘクタール、人工林は １１００万ヘクタール。人工林のうち伐採後、植林せずに放置したり、植林した後、間伐などの手入れをしなかったりで、森林としての本来の機能が十分に発揮 できないものが６割あるとされている。

　国産材の活用や林業の活性化を進めるには、まず、この“放置林”対策をしっかり行うことから始め るべきだ。さもないと、京都議定書での約束を守るための森林による二酸化炭素の吸収量を確保できない。また、水源かん養機能や環境保全、土砂災害防止など の機能が十分に果たせず、森林・林業施策への国民の理解は得られなくなる。

　白書によると、林野庁は、京都議定書で約束した二酸化炭素の 削減量を確保するために、現在、毎年３５万ヘクタール行っている森林の間伐に加え、年間２０万ヘクタールの間伐を行い、合計５５万ヘクタールにすることに している。しかし、このうちの４４万ヘクタールは民有林であり、目標を達成するためには、一層、充実した支援対策が必要となろう。

　こう した対策を行う上で有利なのは、輸入木材の価格が上昇していることだ。０６年末には、前年の平均と比べて丸太のラワンで４割、北洋カラマツで３割、製品の ラワン合板で５割、針葉樹合板で４割も上がった。原因には近年、中国をはじめとして国際的に需要が増えていることや原油価格の高騰、ユーロ高などが挙げら れている。

　そこで、合板や集成材メーカーには、原材料を外国産材から国産材に切り替える動きが出てきた。木造家屋の柱をとるには、植林 してから４０～５０年かかる。現在、５０年以上たった森林は全体の３割程度だが、４０年前後の森林がたくさんあるので、１０年後は６割になると見込まれ る。資源量は充実していると言えよう。

　これからは、資源量を生かし、安定供給に結びつけることが重要になる。これまでのように個々の森林所有者が小規模な林業生産活動をあちこちで行うよりも、森林組合などが施業をまとめて受託、高性能機械を活用すれば、効率化、低コスト化が図れる。

　森林は「緑の社会資本」とも言われる。１００年後も健全な森林が維持できるよう、安定し、持続的な施策の充実を望みたい。」

セネガルの森林破壊

アフリカのセネガルでは、激しい森林破壊にさらされているようで、森林回復が危ぶまれているようです。

７０年代や８０年代のアジアの森林破壊は、カンボジア難民などの人口流動により引き起こされた側面が強かったですが、今回のアフリカの森林破壊も人口増加に原因があるようです。

しかし、この人口増加も本当の原因は何なのか、情報が不足していてよくわからない面があります。

アフリカの場合、内戦などによる影響が強いのではないかと思いますが、政治が安定しない限り森林破壊は増大するでしょう。

環境問題というのは、突き詰めてゆくと「経済」と「政治」に行き着きます。

環境問題に興味を持つ人は多いのですが、環境問題を解決しようとすれば、経済問題と政治問題を解決しなければなりません。

そこが環境問題の難しいところです。

以下、JAN JAN の記事より。

「西アフリカの国セネガルが１９６０年に独立したとき、人口は３００万だった。１９７６年には７００万に達し、ほぼ半世紀後の２００６年には１，１９０万と４倍になった。この人口増加により、耕作地が増え、薪や木炭の需要が増し、都市化が進んだ。

　その結果、環境保護センターによると、セネガルでは毎年３５万ヘクタールの森林が燃料として、さらに８万ヘクタールが農耕地として失われている。国内の１ヘクタール当たりの木の数は植民地時代に２５０本だったが、１９９５年までに２０本以下に減少した。

　「セネガルは森林資源の持続可能な開発に関して、限界を超えてしまった」と農学者のマンスール・フォール氏はいう。

　もともと降雨量の少ないセネガルでは絶えず干ばつが脅威となっていたが、森林の減少により、いっそう災害に見舞われやすくなっている。

　雨期は年に１回で４ヶ月を越えることがないため、降雨量のわずかな変化により、作物や動物は深刻な影響を受ける。１９７１年から１９９０年にかけて起きたセネガル史上最悪の干ばつの際には、土壌浸食など砂漠化の兆候が見られ、国中いたるところで森が枯れた。

　このときは、世界各国の政府が砂漠化によるセネガルの危機を理解し、植林などを通じて森林保護と回復の支援を行なった。砂嵐を防いで作物を防御するために植林が行なわれたが、成果はなかなか上がっていない。

　現在残っている森林も、多くは人間の活動により侵害されており、国際社会の支援によるさらなる森林の再生が求められている。同時にセネガル政府は森林の 乱開発を制限するために、家庭の燃料使用を改善し、薪や木炭の価格を上げてガスの利用を推進するなどの対策を打ち出している。乱開発が懸念されるセネガル の森林について報告する。（原文へ） 」

森林伐採でインドネシア洪水

インドネシアの首都で大洪水が発生しているようですが、これは森林伐採と甘い都市計画のせいで発生したとインドネシア環境省は見ているようです。
テレビで洪水の映像を見たけど凄まじいね。一国の首都が水浸しだからね。
あれっててっきり最近流行の気候変動のせいかと思っていたけど、どうも違うようで、森林伐採に原因があるようです。

以下、IBTimes の記事より。

「 インドネシア政府当局によると、４日生じた洪水で少なくとも２０人が死亡、３４万人近くの住民に強制避難命令が下された。４日、ジャカルタ市内での降雨は ほとんど見られなかったが、ジャカルタ南部の丘陵地における豪雨によって河川の水位が上昇し、ジャカルタ市内大洪水に至ったという。

　強制避難命令にもかかわらず、洪水で逃げ送れたり、避難命令を拒んだ数百人もの人々が、高まる水位を逃れて家屋２階へと避難したという。ジャカルタでの 洪水において水位は４ｍ近くにも達し、今後さらなる水位上昇となるおそれもあるという。また洪水での死亡者の死因は主に溺死、感電死によるものであるとい う。政府当局によると、「ジャカルタは現在最高レベルの警戒体制に突入している。洪水はますます悪化している」という。

　インドネシア気象庁は連続して２週間も続く雨天を予報していた。政府当局は洪水に伴い、市内大部分において配電・配水を中止した。現在当局はジャカルタ 市内の逃げ送れた住民救済、疫病蔓延予防のための救援チームを派遣している。現在ジャカルタ市内では飲料水の供給がされない状態となっている。洪水で水位 が上昇した市内に取り残されて助かった生存者は「私たちは２日間も何も食べないでいた。乾麺しか所持しておらず、どこに行くこともできなかった」と述べ た。

　洪水によって富裕層、貧困層住宅、学校、病院などのジャカルタ市内全域における数万件もの建造物が浸水した。今後下痢や赤痢などの病状が避難民らに広ま り、さらに伝染病がネズミによって広範囲に伝播させられることが懸念されている。政府当局では、特に洪水による汚染水を摂取することのないように注意を呼 びかけている。

　ジャカルタSutiyoso州知事は、５年前にジャカルタ市内で生じた洪水の際に、森林伐採を非難していた。インドネシアにおける過剰な森林伐採によっ て降雨が森林によって吸収されず、都市部まで溢れ出てくることが洪水の原因と考えられている。さらにインドネシア環境省では都市計画の甘さも洪水の原因に つながっていると避難している。インドネシアでの季節的な豪雨によって数十件もの土砂崩れや突発的な洪水が毎年生じている。ジャカルタ市内では毎年洪水が 生じており、そのたびに数十地域もの河川域スラム街が一掃されているが、そのたびにスラム街の住民らは他に住む場所がないという理由で移動を拒んでいる状 態が続いている。 」

立木６万本をデータベース化

兵庫県の丹波市森林組合で立木６万本をデータベース化し、製材所の要望に合った木を選定し伐採するシステムが実用化されるようです。
６万本もデータベース化するというのは、すごい労力ですね。
このシステムがうまく機能して利益をあげることができれば、ビジネスとしての森林経営にも光が見えてくるかもしれません。
最近は、やたらと環境面が注目されている森林ですが、ビジネスとして成り立たないと森林の健全な管理もできませんからね。
この試みに注目したいと思います。

以下、神戸新聞より。

「丹波市森林組合（中尾正文組合長）が、伐採期を迎えたヒノキなどに関する情報のデータベース化を進めている。良質なものを約六万本選び、太さや位置 などをチェックし、組合のコンピューターに蓄積。製材所などから購入の要望があれば、適切な立木を即座に紹介・提供できるようにする。林野庁によると森林 組合では初の試みで、三月末までに運用を始める。

　データベース化に向けた調査対象は、複数の地権者の森から成る“森の団地化”が完了した同市山南町にある三地区の人工林。兵庫県の助成で同組合が整備する作業道に近い場所を中心に計約四十五ヘクタールにあるヒノキなどを調べる。

　 すでに始まった調査では、製材に適した太さの木を選び、曲がり具合や腐食の有無を確認。直径を測って、伐採に適した時期の見当をつけ、品質のよい木を選び 出している。位置は衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使って記録している。これまでの調査では約三割が市場に出せる品質の木という。

　同組合は「木に関する正しい情報を提供できれば、製材所や木材市場が失敗の少ない買い物ができ、最終的には消費者の利益になる。組合も商品価値の高い木を育てたい」としている。」

モウソウチクのモデル林を造林

モウソウチクの造林を行い、竹を有効利用しようという試みが島根県で始まりました。
竹というと中山間地区の過疎化に伴い、その手入れが行われなくなり、隣接する造林地を侵食し全国的に問題となっています。一般に、竹を植林しようと言おうものなら地元から猛反対されます。
私も以前、落石対策の仕事で、落石の被害が予想される道路きわに竹を植えて道路を防御しましょうという提案を県職員にしたが、地元の反対があるからだめだとあっさり却下された経験があります。でも、竹を植えれば落石被害（特に巨石による被害）をかなり食い止められると思うんですがね。
それと、竹は地下茎が強いので、造林地へ入り込み、スギ・ヒノキの林を荒らすと言われています。モウソウチクはどうだか知りませんが、竹の地下茎は地下５０ｃｍ程度までしか根を張らないと言われており、以前、コンクリート製の地中壁を作り、竹の侵入防止対策をしたことがあります。

以下、山陰中央新報の記事より。

「中山間地域の里山に拡大するモウソウチクの竹林を有効活用しよう と、島根県雲南市の飯石森林組合（同市掛合町）が本年度中に、竹のモデル林を造成する。竹林整備の手法を地域住民に知ってもらうことで山林を再生させ、春 の味覚タケノコの収穫量増加にもつなげる狙いで、県内でも珍しい取り組みだ。

　竹はかつて、稲を干す「はで」や土壁のしん、かごなどに加 工する材料として身近な存在だった。しかし、プラスチックなど代替素材の拡大に伴い利用が減り、伐採されなくなった。中山間地域の高齢化が進んだこともあ り、島根県内でも一九九五年に約九千ヘクタールだった竹林面積が、二〇〇五年には約一万ヘクタールに広がった。

　多くは自然林や人工林を侵食しており、頭を悩ませていた同森林組合が、地元住民に竹林の管理方法を学んでもらい、山林再生を図ろうと、モデル林の造成に乗り出すことを決めた。

　モデル林は、同森林組合が民有地を十年以上、無料で借りて管理する。山林を貸す場合、小型の作業道が開設可能なこと、交通量の多い道路から見えやすいことなどが用件。すでに約十件の問い合わせがあり、今後、場所を選定し、本年度中に竹林の造成を進める。

　さらに、タケノコの水煮や干タケノコを雲南市や出雲市に出荷している同組合にとっては、春の収量確保が悩みの種。モデル林で収量アップを図ることで、出荷量の増加も見込んでいる。

　同組合生産流通課の小林信昭課長は「竹林を管理するとともに、タケノコのブランド化にもつなげたい」と意気込んでいる。」

落石防止にバネが効く

治山関連の仕事で落石対策の検討なんていうのが時々あります。
このとき、対象岩塊の調査をするんですが、たいがい５０ｃｍ未満の岩で、落石発生源に直径数メーターなんていう巨大な岩塊があったりします。落石のエネルギー計算をして対策を決めるんですが、針金を編んだネットで止めれる落石って結構小規模な落石なんです。たいがいは計算上、網を突き破ってしまう場合が多いようです。
今回、落石エネルギーの吸収力が従来の１．５倍のネットが開発されたそうです。
見た目は従来品とあまり変わらないような気がしますが、どうなんでしょう。

以下、朝日新聞より。

「鉄道総合技術研究所（東京都国分寺市）は、小規模な落石から鉄道を守る、新型の落石防止ネットを開発した。しなやかなのが特徴で、線路沿いの大半の落石を効率的に防げそうだといい、実用化を目指している。
新型ネットは、通常の「ひし形金網」と違い、針金がらせん状。バネを編んだような立体的な形が特徴だ。

　高さ２メートル、幅１５メートルの新型ネットに、落石にみたてた重さ７３０キロのコンクリート球を約１５メートルの高さから転がしてぶつけてみると、ネットは後ろに３．２メートル伸びながら破れず、食い止めた。

　ネットが変形して耐えることで、同じ重さの従来の金網に比べて約１．５倍のエネルギーを吸収することができる。ネットや支柱が少し破損したとしても、重 さ１トンの石が高さ１０メートルから落ちたのに相当するエネルギー（１００キロジュール）の落石を食い止めることができるという。

　落石は天候や時期によらず起き、予測が難しい。同研究所が鉄道沿線で起きた落石約１５０件を分析したところ、このうち８割は１００キロジュール以下の比較的小規模な落石とわかった。

　佐溝昌彦・主任研究員は「線路脇に小規模な落石を防ぐ簡易ネットをつくれば、大部分の落石を効率的に防げるはず」という。大量生産すれば価格も抑えることができそうだという。」

竹の増殖による森林被害

全国各地で竹林の増殖により森林が被害を受けるという状況が見受けられますが、タケノコ掘りで被害を防ごうとする動きがあるようです。
この記事を読んで、日本の森林が置かれている状況（風景）の一部が見えてくるような気がします。昔、竹林は山里に住む人々にとって生活資材の供給源でした。農家の場合、竹を使い田畑の囲いや様々な場面で竹を使用していました。現在、山里の農村で竹を生活資材とりて利用している風景は昔ほど見かけられません。軽量で使い易い工業製品が普及し、山の産物を使う必要がなくなったのでしょう。日本各地で山が生活から遠ざかっている風景が見えてきます。

以前に仕事で落石対策を手がけたことがあり、この時、竹の植林を提案したことがあります。しかし、この案は、住民の皆さんに却下されました。どういうことかと言いますと、山頂付近に今にも落ちてきそうな岩の塊がたくさんあり、これを食い止める施設を作ることになりました。しかし、岩が巨大すぎてコンクリート施設を作った場合、あまりに巨大な施設になるため、自然の力を利用して落石を食い止めようと考えました。以前、他の落石地帯を歩いたときに竹林内で結構落石が食い止められているのを見ていたので、それを踏まえての提案でした。しかし、地元の森林所有者にとっては竹は邪魔者以外の何者でもありません。結局、コンクリート構造物をいくつも作ることで落ち着きましたが、今でも、あの提案が良かったのか悪かったのか気にかかっています。今回の記事を読み、やはり地元にとっては良くない提案だったのかという気はしています。
ちなみに、竹の根が広がるのを防ぐために、地中にコンクリートの壁を作ったことがあります。竹の根が張るのは、深さ５０ｃｍ程度までと言われていますので、地中に深さ５０ｃｍのコンクリート壁を作りました。その後、どのような結果になったかは確認していません。（手抜きしてます)

以下、紀州民報より。

「熊野古道「高野坂」沿いにある新宮市の御手洗（みたらい）国有林について、林野庁和歌山森林管理署（田辺市）は28 日、昨年度に引き続き、今後も森林の立ち枯れ原因となっている竹林やタケノコを伐採していくことを決めた。竹は増え続けており、先の長い事業となりそう だ。新たに生態系調査も行い、動植物の保護を進める。

　この日、鶴田和男署長が、諮問機関の「世界遺産に係る森林の整備検討委員会」に国有林の現状と本年度の事業計画を報告した。中嶌章和委員長、西大輔自然保護官ら委員８人が出席した。

　 竹林は、国有林の中央付近から民有林にまたがってあり、国有林内だけでも約０・５ヘクタールにモウソウチクやヤダケが密集している。竹林に日光を遮られ、 立ち枯れする樹木が目立っているため、昨年から同署が計画的にタケノコ掘りと竹の伐採を進めている。今年４月には「タケノコ掘って古道整備」と名付けたイ ベントを開き、ボランティアに掘ってもらった。

　報告によると、竹林の一部で新たにメダケが増えている。高野坂沿いの４カ所で、ヒノキ19本と、ハゼやモチなど21本の立ち枯れが見つかり、危険防止のために枯れ木を伐採することになった。

　本年度事業計画では、昨年度と同量の竹５００本を伐採する。ただ、竹は繁殖力が旺盛なために根絶やしにすることが難しく、作業は今後長期間にわたるとみられている。

　また、海岸に近い国有林内には黒潮の影響で南方系の植物が数多く自生している可能性があるとして、保護のため生態系調査をすることになった。

　同委員会は、世界遺産を含む市内の国有林整備を官民合同で考えようと２００５年３月、設置された。現在、環境省の自然保護官や県、市などの行政担当者６人、中嶌委員長ら２人の民間有識者で組織している。」

鉛筆で森林破壊

中国は世界で１位の鉛筆輸出国だそうです。
この鉛筆製造のために大量の森林が毎年破壊されているとのこと。
中国の場合はスケールが大きいせいか、１つ１つの行き過ぎがすごい問題になるケースが多いような印象を受けます。
しかし、鉛筆で森林が大量に失われるというのはすごいよね。

以下、中国情報局の記事より。

「中国は鉛筆（えんぴつ）の輸出量が世界１位だが、代償として毎年３億元（約４４．５６億円）に相当する森林資源が消失しているという。２８日付で中国産業情報網が伝えた。

　 　中国は毎年６０億－７０億本の鉛筆を輸出している。それにより東京ドームの容積の約６分の１に当たる２０万立方メートル、市価に換算して３億元分の森林 資源が毎年失われている。中国産業情報網は「鉛筆の輸出は森林資源と環境の犠牲によって成り立っている」と指摘している。

　　専門家からは「政府はプラスチックを使った鉛筆を製造しているメーカーを優遇することや、（木材を使う）鉛筆の輸出制限を検討すべきだ」との声も聞こえる。」

石川県で森林環境税導入へ

石川県で森林環境税を導入するようです。
すでに１６県が導入済みのようです。
この環境税という発想は、私が学生だった８０年代でも学生の間でしきりに叫ばれていました。
木材生産としての森林の役割が低下し、環境保全の役割が増大してくる。だから税金で森林を整備する費用を捻出しようという考えです。当時、私もこの考えの支持者でした、しかし、今は反対論者です。
反対理由の１つとして、この税金が本当に森林整備に使われるかどうかが非常に疑問である点です。現在の役人というのは、その年度にあてがわれた予算を消化するのに血道を上げ、その税金が本当に意味のあることに使われているかということには興味を持っていないからです。彼らの興味は、その年度の予算はその年度に完全に使いきり、次の年度もその年と同様の予算を確保するということだけにあるのです。予算消化が彼らの究極的な目的であり、森林整備はその手段にすぎないのです。彼らにとって税金とは、単に書類上の数字にすぎないのです。この数字を年度の終わりにゼロにするのが彼らの仕事なのです。
反対理由の２つめとして、森林整備というのは森林組合を通して補助金として使われると予想されるからです。森林組合とにうのは地元の山持ちのおじいちゃんの集まりで、実際の森林内での作業は、作業班という日雇い的な立場の人たちが行っています。彼らは年収３００万を切る報酬で命がけで働いているのです。森林整備の金の大部分が作業班に渡るのであれば問題ないのですが、大部分は森林組合のおじいちゃん達にピンハネされ、残った僅かな金で彼らは生計を立てねばならないのです。このシステムは県もよく理解しているのですが、改善されません。要は県と森林組合がグルになり、県からの森林整備費をピンハネしているのです。
この２点が改善されないかぎり、いくら税金を集めても無駄だと思います。

以下、ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴより。

「石川県が荒廃する森林の保全などに充てる財源を捻出（ねんしゅつ）するための森林環境税を導入する見通しとなった。17日に県庁で開いた「いしかわの森づ くり検討委員会」で、新税導入の方針が了承された。導入時期は未定だが、11月にも具体的な税率など委員会の骨子案を決める考え。

　県森林管理課によると、手入れ不足の人工林の整備に必要な財源は38億円程度。10年間での整備を想定すると、年間3億8000万円 が必要になる。個人県民税に500円を、法人県民税の均等割額に5％を上乗せすれば3億6400万円の税収増が見込めるため、この税率を軸に新税の内容を 詰める。

　森林環境税は2003年4月から導入した高知県を皮切りに、これまでに全国の16県が導入済み。北陸3県では富山県が来年4月に導入する予定だ。」

富山の間伐材が中国で割り箸に

間伐で伐採された木を中国へ送り、割り箸に加工して逆輸入するという動きがあるようです。日本では使い道が無くなりつつある間伐材ですが、一度中国へ輸出し、加工後輸入すれば使えるということです。以前に、日本のスギ・ヒノキを経済発展著しい中国へ輸出しているという記事を目にしましたが、これは逆輸入するという点でおもしろいです。
日本の林業も木材を輸出する方策を見出せば、復興するチャンスがあるのかもしれませんね。まあ、地産地消の考えには反するけれど、日本の木材は地産地消が成り立たないのが現状ですから、こういう動きも検討に値するかもしれません。

以下、富山新聞社の記事より。

「富山市の婦負森林組合が出荷する間伐材が、割りばしの材料として中国に輸出され、年 内にも製品として「逆輸入」される見通しとなった。近年は木材価格の低迷で間伐しなか ったり、間伐しても山に放置されるケースが多く、森林の荒廃や流木の原因になっている 。同組合は、割りばしの生産が軌道に乗れば、間伐材の需要増と森林の保全につながると 期待している。

　婦負森林組合は昨年度、スギなどの間伐材を中心に千三百二十九立方メートル出荷した 。一方、細かったり曲がるなどして価値が低い間伐材は、出荷しても採算が取れないため 、出荷量の二―三倍の間伐材が山に放置されている。市森林政策課によると、採算が合わ ずに間伐されない森林は全体の約７５％に上っている。

　こうした現状から、富山市の割りばし製造販売業「クワシマ」が昨年九月、環境への配 慮をアピールする狙いを込めて、地元組合の間伐材を使った割りばし作りに乗り出した。 同社は十年以上前から中国の自社工場で割りばしを製造しており、現在はロシアから木材 を輸入しているが、材料費は上昇傾向にあるという。

　同社は富山からの間伐材を徐々に増やし、現在は毎月八十立方メートルを加工して製品 をストックしている。富山の間伐材は、雪の重みで曲がっているケースがあるが、割りば しには十分使用でき、強度も問題はない。スギ製の割りばしは奈良県でわずかに生産され ているだけで、他の製品との差別化を図って売り込みたい考えだ。

　婦負森林組合の北山虎雄組合長は「地元産材の消費が増え、低迷する業界が浮上するき っかけになるよう期待したい」と話している。」

三次地方森林組合が山林経営信託事業

森林組合が行う森林信託事業というのを最近よく耳にします。森林の荒廃を防ぐために有効であるという表現をよく目にしますが、はたしてどうなんでしょう。現在の森林の荒廃は国産材が低価格でしか売れず、伐採・運搬の費用が捻出できないのが問題ではないのでしょうか。これを信託したって利益の源泉は森林であり、その森林の材木は安くしか売れないのでは利益がでないのではないでしょうか。また、山村の高齢化で山が荒れているということですが、これは事実だと思います。しかし、森林組合の構成員というのは山村の高齢者であるから、森林組合に山林を信託したって山の持ち主である高齢者が運営するのだから全く問題が解決しないような気がします。どうもこの信託方式というのは森林組合が得意とする助成金を得るためのテクニックなのではないかと勘ぐりたくなってしまう。
どう考えても信託事業で森林が救えるとは思えないんですが。

以下、中国新聞より。

「森林組合が山林の所有者と信託契約を結び、経営を引き受ける。全国初のこんな事業が三次市で始まる。「もうかる林業」への転換が主目的だが、山の荒廃を防ぐ取り組みとしても注目したい。

　三次地方森林組合の「経営信託事業」で、契約期間は七十年。所有者の異なる隣接の山林を組合が一括管理し、長期計画に沿って枝打ち、間伐、木材販売などを受け持つ。樹齢百年の木を育てる一方、間伐で空いた土地に植林し、樹齢の違う山林をつくり上げる計画だ。

　モデル地区として、同市秋町の約百十八ヘクタールを選定。所有者六十九人のうち、まず市外在住の約二十人との信託契約を目指す。地上権を組合に移 した上で、作業道を整備、大型機械も投入できるようにする。大規模経営に切り替えることで、個別経営よりも高収益が見込め、利益が出れば配当として所有者 に還元する。

　広島県内の中山間地域では、戦後十年前後からスギやヒノキを植林してきた。ところが、木材の輸入自由化に伴い、国産材の価格は三分の一に暴落、出荷すれば赤字が出るのが実情である。

　経営意欲は減退し、放置林が増えている。加えて、高齢化、後継者難、都市部への移転による所有者の不在化が追い打ちをかけ、山の荒廃は目を覆うばかりだ。

　信託事業は今後五年間で十カ所程度に広げる。成否の鍵は、言うまでもなく採算性だろう。当座は所有者も不良木伐採などの経費負担が必要だが、幸いスギ、ヒノキが間伐材として出荷できる大きさに育っている。

　組合は、農林中央金庫の「森林再生基金」からの助成や、県が林業の構造改革を目指して本年度から始めた所有・経営分離型の「低コスト林業団地事業」と組み合わせ、採算ベースに乗せたい考えだ。将来の価格動向も的確に見極めながら、配当を出せるように努力してほしい。

　森林は「緑の社会資本」と呼ばれる。木材生産のほか、生態系の保全、二酸化炭素吸収による地球温暖化の緩和、土砂災害防止、水源かん養などに大きな役割を果たしているからだ。荒廃に歯止めをかけるために、国はまず放置林の実態調査に乗り出すべきだ。

　三次市酒屋地区の自治会連合会は今年、放置林五ヘクタールを借り、「探検と憩いの森づくり」を始めた。各地のさまざまな試みを機に、山林の未来にもっと目を向けたい。」

インアドネシの森林火災で隣国が大気汚染

インドネシアの野焼きにより発生した森林火災の煙がマレーシアやタイまで流れてゆき、大気汚染レベルにまで達しているようです。７０年代、８０年代は焼畑による移動式農業は森林破壊の原因だったけれど、今は大気汚染の原因にまでなっているんですね。農業というと工業に比べて、環境に負荷が少ないというイメージがありますが、今の人間の営みは農業でも環境に大きなストレスを与えているんですね。

以下、newsclip.beより。

「【マレーシア、タイ】マレーシアやタイ南部で、インドネシアの森林火災による煙霧が深刻化している。18日にはマラッカ海峡に面するマレーシア・ス ランゴール州クラン港などで大気汚染指数が「不健康」レベルまで悪化した。視界も一部で2－3キロメートルまで落ち込んだ。また、タイでもソンクラー県、 プーケット県など南部各県で煙霧が観測されている。　煙霧はインドネシアのスマトラ島やボルネオ島における森林火災や野焼きが原因で、煙霧が季節風に乗って隣国に拡散している。」

ＮＰＯが森林１００ha購入

７０年代、８０年代に流行ったナショナル・トラスト運動が続けられているという記事を見つけました。当時は、和歌山の天神崎など海辺を買い取る運動が主体でしたが、２１世紀のナショナル・トラスト運動は森林の買収が主体になっているようです。
１００haの森林を買い取るというのは、すごい財力ですね。
海辺の保護に始まり、現在は森林の保護が注目されていますが、今後は海と山をつなぐ河川の保護も視野にいれれば、より広い範囲での保護ができるのではないでしょうか。

以下、日本経済新聞からの転載です。

「森林保全のため募金で山林を買収するナショナル・トラストを手掛けるＮＰＯ法人、奥山保全トラスト（兵庫県西宮市、四元忠博理事長＝元埼玉大教授）は18 日、兵庫県宍粟市の氷ノ山（ひょうのせん）山系の森林100ヘクタールを購入することで山林地主と合意したと発表した。一度の買収面積としては全国最大規 模という。

　現地は兵庫県西部の鳥取県境近くで周辺に「ばんしゅう戸倉スキー場」がある。買収金額は数千万円のもよう。この山林は産業廃棄物業者 が10倍以上の価格を提示して買収に動いていたが、山林地主は地域の水源になっていることなどを考慮し奥山保全トラストに譲渡することにした。

　奥山保全トラストは大阪府在住の70代の女性の寄付金を買収資金に充てる。買収地は水源や動植物ための保全林とする。

　奥山保全トラストは野生動植物の保護団体、日本熊森協会（西宮市）のナショナル・トラスト部門が独立し2006年3月に設立された。5月に富山県内で2ヘクタールの山林を買収したのに続いて氷ノ山が２件目。」

森林経営を信託事業化

中山間地区の過疎化及び木材価格の低迷により森林の荒廃が進んでいます。
荒廃した森林の維持管理に信託事業を活用するという試みが行われているようです。
三次森林組合は森林所有者と７０年間の信託契約を結び、森林の維持管理を行うそうです。
試みとしては良いと思うのですが、７０年間の信託契約というのはどうなんでしょう。私は信託事業の仕組みがよく分かっていないのですが、素人の感想として、７０年間の契約というのは浮世離れした契約のような気がしてなりません。契約終了時には、この記事を読んだ人の大部分は、この世にいません。これだけ変化が激しい世の中で、７０年間の契約というのはどうなんでしょう。なんだか、問題の先送りをしているだけのような気がしてなりません。
以下、中国新聞からの転載です。

「三次地方森林組合（三次市、渡辺昭二組合長）は、森林経営の信託事業に乗り出す。山林所有者と七十年間の信託契約を結び、間伐や枝打ち、木材販売な ど一連の林業経営を組合が担う。利益が出れば一部を配当として所有者に還元する仕組みで、森林組合が主体となる信託事業は全国初。山林の荒廃を防ぐ取り組 みとしても期待される。

　信託事業では、山林所有者は契約後、維持管理などの費用をその都度負担する必要はない。組合は、できるだけ数多くの所有者と契約し、まとまった規 模の山林を長期計画に沿って一括管理することで経営を効率化。従来の個別経営よりも高い収益が見込め、林業の活性化、環境保全につながるなど公益上の利点 もある。

　三次地方森林組合の計画では、三次市秋町の山林約百十八ヘクタールをモデル地区に選定。所有者六十九人のうち、まず市外在住の約二十人との信託契 約を目指し、七月から説明や手続きを進める。農林中央金庫（東京）の「森林再生基金」から約千三百万円の助成を受け、契約に必要な境界確認を円滑化するた めの調査なども進める。

　三次地域では、戦後の植林で樹齢四十年前後のスギ、ヒノキの構成比が高い。しかし、木材価格の低迷や所有者の高齢化で放置される山林が増えている。間伐など十分な手入れを続ければ、約三十年後には単価の高い木材として出荷できるため、信託経営に乗り出すことにした。

　林野庁によると、信託方式での森林経営は、上伊那森林組合（長野県伊那市）と宮津地方森林組合（京都府宮津市）が既に実施しているが、自治体の外 郭団体などに経営を委託しており、組合自体が経営も担うのは三次地方森林組合が初めて。同組合は今後、契約数を増やして経営規模を拡大する予定で、「経営 責任を全うして地域の森林資源、環境を守りたい」としている。」

民間の力で森林保全

アドプトフォレスト制度というのをご存知でしょうか。
大阪府がはじめた森林保全の制度で、森林保全に取り組んだ企業にＣＯ２削減量を算定し、認定する制度です。現在、シャープやＩＢＭが取り組んでいるそうです。
近年の森林荒廃は凄まじいものがあり、もはや所有者や地元の人間だけでは復旧が不可能な状態にまできている気がします。特に、中山間地区は過疎化が進み、手入れをする職人も高齢化で山は荒れ放題という感じです。現在の森林保全はボランティアに頼る部分もありますが、今回の大阪府の制度は非常に現実的な良い方法だと思います。ボランティアの善意に頼るだけというのは長期的に見て不安が残りますが、労働を提供した者が見返りを得る型でなら継続的な森林保全も可能であると思います。
以下日本経済新聞からの転載です。

「荒廃が進む森林の保全に企業の参加を促す動きが広がっている。大阪府は企業が森づくりに人手や資金を出せば地球温暖化の原因である二酸化炭素（ＣＯ2）の 削減対策として評価する制度を創設。和歌山県も8月、ＣＯ2の削減実績を認証する制度を始め、企業が森林保全を進めやすい環境を整える。

　大阪府が始めたのは「アドプトフォレスト」制度。府が企業と森林所有者の仲介役になり森林の「里親」となる企業を募る。保全に取り組んだ企業には森林の面積などに応じてＣＯ2削減量を算定、削減実績と認める。

　府は4月に施行した温暖化防止条例で、ＣＯ2排出量が多い府内の工場などを対象にＣＯ2削減計画書の提出を義務づけた。企業は森林保全に取り組んだ分、削減実績を増やすことができ、結果は府のホームページなどで公表される。」

大阪府が森林保全に新制度

アドプトフォレスト制度というのをご存知でしょうか。

これは、二酸化炭素（ＣＯ2）削減を義務づけられた企業が人手や資金を負担して森林保全に取り組めば、ＣＯ2の削減対策として評価をするという制度です。

今日の日本経済新聞に、大阪府がこの度この制度を利用して荒廃した森林の保全に取り組むという記事が掲載されていました。

面白い制度だと思います。

以下、日本経済新聞社の記事からの引用です。

「大阪府は後継者不足などで荒廃が進む森林の保全を企業に委ねる「アドプトフォレスト制度」を創設する。府条例で二酸化炭素（ＣＯ2）削減を義務づけられた企業が人手や資金を負担して森林保全に取り組めば、ＣＯ2の削減対策として評価をする。第1弾としてシャープが岸和田市神於山（こうのやま）の市有地（2ヘクタール）で森づくりに取り組む。

　同制度は府が企業と森林所有者の仲介役となり、企業が間伐や植樹、下刈りなどの森づくりに参加する仕組み。16日に府、シャープと森林を所有する岸和田市が協定を結ぶ。今春からシャープは社員ボランティアがササで覆われた里山にコナラやヤマザクラなどの広葉樹の植林を始める。

　4月から施行する大阪府温暖化防止条例では、ＣＯ2排出量が多い府内の約800社を対象に削減計画書の提出を義務づけており、森林保全の貢献度に応じて削減量に算入する。府は「企業の社会貢献と温暖化対策の一石二鳥で企業にとってもメリットは大きい」（みどり・都市環境室）として企業に参加を呼びかけ、今後3年間で約80社まで増やす。」