圧力なべでエコ・ライフ(2009.10.30)

昔から、あればいいのにと思っていた物に圧力なべがある。

今回、この圧力なべを購入した。

今日、家内が圧力なべでビーフ・シチューを作ったのだが、煮込み時間がたったの２分。

通常、３０～４０分くらい煮込み時間が必要だと思うのだが、たったの2分でした。

ガス使用量も少なく、CO2発生量も少ない。

とてもエコな感じの商品です。

久しぶりに物を買って、買ってよかったと思った。

温暖化のきっかけは焼畑農業？(2009.08.19)

地球温暖化のきっかけが古代農業であったとする説がでてきたようです。

この古代農業というのは、焼畑農業のことです。

数千年前から焼畑農業が行われるようになり、焼かれる面積がどんどん増え、その結果、森林に蓄えられていたCO2が大気中に放出され、温暖化のきっかけになったというものです。

この考え方には、心情的に賛成できます。客観的にどうかは、よくわかりませんが、焼畑による地球環境へのダメージは、想像している以上だという気がします。

私が感じるのは、７０年代以降のアジア地域各国の政情不安により、難民が増大し、国境を越えて隣国へ逃れ、生活の糧として焼き畑農業を行う。この政治的要因による森林破壊により、かなりの森林が破壊され、多くのCO2が大気中に放出されたことでしょう。

また、８０年代以降、南米アマゾン地域の森林破壊による耕地化。凄まじい面積の森林が破壊され、多くのCO2が大気中に放出されたことでしょう。

また、また、東南アジアの熱帯雨林をプランテーション化することにより、多くのCO2が大気中に放出されたことでしょう。

ヨーロッパにおいては、森林を切り開き家畜の放牧を行い、多くのCO2が大気中に放出されたことでしょう。

こういう人類活動が大気中のCO2を増大させ、温暖化を加速させたとも考えられます。

従来からの、産業革命による化石燃料の消費が温暖化の原因だという意見には、心情的に非常に抵抗があります。

でも、どちらにしても、人類の活動だけが地球温暖化の原因という考え方には大きな疑問を感じています。

以下、CNNのニュースより。

「地球温暖化のきっかけが、産業革命以後に化石燃料を燃焼して発生した二酸化炭素ではなく、数千年前の焼き畑を中心とした古代農業だったとする説を、米バージニア大学などの研究者が発表した。古代から続く農業により出された二酸化炭素が大気中に蓄積し、温暖化の方向性を決定づけたと主張している。

米バージニア大学の環境科学を専門とするウィリアム・ラッディマン名誉教授は、「５─７０００年前には、それほど人口が多くなかったが、畑にするため焼かれる森林面積は、１人当たりにして今よりもずっと広かった」と説明。森を焼いて畑にした後、土地がやせて作物が育ちにくくなれば、新たに森を焼いていったため、大気中の二酸化炭素が増えていったと述べている。

一方、この説に、カーネギー研究所のケン・カルデイラ氏が反論。古代の人間の影響を過大評価しすぎていると述べ、古代農業の影響は大きなものではなかったとしている。 」

地球温暖化でサハラ砂漠の緑化が進行(2009.08.03)

　ナショナル・ジオグラフィック日本語版の記事によると、地球温暖化によりサハラ砂漠に緑が戻りつつあるということです。　

　地球温暖化問題というと、環境へのマイナス面ばかり強調されますが、プラス面もあるようです。

　砂漠と言えば、”サハラ”という答えが返ってくるくらいの砂漠の代表地域であるサハラ砂漠。

　このサハラ砂漠での緑化現象は２０年くらい前から進んでいるようです。一部の地域では、野生動物が戻ってきている地域もあるようです。

　ピラミッドの時代、或いはもっと前の時代、サハラ砂漠は緑で覆われていたと言われています。それが地球規模の気候変動で、草も生えない砂漠に変わってしまった。そのように言われています。しかし、今まさに、その逆の現象が起きているようです。

　この緑化が、どの程度進むのかは分かりませんが、薄っぺらな地球温暖化報道に一石を投じるのではないでしょうか。

ナショナル・ジオグラフィックの記事へ⇒

和歌山県でオニヒトデ駆除(2009.07.31)

　神戸もようやく夏の日差し。待ちに待った夏がやってきたと思ったら、明日はまた雨が降りそうな気配。

　夏といえばマリンスポーツ。

　マリンスポーツといえばスキューバーダイビング。

　ということで、ダイビング関係の話題です。

　和歌山県の白浜でオニヒトデが大量発生しているので、その駆除を行ったということです。

　オニヒトデの駆除といえば沖縄を連想しますが、和歌山県も海の中は沖縄の仲間入りのようです。白浜や串本のサンゴは、沖縄のサンゴと同じものが生息しているようですが、見た目は全く違います。沖縄のサンゴはカラフルな原色のサンゴですが、和歌山のサンゴは緑や茶色の地味なサンゴばかりです。共生している藻類が違うんでしょうかね。ということで、潜っていても、熱帯でダイビングしているという感覚は全く湧いてきません。でも生物達は亜熱帯。

以下、紀伊民報より。

「和歌山県白浜町臨海沖約１キロに位置する四双島西側のサンゴ群落に、オニヒトデが異常発生している問題で、和歌山大学経済学部と環境団体は31日、現場海域でオニヒトデの駆除と食害調査をした。地元ダイバーらが協力して約40匹のオニヒトデを捕獲した。
　和大と、県沿岸部の環境問題に取り組む紀州灘環境保全の会（本部和歌山市、中家勝之会長）は今年６月の調査で、自然許容を大きく上回るオニヒトデの生息を確認した。このまま放置すれば四双島周辺だけでなく、約３キロ離れた人気ダイビングスポットのサンゴ群落「ニシザキサンゴ」にも食害が広がる可能性があるとして、今回の駆除と調査をすることになった。
　当日は現場海域約１６００平方メートルを同会会員ら４人が約１時間かけて潜り、サンゴの陰に隠れている直径10～40センチのオニヒトデを１匹１匹捕獲した。オニヒトデは毒があるため、火ばしを使った。食害調査ではところどころ白くなったサンゴがあり、10匹ほどがかたまった個所もあった。
　中家会長は「今後も継続して捕獲と調査を続ける。大規模な駆除も必要なので、行政にも協力を呼び掛けたい」と話している。
　四双島周辺はエンタクミドリイシやニホンミドリイシなど多くのサンゴが生息しているダイビングスポット。オニヒトデ１個体が１年に食するサンゴは５～13平方メートルと考えられており、異常発生すれば半年ほどの食害でその後の回復が困難になるという。」

CO2を人工樹木で吸収(2009.06.23)

　日本全国、梅雨の合間だというのに３０℃を越す気温が続きました。神戸あたりでも、短時間で日焼しそうな強烈な日差し。昼間からビールでも飲みたい雰囲気でした。

　さて、暑いと言うと⇒地球温暖化、地球温暖化と言うと⇒大気中のCO2増加、という発想が世間の大勢を占めているようです。この理屈が、当たっているのか、外れているのかは別として、CO2を人工樹木で吸収するという記事をCNNで見つけました。

　人工樹木といっても、樹木ではなく、プラスチック製の葉の間を空気がすり抜ける時に、吸着剤でCO2を吸着するらしい。イメージ図も樹木ではなく、訳の分からない構造物です。

　吸着したCO2は、液体二酸化炭素として保存するらしいが、この保存方法に結構不安を感じてしまいます。地中に埋設するとか、強固なもので固めるとかしないと、いつか大気中へ放出されてSF映画的なパニックが起こってしまうような気がします。ロケットで宇宙に捨てると、地球内の物質のバランスが壊れそうで怖いしね。

　兎に角、化石燃料の消費を減らしたほうがいいのは、間違いないと思います。

以下、CNN.co.jp より。

「米コロンビア大学の研究チームが、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）を本物の樹木の約１０００倍の速度で吸収できる「人工樹木」の開発に当たっている。

研究を進めているのはコロンビア大学地球環境工学部のクラウス・ラクナー教授のチーム。人工樹木はプラスチック製の「葉」の間を風が吹き抜けると、特製の吸着剤によって大気中のＣＯ２を吸収・圧縮し、液体二酸化炭素として保存するという仕組み。

これは石炭火力発電所で排気からＣＯ２を取り除く技術に似ているが、人工樹木の場合、いつでもどこでもＣＯ２をキャッチできるのが特徴だという。

ラクナー教授は「ＣＯ２排出量の半分は、発生源が小規模かつ分散していて発生源で取り除くのは難しい。われわれは、こうしたほかの手段では収集不可能なＣＯ２に目を向けた」と説明する。

５月にロンドンで開かれた気候変動シンポジウムで同教授は、米エネルギー省のスティーブン・チュー長官と会い、この人工樹木のコンセプトについて説明した。現在、同省で検討してもらうために提案書を作成中だという。」

和歌山でもサトウキビの栽培ができるんだね(2009.03.13)

サトウキビの産地といえば沖縄県が思い浮かびますが、和歌山県でもサトウキビの栽培が可能だそうです。

確かに、和歌山県の海中にはサンゴが生息しているし、亜熱帯の素質十分な地域です。

これから温暖化で気温が上がれば、本格的にサトウキビの栽培が出来るのではないでしょうか。

ミカン産地→サトウキビ産地へと作物の変換が可能かもね。

サトウキビの栽培が可能ならパイナップルの栽培も可能かもね。

近くで完熟パイナップルの観光農園が出来てくれれば楽しいんですがね。

環境というものは、我々が思っている以上に大きく変動するものですから、環境への対応を常に考えておきましょう。

以下、紀伊民報より。

「すさみ町口和深の農業広本冨士子さん（64）は町内では珍しいサトウキビを栽培し、出荷している。広本さんは「子どものころはおやつとしてよくかじった。いまの子どもにも知ってほしい」と話している。

　10年ほど前に沖縄県を旅行した際、土産物店でサトウキビ１本を購入し畑の隅に植えた。特別手入れをすることもなかったが年々増えて７年前から収穫。いまは計６平方メートルほどで育てている。

　夏の間に成長し、４、５メートルの高さになる。風が強いとすぐに倒れ、近くで育てている野菜が被害を受けることが悩みだが、手間はほとんどかからない。消毒はせず、畑の雑草を肥料としてまく程度で、ほっておいても成長するという。

　収穫は年末から３月にかけて。のこぎりやかまで切る。40センチごとにし、２本１束にして、すさみ町見老津の「道の駅・イノブータンランドすさみ」に出荷している。毎年１００束ほど出すが「珍しい」と好評という。

　広本さんは「いまは少なくなったが、昔は紀南でもあちらこちらのミカン畑の隅で自家用に栽培していた」と話す。

　15日ごろに今季最後の収穫をする。」

大阪湾温暖化(2009.02.23)

今日の読売新聞に「大阪湾でアナゴが激減、クロマグロ回遊」という記事が載っていた。

アナゴは台湾近海で産卵し、冬に日本へ向かって北上するが、海水温が高くなったので接岸地域が東北に移ったとのこと。

この記事を読み、なるほどと思った。

私は魚釣りが好きで、春～秋にかけて明石海峡周辺によく釣りに行くのだが、黒鯛（チヌ）の夜釣りに行くと、いままでは必ずアナゴがいやと言うほど釣れたのだが、この３～５年はほとんど釣れなくなってしまった。

また、秋～冬にかけてもカレイが極端に釣れなくなった。

海岸部の開発で、産卵場所がなくなり個体数が減ったのかと思っていたが、温暖化が影響しているんですか。

なるほど。

また、記事にはマグロの目撃例が増えたということだが、明石周辺でもクロマグロの目撃例が増えているような気がする。

防波堤で釣りをしていると、近所の人が明石海峡でマグロがジャンプするのを見たという話をしてくれる。

最近はどうも魚が釣れないと思っていたが、温暖化の影響なんだね。ヘタだから釣れないんじゃないんだね。

一安心。

環境が変化すれば、こちらの対応も変化させましょう。

大阪湾でカツオの一本釣りでも始めましょうか。

以下、読売新聞より。

「　大阪湾周辺の漁業に異変が起きている。地球温暖化による水温の上昇が影響しているとみられ、アナゴが減り続ける一方、黒潮に乗って外海を回遊するクロマグロが毎年取れるようになった。

　かつては見られなかった南方系の生物も多く確認されているという。調査している大阪府環境農林水産総合研究所は「湾内の生態系への影響や漁獲の減少が心配」としている。

　同研究所は、同湾内の２０か所の水温を定期観測。１９７８年からの１０年間と、９８年からの１０年間の湾内の月ごとの表層水温の平均値を比較したところ、最も差があった１１月は１・１８度上がり、最も差が少なかった９月でも０・１３度上昇していた。１度の上昇は、この海域が温かい九州側に３００～５００キロ移動したことに相当するという。

水温の変化に伴うように取れなくなったのがアナゴ。兵庫県の年間漁獲量は、ピークだった８８年には２４１１トンだったが、２００６年には６１４トンに減少。大阪府でも８８年は６０６トンあったが、０６年は１７５トンに落ち込み、両府県合わせた漁獲量は約４分の１にまで減っている。

　アナゴは台湾近海で産卵、稚魚が冬季に日本列島に向かって北上するが、同研究所は、水温上昇で接岸海域が、東北などに移ったのではないかと分析している。

　漁獲減の影響は料理店を直撃。「本焼あなご下村明石店」（兵庫県明石市）では、約１０年前からホームページで仕入れ先業者を募集する広告を出しているという。永峰和恵総務（３３）は「仕入れ先の取り合いになっている」と話す。

　また、冬に産卵するマコガレイやイシガレイなども９５年頃から減り始めた。水温変化の影響を受けやすいメスの成熟期が本来の１月上旬から遅れ、オスの成熟期とずれが生じているためとみられる。大阪湾内のカレイの漁獲量は０５年に５８２トンで、１０年前の半分にまで減少した。

　逆に、取れるようになったのが、湾内まで入って来ることがほとんどなかったクロマグロ。９６年に初めて取れ、０３年以降は毎年漁獲がある。０５年には同府岬町で定置網に４０～５０キロクラスが１０本かかった。水面をはねる姿も見かけるようになったといい、堺市の船宿「シーマジカル」の嶌原正浩社長（３５）は「最近はルアーで狙う釣り客もいる」と話す。

　また、熱帯の海にいるモンツキイシガニやアミメノコギリガザミといったワタリガニの仲間も、水温が高い状態が続いた９０年代後半～２０００年代前半まで多く取れた。このほか、暖水に生息するシャコやウニも相次いで見つかっている。

　同研究所の鍋島靖信主任研究員（５５）は「本来、南方系の生物は、海流に乗って北の方まで来ても、冬に死んでしまう。大阪湾の水温が上がり、越冬して繁殖できる環境になってきているのではないか。他の都道府県とも情報交換して広域的な異変を把握し、漁業対策を立てたい」としている。」

温暖化に強い果物開発(2009.01.30)

温暖化に強い果物の開発が開始されたようです。

近年、長崎県では温暖化による果物への被害が発生しており、今後も温度上昇が続けば農家の経営に深刻な影響を与えることも予測されています。

今年からミカンとイチゴの品種改良を開始するそうで、１０年はかかるそうです。

現実的で前向きな取り組みで期待できます。

以下、西日本新聞より。

「　長崎県は新年度から、ミカンやイチゴなどの主力農産物を対象に、温暖化の被害を受けにくい新品種を開発する事業に乗り出す。同県内では近年、ミカンの色づきが悪くなるなど温暖化の影響とみられる被害が拡大。農林水産省農林水産技術会議事務局は「都道府県が独自に温暖化に強い農産物開発に取り組むのは、全国的にも先進的な取り組みだ」としている。

　同県農産園芸課によると、県内の１９７１‐２０００年の年間平均気温は１６．９度だったが、０２‐０６年の５年間は１７．５度と０．６度上昇。これに伴い、果樹の被害報告も増えてきたという。

　２００７年の生産量が全国５位の温州ミカンの場合、通常は気温が下がるにつれて皮がオレンジ色に色づくが、近年は収穫期にも緑色のままだったり、皮だけが成長して実と皮が離れ、日持ちが悪く、糖度も落ちたりする例が増えているという。同７位のイチゴは、夏場の気温が高くなると苗が枯れる炭疽（たんそ）病に感染しやすくなるという。

　被害は「まだ農家の経営に影響を与えるレベルではない」（同課）が、県は気温の上昇が進めばより深刻な問題になると懸念。新年度はミカンとイチゴで、交配などによって温暖化に適応する新品種の開発に着手、順次、花卉（かき）などに対象を広げる。ミカンは、色づきが良く、温暖化にも強い木の枝を県内全域の農家や農協と協力して探し、接ぎ木で普及する事業も進める。

　同課は「新品種開発には１０年以上かかる。温暖化の被害が深刻になる前に対策を講じたい」としている。」

地球温暖化は止まらない(2009.01.28)

人類がCO2排出量をゼロにしても、もはや地球温暖化は止められないという研究結果が発表されました。

発表したのは米海洋大気局です。

もし、仮に地球温暖化が人類の排出したCO2に起因するとしても、既に大量のCO2が大気中に排出され、気候変動が表面化してきているのだから、仮に排出量をゼロにしても気候変動は、しばらくは続くと私も思います。

これは、以前から、このブログで主張してきたことで、CO2排出量をいくら削減しても皆が思っているように温暖化が止まるわけではないのです。

マスコミによる感情的な報道のため、あたかもCO2排出量を削減すれば気候変動は無くなると錯覚している方が多いと思いますが、それは違うと思います。

気候変動は必然だと考え、現在の海岸付近の主要都市を標高の高いところへ移転させるか、海岸部分の防潮対策を強化するか、現実的な対応が必要だと思います。

また、新たな作物の開発など、対策は多岐にわたると思います。

もちろん省エネ技術の開発、新エネルギーの開発も引き続き行う必要があるでしょう。

今、止めるべきことは、マスコミのヒステリックな環境関連の報道です。

マスコミのヒステリックな環境関連の報道が１番の害だと思います。

以下、AFP　BBNews　より。

「今後1000年間、たとえ二酸化炭素（CO2）排出量を今すぐまったくゼロにできても、地球温暖化の大部分は「回復不可能」だとする新たな研究結果を、米海洋大気局（National Oceanic and Atmospheric Administration、NOAA）などのチームが今週、米科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences）に発表した。

　研究チームは、現在の大気中CO2量385ppmを超えた排出のピークを想定し、そのピークの後に排出がまったくなくなった場合を仮定した。そして地表温度や降雨量、海水位などの変化は「CO2排出が完全になくなってからも1000年以上、元には戻らない」と結論づけた。

　NOAAの上級研究員スーザン・ソロモン（Susan Solomon）氏は、人類が現在CO2排出についてどんな選択をしても、地球の変化を逆転させることは不可能だと述べている。大気中CO2量は産業革命以前はわずか280ppmだった。

　研究者たちは、2000年から2100年の間に起こる大気中CO2の増加によって、その次の1000年間に起こる海面上昇はすでに｢確定｣されてしまっていると強調した。また｢多くの沿岸部や島しょ地域が海面下に沈むため、（海面上昇は）地球の地理の将来的変化を不可逆にする｣と指摘している。さらに降雨量の減少が数世紀にわたって続き、飲料水の供給減や野火の増加、生態系の変化や砂漠の拡大といった地域的影響が現れるだろうとも予測した。」

温暖化で海洋の無酸素層が増大(2009.01.27)

地球温暖化ネタです。

AFPの記事によると、地球温暖化に伴い海洋の無酸素海域が増大するという研究結果が、デンマーク技術大学の研究結果として科学誌に掲載されたとの事。

海洋の無酸素海域は現在でも存在し、深海に生息するコウモリダコは、この無酸素海域でも生きていくことができるとNHKの番組で放送していたように記憶している。

温暖化が進めば、高緯度地域の氷が溶けてなくなり、現在のように高緯度の冷たい水が深海にもぐりこむことにより起こっている、太平洋と大西洋の海洋循環が停止してしまうという説は説得力があると思います。

また、温暖化が進めば海洋表面の温度が上がり、表面だけで対流が発生し、海洋深部との対流は、さらに起きにくくなるでしょう。

巷で大声で言われているように、人間の活動が温暖化の原因であるという主張には素直には同意しかねるが、化石燃料の消費を減らし、二酸化炭素及び有害物質の排出を減らすという考えには賛成である。

以下、AFP BB News の記事より。

「地球温暖化の影響で、海洋生物が生息しない「デッドゾーン」と呼ばれる酸欠海域が増える可能性を指摘したデンマークの研究結果が25日、英科学誌「ネイチャー・ジオサイエンス（Nature Geoscience）」電子版に掲載された。

　デンマーク技術大学（Technical University of Denmark）の科学者らが、二酸化炭素（CO2）濃度の変化を中心に、地球における今後10万年の気候変化のシミュレーションを行ったところ、CO2濃度は2100年までに、最低でも現在のおよそ2倍の549ppm、最悪の場合は現在の3倍の1168ppmまで上昇すると予測された。

　気温についても、産業革命前と比較して摂氏2～4度、最悪の場合は摂氏5～7度も上昇する。これによって海中の水温も上昇し、海洋循環の速度が低下。その結果、海中酸素濃度が低下し、魚類や海洋生物が生息できない「デッドゾーン」が誕生する。こうして生まれた「デッドゾーン」は、少なくとも1500年から2000年間は存在し続けることになるという。

　研究チームはAFPの取材に対し、「『デッドゾーン』の誕生は今日明日に差し迫った話ではないが、21世紀末には徐々に姿を見せ始めるだろう」と話した。

　研究結果を受けて「ネイチャー・ジオサイエンス」誌は、海中酸素濃度の低下は、海洋生物の種の多様性にとって根本的な脅威となると警告している。

　コペンハーゲン大学（University of Copenhagen）のゲイリー・シェイファー（Gary Shaffer）氏は、現在と同様に、人類にとって将来も海が食の宝庫である可能性は低いと懸念し、海中の酸素濃度低下や酸性化などを防ぐため、化石燃料の排出量削減が不可欠だと訴えた。

　「デッドゾーン」は現在も、農業用肥料などが流出し藻の大発生で酸欠状態となった浅瀬などに存在する。」

温暖化で永久凍土からメタン放出(2008.12.22)

ナショナルジオグラフィックの記事によると、東シベリア海の海底からメタンガスが湧き出ているようです。

永久凍土に閉じ込められているメタンが、近年の海水温の上昇で大気中に放出されつつあるようです。

まだ、限界点を超えていないので爆発的な放出にはなっていないようですが、可能性としては加速的な放出の可能性があるようです。

以下、ナショナツジオグラフィックの記事より。

「最新の研究によると、強力な温室効果ガスのメタンが東シベリア海の海底にある“貯蔵庫”から放出され海上にわき出ているという。

研究チームのリーダーでロシアのウラジオストクにあるロシア科学アカデミー太平洋海洋学研究所のイゴール・セミレトフ氏は、「北極からメタンが排出される速度が増せば、非常に深刻な気候変動を招く可能性がある」と話す。セミレトフ氏が率いる研究チームはシベリア沿岸を移動しながら、大気中のメタン濃度を測定し、海洋の観察を行ってきた。今年踏破した距離はおよそ2万2000キロに及ぶという。

「収集した観測データに基づくと、シベリア北極陸棚の50％以上が大気中メタンの源泉となっている」とセミレトフ氏は語る。広大なシベリア陸棚はおよそ200万平方キロあり、グリーンランドやメキシコとほぼ同じ面積だ。セミレトフ氏によると、その約80％が永久凍土層で覆われているという。

　今回の研究報告は、サンフランシスコで先週開催されたアメリカ地球物理学連合2008年秋季集会で行われた。

　永久凍土は基本的に数百年から数千年以上恒常的に凍結している土壌で、その多くは1万年前に終了した最終氷期以降、凍った状態を保っている。当時、シベリア沿岸の海水面は現在よりもおよそ100メートル低い位置にあり、大気にさらされた大地は地下500～700メートルまで固く凍り付いていた。

　過去1万年の間に海水面が上昇し、海面が永久凍土層の一部を覆うようになった。そして近年、この地域の海水の平均水温が急激に上昇している。「その結果、海面下の永久凍土層の温度はマイナス1度にまで上昇した。凍土が解ける限界点までほんのわずかだ」とセミレトフ氏は話す。海底の永久凍土層はメタンガスの貯蔵庫だ。メタンガスは調理や暖房で使用する天然ガスの主成分である。

　また、海底永久凍土層にはメタンと水分子が低温で結合して固体化したメタンハイドレートも豊富に存在している。メタンハイドレートは温度が上昇するとメタンガスを放出する。

　海底の永久凍土層がメタンハイドレートや天然ガスを閉じ込めるフタとなっている限り、メタンが貯蔵庫から漏れ出すことはないと想定される。しかし、地球温暖化の影響により、メタンが大気に放出され始めている可能性がある。一般に、赤道から離れた地域の方が温暖化の影響が大きく、特に北極では温暖化が急速に進行している。

「地球全体の平均気温は産業革命以降およそ0.7度上昇しているが、東シベリア北極陸棚では春の気温が最大5度上昇している」とセミレトフ氏は話す。急激なメタン放出が広範囲に広がると、さらに劇的な地球温暖化につながる可能性がある。メタンは二酸化炭素の20倍の温室効果を持っているためだ。

　セミレトフ氏によると、1994～1999年に行われたシベリア沿岸のメタン濃度測定時には、それほど広範で大規模な溶解の兆候は確認されなかったという。「しかし、今回の最新データでは、東シベリア北極陸棚からのメタン放出が劇的に増加していることが示されている。中には大気中メタンの増加量が地球平均と比べて4倍に達している地域もあった」とセミレトフ氏は話す。

　アメリカにあるアラスカ大学フェアバンクス校に所属する永久凍土の専門家ウラジミール・ロマノフスキー氏は、「今回の研究は憂慮すべき事態を物語っている。温室効果ガスの変化に関して非常に重大な意味を含んでおり、指摘されたメタン放出は今後さらに注意深く測定していく必要があるだろう。真の影響を見極めるにはまだデータが足りていない」と話す。」

温暖化ガスの増加で海が酸性化(2008.11.25)

温暖化ガス（二酸化炭素）の増加で海水の酸性化が加速しているそうです。

海水の酸性化で、貝など殻を作る生物が衰退してきているらしく、生態系への影響もあるようです。

温暖化すると、海洋の循環が停止するだけでは済まないんだね。海が酸性化してしまいますか。

今後、どのような影響がでるか想像がつきませんね。

以下、読売新聞より。

「米シカゴ大などの研究チームが、米西海岸沖の島で海水を８年にわたって測定し続けた結果、従来の一般的な予測より１０倍以上速く酸性化が進んでいることが分かった。

　「大気中に増えた二酸化炭素が海水に溶け込んだのが原因で、生態系に影響が及ぶ」として、米科学アカデミー紀要電子版に２４日、発表した。

　研究チームは、ワシントン州沖のタトゥーシュ島で、２０００年から毎年夏、水質を３０分ごとに調査してきた。計２万４５１９回に上る測定値を分析した結果、酸性度を示す「水素イオン指数（ｐＨ）」の平均値は年々低下。その割合は１年に０・０４５で、これまで予測されていた年０・００１９を大きく上回った。

　ｐＨは小さいほど酸性度が強く、少なくともこの島付近では、海水の酸性化が予測の１０倍以上の速さで進んでいることを示すという。

　貝の殻などを構成する炭酸カルシウムは、酸性度の強い水に溶けやすい。実際、島内の各地では、殻などを作る生物が衰退し、他の生物に取って代わられる傾向が確認された。」

温暖化ガスが氷河期食い止める？

地球温暖化ガスが氷河期の到来を食い止めるかもしれないという研究結果がでたようです。

一般的に言われていることは、氷河期と温暖な間氷期が繰り返して訪れており、現在は温暖な間氷期である。

過去、１０年間程度の短い期間で地球上の気温が大幅に上昇したことがあることも確認されており、地球上の気候は急激に変化する可能性があることも知られています。

今回の研究では、現在増加している温暖化ガスが次に到来するであろう氷河期の寒冷化を相殺するのではないかと考えられている。

この考え方は、今までの温暖化議論の中で言われていることと全く違うような気がする。

今までの理屈は、温暖化により氷河や北極の氷が解けてなくなった場合、極地の冷たい海水が深海にもぐりこむことがなくなり、地球上の海洋循環が停止し、温暖な海水が高緯度地域に流れなくなり大西洋の高緯度地域は氷河に覆われるようになるのではないかという考えである。

この温暖化議論で出てくる説は、どれが正しいのか全く分からない。

温暖化により気候変動は起きるであろうが、その結果がどのようになるのかは誰も分かっていないのではないか。

今後の研究結果を待ちましょう。

以下、AFP BBNews より。

「人間が作り出した温室効果ガスが、数万年後に突入すると予測されている氷河期の到来を阻止する可能性もあるとという研究結果が12日、英科学誌「ネイチャー（Nature）」で発表された。

　研究を行ったのはスコットランド・エジンバラ大学（University of Edinburgh）の地球科学者、トマス・クローリー（Thomas Crowley）氏と、カナダ・トロント大学（Toronto University）の物理学者、ウィリアム・ハイド（William Hyde）氏。

　地球では過去数十億年間に、長期にわたる極寒の「氷期」と、その合間の「間氷期」と呼ばれる比較的温暖な時期が繰り返されてきた。約1万1000年前に前回の氷河期が終わり、それ以降は間氷期の温暖な気候が続いている。このような気候変化は、主に地球の公転軌道と地軸の変化が影響していると考えられている。軌道や地軸は1分変わるだけでも、地球上の日照時間に大きな影響を与える。

　クローリー氏とハイド氏は精密なコンピューターモデルを作り、寒冷期と温暖期について詳しく調べた。地球の軌道や地軸の変化に加え、大気中の二酸化炭素（CO2）量も計算に組み込んだ。CO2は氷コアに含まれる極小の泡から検出し、そこから数十万年間の気温も割り出した。

　その結果、気候が激しく変化していたことが確認され、中には比較的短期間で相次いで地球の気候が変化した時期があったことも分かったという。このような変化は、地球は徐々に寒くなったり温かくなったりするはずだという考え方とは相反している。

「約100万年前に大きな変化があった。その後、65万年前に2回目の変化があって、より大規模な氷河期が訪れ、45億年前からはそれまでよりも氷河期が多くなった」とトマス氏は説明する。間氷期がより温暖になってきたことも興味深いと言う。

　コンピューターモデルによると、通常なら、今後1-10万年間のうちに次に大きな気候の変化が起きる予測だ。この時期、中緯度では長期間の氷河期となり、欧州、アジア、北アフリカの緯度が約45-50度の地域は厚い氷の層に覆われることになる。

　ところが、化石燃料の燃焼や森林破壊により、大気中に存在するCO2などの温室効果ガスの量が増加し、現在は温暖化現象が加速している。その結果、地球の軌道変化による冷却現象を相殺しているのだと、クローリー氏は指摘する。「コンピューターモデルで割り出された臨界状態に到達するのに十分な量のCO2が、現在すでに存在している。CO2をある程度削減したとしても、温暖化を促進するのに十分な量だ」

　一方で両氏は、「この研究結果は地球温暖化を支持するものではない」と注意を促している。」

気候変動への取り組みは新興宗教のようなもの

スペインの元首相から「世界経済が冷え込むなか、気候変動による世界の終末を信じる輩（やから）は、地球温暖化対策と称して数千億ユーロを要求している。彼らはまた、そうした『新興宗教』を疑問視するクラウス大統領のような人物を火であぶらんとする。気候変動が人為的なものだという一般的な見解を少しでも疑おうものなら、その者は疎外される運命にある。」という発言があったというニュースを発見しました。

私の基本的なスタンスも、このスペインの元首相と同じで、”環境問題は新興宗教と同じだ”という考えです。

このブログでも数年前から環境問題を取り扱い、私自身自然科学の文献を心がけて読むようにしています。

ブログをはじめた当初は、地球温暖化は人間の活動によるものだと信じていましたが、自然科学の文献を読めば読むほど、この一般に信じられている考えに疑問を持つようになりました。

確かにCO2の増大は、人間の活動によるところが大きく、そういうミクロな視点では地球温暖化は人間の仕業だといえるかもしれません。

しかしながら、有史以前、いや人類誕生以前の地球環境を考えた場合、急激な地球温暖化は何度も地球を襲っているようです。

当然、温暖化だけではなく”全球凍結（スノーボールアース）”という地球全体が氷に覆われた時期もあったようです。

過去の温暖化を見ても、１０年程度の時間で平均気温が１０度以上も上がった時期が過去にあったようです。

そういうマクロ的な視点で環境を見てみると、人間が考えている環境とうものは、非常に不安定で刹那的なものだということが見えてきます。

７０年代にも環境問題が声高に叫ばれた時期がありました。このときも、環境問題に異を唱えるものにはヒステリックなバッシングをする雰囲気があったように記憶しています。

７０年代、８０年代、９０年代の環境問題を見てきた私の目には、環境問題というのは非常にヒステリックな新興宗教というふうに見えてしかたありません。感情だけが先走って理論的な思考が軽んじられる。

そういう中世ヨーロッパ的な雰囲気を感じてしまします。

今の環境問題にしても、環境に興味を持つことは良いことですが、あまりにヒステリックな報道が多すぎるように感じます。

自分で物事を判断するだけの知識も経験も無い若い人々は、まんまとこの新興宗教にのめりこんでしまう。

だから、このスペインの元首相には拍手を送りたい気持ちでいっぱいです。

以下、AFP BBNewsより。

「スペインのホセ・マリア・アスナール（Jose Maria Aznar）元首相は22日、気候変動に対する取り組みについて、経済危機下でも数千億ユーロを引き出そうとする「新興宗教」のようなものだと述べ、否定的な持論を展開した。

　1996年から2004年までスペイン首相を務めた保守派のアスナール氏は同日、気候変動の一般理論に疑問を投じるバツラフ・クラウス（Vaclav Klaus）チェコ大統領の2007年の著作『Blue Planet in Green Shackles（緑の足かせをされた青い惑星）』の出版記念セレモニーに出席。

　記念スピーチで「世界経済が冷え込むなか、気候変動による世界の終末を信じる輩（やから）は、地球温暖化対策と称して数千億ユーロを要求している。彼らはまた、そうした『新興宗教』を疑問視するクラウス大統領のような人物を火であぶらんとする。気候変動が人為的なものだという一般的な見解を少しでも疑おうものなら、その者は疎外される運命にある」と、環境保護政策などへの不快感を示した。

　国連（UN）の気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change、IPCC）は前年、地球温暖化は「明白」であり「過去60年間の気温上昇の原因が人間活動によるものである可能性は極めて高い」との見解を出している。」

2100年までに海面が１ｍ上昇する

２１００年までに海面が１ｍ上昇するという研究結果が出されました。

世界各国の主要都市が大きな被害を受けるようになるのでしょう。

温暖化は止まらないだろうから、対策を早急に考えるべきでしょう。

温暖化というとCO2排出削減にばかり目が行くが、インフラの再整備や都市の高台への移動、あるいは高温でも生育する作物の開発など取り組むべき課題は多くあると思います。

温暖化を止めようとする努力も必要だが、一度スイッチが入った温暖化は簡単には止められないでしょうから、温暖化と向き合って生きていく覚悟も必要ではないでしょうか。

以下、AFP　BB　Newsより。

「ドイツの気候変動ポツダム研究所（Potsdam Institute for Climate Impact Research）は9日、2100年までに海面が1メートル上昇するとする予測を発表した。これは、国連（UN）が発表した最も悲観的な予想をはるかに上回る数字だ。

　環境政策に関する政府の諮問機関でもある同研究所によると、ヒマラヤとグリーンランドの氷河は近年、これまでの2-3倍の速度で溶けている。原因の一部は、中国の発電所における温室効果ガスの排出量の増大にあるという。研究所は、「今世紀末までに海面が1メートル上昇することを覚悟すべき」だと述べている。

　2007年2月、国連の気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change、IPCC）は、2100年までに海面は18-59センチ上昇すると予測していた。」

氷河の移動をアヒル隊長で調べる

アメリカの科学者というのは、ほんとうに発想が自由だね。

氷河の移動をアヒルのおもちゃを使ってしらべるんだって。

太陽光でできた氷河の穴に水が流れ込み、潤滑油のような役割を果たし、氷河が動きやすくなっているのではないか。

という仮説を証明するためにアヒルを使うそうです。

日本なら「ふざけるな！」って怒られそうなんだけど、アメリカは自由だね。

詳しく知りたい人は、下の記事を読んでください。

以下、CNN.co.jp　より。

「ロンドン（ＣＮＮ）　グリーンランドの北極圏にある氷河に、突如現れた数十個の黄色い小物体。よく見れば、入浴時のおもちゃとしておなじみのゴム製のアヒルだ。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のジェット推進研究所が、気候変動にかかわる実験のために投下した。

グリーンランド西部海岸に位置するイルリサット氷河は、同島最大級の規模。近年、海へ流れ込む氷の動きが加速し、地球温暖化の影響が指摘されている。流れは夏の間特に速度を増すが、その仕組みは解明されていない。

有力なのは、太陽の熱で表面の氷がとけて「ムーラン」と呼ばれる管状の穴に流れ込み、その水が氷河の底面まで達して、潤滑油のような役割を果たす――という説。ＮＡＳＡはこれを検証するため、ゴム製アヒル９０個をムーランに投げ込んで、その後の動きを調べることにした。

アヒルには、３カ国語で「科学実験」「謝礼あり」と書かれ、メールアドレスが記載されている。発見者から連絡が入れば、ムーランに流れ込む水の行方を知るための手掛かりとなる。

ＮＡＳＡでは同時に、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使った実験も実施中。いずれもまだ結果は出ていないが、研究チームは粘り強く経過を見守る構えだ。

おもちゃのアヒルは過去にも、科学に貢献した実績がある。９２年、中国から米シアトルへ向かっていた貨物船が太平洋上で悪天候に遭い、積み荷が海に落ちた際、アヒルなどゴム製のおもちゃが大量に流出した。アヒルは何年も経ってから世界各地の海岸などで発見され、海流の研究者らに貴重なデータを提供した。」

温暖化でクマゼミが北上(2008.09.14)

関西地方では夏の音といえば、クマゼミのやかましい鳴き声ですが、関東や東北ではあまり馴染みがないようです。

ところが、近年の気候変動によりクマゼミの生息域が北上しているようです。

クマゼミというのは、アブラゼミより大きなセミで、羽が透明なセミです。

あれが鳴くと暑苦しくっていけませんね。

夏にクーラーから噴出した熱風で町が被い尽くされる都会では、クマゼミが生活しやすい環境が作られるのかもしれませんね。

以下、読売新聞より。

「クマゼミの生息分布に異変が起きている。気象情報会社の調査では今夏、以前は生息しないとされた北関東などでも確認された。地球温暖化の影響とみられるという。

　クマゼミは、国内のセミの中で最大とされ、全長６～７センチ。黒い体に透明の羽を持ち、西日本を中心に平地から低い山地に生息する。これまで、神奈川や千葉県など関東南部が生息域の北限とされていた。

　「ウェザーニューズ」（東京）にはこの夏、気象情報の配信サービスを受ける会員から、石川や富山県でもクマゼミを見たとの情報が多数あった。このため、８月、全国約１６０万人の会員にクマゼミの写真と音声付きの報告を求めたところ、１７９３件の報告が寄せられたという。

　内訳は、関東が約５００件、東海と近畿がそれぞれ約３００件、北信越が約１００件、中国・四国が約２００件、九州が約２００件、沖縄が約５０件。報告数そのものが生息分布を示すものではないが、生息域外とされてきた新潟県長岡市や三条市、茨城県北茨城市、栃木県日光市などでも報告があった。これまであまり見かけなかった東京の都心でも多数確認された。

　また、国内で最も身近なアブラゼミとの比較で、東海から九州一帯の会員から「以前はアブラゼミより少なかったクマゼミだが、最近は数が逆転した」との報告が約１００件寄せられたという。

　同社によると、２００４～０７年、東京の８月の平均気温は２８・２度で、３０年前より約１度上昇。１９７０年代の大阪の暑さとほぼ同じという。「昆虫は植物と違い移動するため、気象の変化を把握しやすい」（広報担当者）とし、地球温暖化により、クマゼミの生息域が北上したと分析している。」

シベリアの永久凍土からメタンガスが........

シベリアの永久凍土からメタンガスが放出されているようです。

メタンガスは二酸化炭素の２０倍も温室効果があるようで、加速的に温暖化が進みだす可能性もあるかもしれませんね。

メタンガスだけでなく、永久凍土で腐らずに残っている有機物が急に腐敗しだし、二酸化炭素を放出するということもあるのではないでしょうか。

とにかく、ある一線を越えると加速的に温暖化が進むのかもしれません。

以下、AFP BBNewsより。

「温室効果ガスの一種で太陽熱の捕捉効率が二酸化炭素よりも20倍以上高いメタンが、シベリアの永久凍土から放出されている。スウェーデンのダーゲンス・ニュヘテル（Dagens Nyheter）紙が30日伝えた。

　それによると、シベリア調査隊「International Siberian Shelf Study」がラプテフ海（Laptev Sea）と東シベリア海（East Siberian Sea）を測定したところ、水面付近と水面下で高濃度のメタンガスが検出されたという。水面下で濃度が高くなっていることから、永久凍土から漏れ出していることは明らかだという。

　スウェーデンから参加したグスタフソン（Oerjan Gustafsson）隊長は、「シベリアの永久凍土には（メタンを噴出する）小さな穴がいくつもできている」と語った。

　以前から専門家らは、地球温暖化でシベリアの永久凍土がとけ出し、中に封じ込められていたメタンが大気中に大量に放出される可能性を示唆していた。」

温暖化対策に食用カンガルー肉を！

家畜のゲップに含まれる温暖化ガスが地球温暖化に少なからぬ影響を与えているという記事を以前に読んだことがあります。

今回見つけた記事は、カンガルーは飼育の過程で排出する温暖化ガスの量が少ないから、牛やひつじの地球規模での飼育数を減らし、カンガルーに切り替えようというものです。

以前、カンガルー肉のたたき（さしみ）というのを食べたことがありますが、癖が無く淡白で健康的な感じでした。

カンガルーに切り替えることにより、現実的にどの程度メリットがあるのか知りませんが、切り替わっても食生活に大きな影響はないと思います。

ただ、アメリカやオーストラリアで牛を飼育している大農園の反対は必至。

政府を巻き込んだ反対運動に発展するんでしょうね。

以下、西日本新聞の記事より。

「温室効果ガスのメタンをげっぷとして排出する牛やヒツジの食肉生産を減らして、メタンをほとんど出さないカンガルーの肉を食べると、地球温暖化防止に効果的だとする分析結果を、オーストラリアの研究者が米国に本部のある保全生物学協会の学会誌に１２日までに発表した。

　メタンは二酸化炭素（ＣＯ２）の２１倍の温室効果があり、京都議定書の削減対象。酪農国では牛などの反すう動物からの排出が無視できない量になっている。

　オーストラリア野生生物サービスのジョージ・ウィルソン博士によると、同国で２０２０年までに、現在約２５００万頭いる肉牛を７００万頭、約１億頭のヒツジを３６００万頭減らし、３４００万頭のカンガルーを１億４１００万頭増やすと、ＣＯ２換算で年間１６００万トンの削減となる。これは同国の温室効果ガス排出量を０７年比３％削減する計算になるとしている。」

九州で南方系の藻場が拡大(2008.07.17)

日本各地の海で、今までには見られなかった暖かい海域の生物が確認されているという記事を最近よく目にしますが、九州では南方系海草が繁殖し、南方系藻場を形成しているようです。

海草を食べるアワビなどにも影響が出ているようです。

以下、西日本新聞より。

「九州近海の藻場異変を調査している独立行政法人「水産総合研究センター」（横浜市）は１６日、赤道近海や東南アジアに分布する南方系海藻の藻場が、既に確認されている鹿児島県近海に加え、長崎、宮崎両県近海にも拡大したとの中間報告を発表した。地球温暖化に伴う冬場の水温上昇が原因の可能性があり、海底の生態系や漁業資源への影響が懸念される。

　報告によると、南方系の海藻が優占種となった藻場が新たに確認されたのは、長崎県の長崎半島と西彼杵半島沖の計３カ所と、宮崎県の都井岬沖の１カ所。マメタワラなどの在来種に代わってキレバモクなどホンダワラ亜属と呼ばれる熱帯・亜熱帯の海藻が群生。優占種となっていた。

　長崎県対馬の沖合や宮崎県沿岸一帯では、在来種の藻場に南方系海藻が交じり込み、海底異変が進んでいるとみられる。

　南方系海藻は夏から冬にかけて枯れるため、海藻をエサにするアワビやサザエ、ウニのほか、藻場に生息する伊勢エビが打撃を受け、水産資源の減少につながる。

　同センター西海区水産研究所（長崎市）は「別の海藻の種をまくなど対策が急務」と指摘する。

　調査は農林水産省の委託事業で昨年６月開始。九州７県と共同して２０１０年３月まで行う。既に鹿児島県の調査で２０００年に同県薩摩半島沖で南方系のフタエヒイラギモクの藻場が確認されていた。」

北極の氷、今年の夏に消滅！

北極の氷がなくなるというのは、当分先の話かと思っていたら、今年の夏に北極の氷が無くなる可能性があるという研究結果が発表されたようです。

北極の氷が解けて無くなると、海洋の大規模な水の循環が停止し、ヨーロッパが氷に覆われるといわれています。ただ、夏の間だけ氷がとけた場合の影響はどうなのでしょう。

温暖化の影響が出ているようですが、この記事が真実だとすると１０年程度の間に急激な気候変動が起こる可能性があるわけですね。地質調査の結果によると、過去にも１０年程度で急激な温度変化が地球を襲ったということですが、今回もこれに似た現象が起こるのでしょうか。

コンビニの２４時間営業規制などCO2発生を抑制する動きが出てきましたが、コンビニ以外にも屋外広告の照明時間を制限するなどの規制が必要かもしれません。

以下、CNN.co.jp の記事より。

「地球温暖化の影響で北極の氷は今年の夏、９月までに消滅する可能性が非常に高いと、米国の研究者が警告した。この夏の北極圏の氷を左右するのは今後数週間の天候次第で、氷が残るか消滅するかは五分五分の可能性だとしている。

米国立雪氷データセンターの研究者マーク・セリーズ博士によると、北極圏の氷はここ数年でどんどんと薄くなり、昨年の夏には観測史上、最も薄い状態になった。そのため、これまで流氷や氷山のため使えなかった北西航路が、砕氷船なしで航行可能になっていたという。

また、数年前までは、夏に北極の氷が消滅するのは２０５０年から２１００年ごろと考えられていた。最近ではこの予測が２０３０年ごろと見直されたが、現実にはこれを上回る速度で氷が減少していると指摘している。

過去数十年で北極の氷は徐々に減ってきているが、進行している急激な減少は周期的なものではなく、地球温暖化の影響が強いとしている。

さらに、低温な気候が数年続けば、一時的に氷の量が回復することはあるかもしれないが、現在の状況が続けば、北極から氷が消滅することは避けられないという。」

グリーンランドの気温が３年で１０℃上昇

以前に読んだ古気象学の文献に、１０年間で１０℃～１０数℃の激しい温暖化が過去に起きていたという事実が書いてあったが、過去に3年間で１０℃の気温上昇があったことが判明したようです。

地球温暖化の話題がマスコミによって騒ぎ立てられ、人間の活動が温暖化を引き起こしたという決め付け記事が氾濫していますが、私は以前からそういう考え方には疑問をもっていました。

確かに人間の活動は、自然に対してかなりの悪影響を与えています。

しかし、古気象学などの文献を読むと、過去に急激な温暖化が地球を襲ったという事実が見受けられます。

その急激な温暖化の原因がはっきりと分かっていない現在、人間の活動によるCO2発生量を減らせば地球が救われるという短絡的な考えは、事実を見間違え、人類に誤った選択させてしまうのではないかという気がしてなりません。

恐らくCO2発生量を５％や６％減らしたところで、地球温暖化は止まらないでしょう。

だからと言って現在のままで良いというわけではありません。

できる限りCO2発生量を減らしつつも、温暖化により影響を受ける分野への対応も必要ではないかと思います。

都市計画分野で言えば、現在の沿岸部の都市の水没は避けられないと仮定し、それへの対応が必要でしょう。

農業分野では、高温に絶えうる作物の開発が急務です。

エネルギー分野では、化石燃料に代わるエネルギー源の開発。

国際政治の分野では、気候変動により大量に発生する難民を保護するための国際協調。

様々な分野での現実的な対応が必要です。

マスコミのヒステリックな環境報道に惑わされないよう、客観的な事実を見つめる視点が必要かと思います。

以下、毎日新聞の記事より。

「　約１万年以上前の最終氷期に、３年でグリーンランド一帯の気温が約１０度も上昇する急激な気候変動が起きていたことを、国立極地研究所など日米欧の研究チームが発見した。過去の気候を把握するのは将来予測に不可欠で、今後の温暖化研究に役立ちそうだ。１９日付の米科学誌サイエンス電子版に発表した。

　研究チームは、グリーンランド内陸で、深さ１５００～１６５０メートルの氷床を掘削した。氷は、最終氷期の終盤（１万５５００～１万１０００年前）から現在の暖かい間氷期への移行期に、雪が固まってできた。この間、２回の温暖化が起きたことが知られているが、詳しい気温変動の推移は不明だった。

　そこで、精密装置を使い、氷を構成する酸素分析などから気温を算定した結果、最初の温暖化が約１万４７００年前の３年間に起きていたことを突き止めた。２回目の温暖化は約１万１７００年前に発生し、５０～６０年かかった。気温の上昇幅はともに約１０度だった。

　気温上昇の理由について、研究チームは、グリーンランドに雪を降らせる水蒸気の発生海域が高緯度に移動したことなどから、海洋や大気の循環が変わったためと考えている。

　東（あずま）久美子・国立極地研究所准教授（雪氷学）は「現在は間氷期で、当時と地球環境は異なるが、二酸化炭素濃度が異常に高いという特殊な状況にある。想定を上回る急激な温度上昇が起きていたという現実を踏まえると、今後、思わぬ気候変動が起きる可能性は否定できない」と話す。」

深夜のコンビニ自粛へ？

以前から気になっていたことにコンビニの２４時間営業があります。

コンビニというのは深夜の町に強烈な光を放ち、暗闇の中に安堵感をもたらします。

しかし、電力消費はかなりのものだと想像できます。

CO2排出削減が叫ばれている昨今、その深夜営業の是非を問う声が出てきてもしかたないことでしょう。

私も深夜営業自粛には賛成です。

ただ、コンビニのフランチャイズに加盟されているオーナーの生活もあることでしょうから、一概に深夜営業がよろしくないとも言いにくい一面があります。

このたび京都市で、この辺りを検討する市民会議が組織されるようです。

以下、４７Newsより。

「京都市は１３日までに、温室効果ガスを削減する一環として、コンビニなどの深夜営業について規制や自粛の要請を検討するため、２００８年度中に「市民会議」をつくる方針を固めた。

　市民会議は市民や有識者、事業者らで構成する予定で、開催時期などの詳細は今後決める。

　コンビニのほか、カラオケやファストフード店なども深夜営業しているが、規制などの検討対象になるかは未定。

　深夜営業が規制されると夜遅くまで働く人たちは不便になるが、消灯などで省エネを図り、地球温暖化対策を進めるにはライフスタイルの転換が必要と判断した。

　日本フランチャイズチェーン協会によると、京都市内のコンビニは２月末時点で５１７店。

　市地球温暖化対策室は「市民会議で深夜営業やライフスタイルの在り方を議論し、検討していきたい」としている。」

環境のために電子レンジでクッキング

地球温暖化が叫ばれている昨今、本当に人類のCO2排出が温暖化の原因かどうかは置いておいて、とりあえずCO2排出量の削減を考えた場合、家庭での削減は効果が大きいと考えれます。

で、具体的に何をどうすればいいのか。

お風呂の残り水は洗濯に使う。だとか。

省エネ蛍光灯を使う。だとか。

色々あると思います。

その中で、私（中年のおっさん）が最近気に入っているのは、電子レンジでの調理です。

うちの奥さんからの又聞きですが、電子レンジで調理するとガスの場合よりCO2発生量がかなり削減されるようです。（一説によるとガスの1/3程度で済むとか）

これだと部屋も暑くならないし、調理時間も早いし、結構気分的に楽なエコ・テクニックです。

少しづつの積み重ねが結果を生むんでしょうね。

淡路島で南方系のカニを確認

日本沿岸で温暖化の影響が見られる昨今ですが、今度は兵庫県の淡路島で南方系のヒメヤマトオサガニというカニが確認された模様です。

南方系の魚は、１０月頃によく見かけますが、カニというのは初めて聞きました。

どの辺までが温暖化の影響なのかは定かではありませんが、環境が変化している兆候かもしれません。

以下、神戸新聞より。

「　九州、沖縄などに生息し、南方系の希少なヒメヤマトオサガニが、洲本市由良町由良の婦野川河口部の干潟で発見された。約十五年前に確認された新種のカニで、外洋に近く、暖流の影響が強い河口部に生息。淡路島には温暖化の影響などで黒潮などに乗り北上してきたとみられる。大阪市立自然史博物館（大阪市東住吉区）は「県内での確認例は初めて。レッドデータブックにもまだ掲載されていない」としている。（西尾和高）

　ヒメヤマトオサガニはスナガニ科で、体長約三センチ。和歌山県以南の四国、沖縄など暖かい地域に生息し、河口部の泥質を好む。繁殖期にはオスがメスに対して、ハサミを頭上に上げ、バンザイのように求愛ポーズをとるのが特徴という。

　約十五年前までヤマトオサガニと区別されず、同一種とされてきた。しかし、求愛ポーズでハサミの上げ方に違いがあることが分かり、専門家らが生態学研究を進める過程で、別種と判明した。

　今回、見つかったのは、成ケ島対岸の婦野川河口部。日当たりがよく、由良湾の干潮時、約千平方メートルにわたって泥質の干潟が広がる。「成ケ島を美しくする会」のメンバーがカニの生息状況を調査するために川を訪れた際、数百匹を発見した。水面から長い目を出して周囲の様子をうかがったり、求愛ポーズをとったりしていたという。

　同博物館によると、卵からふ化したプランクトン幼生が、温暖化の影響もあって黒潮に乗り分布を拡大。和歌山にも生息しており、紀淡海峡をはさんだ対岸の淡路島まで幼生が泳ぎ着き、繁殖した可能性もあるという。

　同博物館は「黒潮は毎年、蛇行ルートが大きく変わるため、珍しい海洋生物がまれに大阪湾内に流れ着くことがある。島の別の場所でも見つかる可能性がある」と話している。」

埼玉でマンゴの試験栽培

埼玉県の園芸研究所が地球温暖化による気温上昇を見越し、熱帯作物の試験栽培を始めたようです。

CO２の排出量を計画通り削減したとしても地球温暖化は急には止まらないという見解もあり、埼玉県の判断は非常に現実的なものだと思います。

マスコミは、CO2排出を止めれば何とかなると受け止めれるような報道ばかりをするが、地球環境というのは自動車のブレーキではないので、気温上昇が停止するまでに何十年もかかると思います。

この間の食料生産をどうするかという現実的な視点か欠落しているのでしょうか。

そういう意味で埼玉県の判断は、非常に現実的で歓迎すべき試みだと思います。

以下、朝日新聞の記事より。

「トロピカル（熱帯の）フルーツが埼玉特産に？　埼玉県はこの春から、マンゴーや観賞用パイナップルなど亜熱帯地域に向く農作物の試験栽培を始めた。地球温暖化による将来の気温上昇をにらみ、新しい作物生産の可能性を探るという。

　気象庁の予測では、温暖化に歯止めがかからないと２１００年ごろの夏には関東地方の平均気温が最大１．５度上昇。ほぼ全域が「九州南部並み」の暑さになるという。

　埼玉県内では昨夏、熊谷市で４０．９度を記録、国内の最高気温を７４年ぶりに更新した。県温暖化対策課によると、同市では都市のヒートアイランド現象も加わり、年平均気温は０５年までの１００年間で１．９度上昇している。

　そこで県は「もはや温暖化は不可避」として、新しい作物の産地化の可能性を探ることにした。当面は今年度から３年間、マンゴーや温州ミカン、ビワなどの果樹のほか、飼料やバイオ燃料用として、サトウキビなどの栽培に挑む。初年度の事業費は約１５５万円。

　県園芸研究所（久喜市）は４月から、接ぎ木したマンゴーやビワ、温州ミカン、デコポンなど柑橘（かんきつ）類の栽培を本格的に始めた。たとえばマンゴーは、比較的栽培しやすい種類の苗を沖縄県の業者から購入。生育には１５度以上が適しているとされるためハウス内を１１～２８度ほどに管理し、地面に埋めた電熱線で地温を上げるなどしている。

　同研究所果樹担当部長の須賀昭雄さんは「内陸の埼玉では年間の寒暖差が大きく、冬場をどう克服するかがポイント」。暖房費や環境への負荷を考え、キュウリなど既存作物のハウスに移すことも検討しているという。 ]

排出権取引のポータルサイト

環境省に排出権取引のポータルサイトができたようです。

サイトへ→

キクイムシが温暖化を加速

温暖化により大量発生した昆虫がさらに温暖化を加速しているというニュースです。

こういう記事を読むと、地球というシステムがいかに複雑化ということを感じてしまう。

コンピューター・シュミレーションにより地球温暖化予測をし、温暖化の原因が人類の活動によるものだという安易な結論がまかり通っているようだが、この記事を読むかぎり、それは無理でしょうという感じですね。

地球温暖化の原因というのは、そんなに単純なものではないでしょう。

人間がCO2を出さなければ温暖化は止まるという安易な発想は捨てたほうがいいでしょう。

もっと複雑なんだよね、地球環境というやつは。

以下、４７Newsより。

「地球温暖化の影響とみられるキクイムシの大発生により、通常は二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収するカナダ西部の森林が枯れて大規模な排出源となったことを、同国天然資源省の研究チームが突き止め、２４日付の英科学誌ネイチャーに発表した。

　この森の２００９年の予測排出量は２０００万トン（炭素換算）。これは０６年度の日本の総排出量の５％強に当たる。キクイムシは温暖化の加速をもたらす意外な伏兵といえそうだ。

　チームによると、カナダのブリティッシュコロンビア州一帯の森林で近年、夏の高温・少雨化と暖冬によりキクイムシの一種の生息域が北方や高地に拡大、０６年末には過去最大の１３万平方キロに達した。

　キクイムシによって枯れた樹木は徐々に腐って温室効果ガスであるＣＯ２を排出する。解析では０２年までは吸収源だった森林が０３年からは排出源に転じ、２０００－２０年の累積排出量は２億７０００万トンと推計された。」

南極の氷融解でバイオハザード

南極の氷に閉じ込められた太古の微生物が地球温暖化により復活し、想像もできない事態になるという警告を韓国の学者が出しています。

昔読んだパニック小説で「レッド・デス」というのがあった。

南極の氷から採取された太古のウイルスが現代社会のとてつもない災いをもたらすという内容だった。現代には存在しないＤＮAを持つウイルスが復活し、世界中を死の世界に変えてしまうという内容だった。

そのパニック小説が現実に起こるかもしれないらしい。

それも温暖化による南極の氷の融解で。

確かに想像のつかない事態が起こりそうな気もするね。

でも、どうしろと言うんだろう。

以下、中央日報の記事より。

「地球温暖化により南極の氷河の融解が加速すれば、古代の微生物が南極海に流れ込む。古代の微生物は現在の微生物とは全く異なるＤＮＡを持つ。海に生息していた現代の微生物が古代の微生物と会う瞬間、それらのＤＮＡが混ざって、現代の微生物が進化する。南極海では突然新種の微生物が増殖しはじめる。人類はこれまで想像もできなかった微生物の脅威に遭遇する…。

  この夏に公開されるＳＦ映画のあらすじではない。韓国海洋研究院・極地研究所のイ・サンフン博士（５２、海洋微生物専攻）が来月１１日、カナダ・バンフ市で開催される第３回「国際極地・高山微生物学会（５月５～１１日）」で発表する内容だ。同博士は南極の氷河で発見した、それぞれ１０万年、８００万年前の古代バクテリアのＤＮＡを分析した結果をもとに、こうしたシナリオを作った。古代微生物の遺伝子全体を分析したケースはイ博士が初めてだ。

  ◇なぜ古代バクテリアが問題か＝古代微生物を蘇らせたのはイ博士が初めてではない。古代の塩の結晶体の中に保存されていた２億５０００万年前のバチルス属菌（納豆菌など）を生き返らせた事例が２０００年、英科学雑誌「ネーチャー」に発表されたことがある。だが、その菌は、数億年の間に冬眠状態にあったにもかかわらず、それまで進化を続けた現代の菌と大きな違いがなかった。塩の結晶が汚染された（現代の菌が後ほどしみ込んだ）のではないか、と反論する論文が「サイエンス」に載せられるほど議論を呼んだ。

  ところが、イ博士が氷河で発見した古代バクテリアには、現在まで発見されたいかなる遺伝子とも一致しない、そして、その機能をとうてい知りえない遺伝子が２９０個もある。同氏が発見した全遺伝子（５５９個）の半分を上回る。「全く分からない遺伝子なので、どんな機能をするのか、どんな影響を与えるのか、推測さえできない。しかも、バクテリアは高等生物のように受精などをしなくても、核酸物質をやりとりできる。現代のバクテリアが氷河から解放された古代バクテリアから核酸物質を受けて進化することができるのだ」。

河の融解によって解放されたバクテリアが増殖したり、実際に南極海でも生き返ることができるだろうか。

  「もちろんだ。まずは、氷河を溶かした温度が実際の南極海の温度と似ている。そして、実験室はむしろバクテリアを培養しにくい。一般のバクテリアの培養率も１０００匹当たり１匹程度にすぎない。だから、自然の状態では、さらに多くのバクテリアが生き返ることができる」。

  イ博士は、１０万年前の氷河では２種類のバクテリアを生き返らせて増殖させたが、８００万年前の氷河では復活させることができなかった。それなら、非常に古い氷河の場合は、生態系に大混乱をもたらし得る「古代バクテリアの復活」を懸念する必要はないのだろうか。

  「その認識は間違っている。古代バクテリアが生きていてこそ、現代バクテリアに影響を与えることができるわけではない。『水平的進化』は、現代の生きているバクテリアが、水に溶けた（死んだ）古代バクテリアの遺伝子を食うだけでも起きることがある」。

  イ博士の研究結果によると、「現在、世の中にはない遺伝子」が１０万年前の氷河には５５個、８００万年前の氷河には２３５個あった。南極氷河が溶ける速度は年々加速している。今年２月には、ソウル市の面積に等しい大きさの氷山が、南極大陸西部で溶けた。「突然変異が現れ、デング熱ウイルス、鳥インフルエンザウイルスなどといった新しい疾病をもたらすかもしれない。運が良ければ人類に大きなプラスとなる新しいバクテリアが現れるかもしれない…科学者に小説を書かせないでくれ。すべては確率の問題だから。最悪のシナリオも考えられるのは事実だ」。 」

ローソンカードでCO2削減

ローソンカードのポイントが二酸化炭素排出権と交換できるらしい。

５０ポイントでCO2排出権１０ｋｇ分らしい。

ローソンカード持ってないから作ろうかな。

以下、JCASTモノウオッチより。

「 ローソンは、同店の利用者が「ローソンパス」や「マイローソンポイント」の会員カードでためたポイントで、CO2の排出権を取得できる制度を2008年4月8日からスタートする。

   三菱商事がアルゼンチンの風力発電事業で得たCO2排出削減量（排出権）を、ローソンが購入し、同店カード会員に代わって日本の償却口座に移転する仕組み。取得した排出権と、カード会員自身が排出するCO2を相殺（オフセット）することで、地球温暖化防止に貢献できるという。

   1口50ポイント単位でCO2排出削減量10kgと交換でき、10口ごとに、オリジナル「CO2オフセット証明」がもらえる。50口になると、オフセット証書とカードがセットになった証明書と「コンビニecoバッグ」がもらえる。

   ポイント交換を通じ、排出権を取得する仕組みは、国内流通業では初めて。店頭のマルチメディア端末（Loppi）を通じ現金払いでの参加もできる。 」

温暖化が進むとメキシコ湾流が弱まる

温暖化が進み極地の氷が解けてしまうと、海洋への冷たい水の供給が止まり、深海からの湧昇流が弱まり低緯度地方から高緯度地域への熱の供給が停止するということが言われていますが、北海道大学の研究でこのことが明らかになったようです。

さらに、メキシコ湾流が流れている地域では降雨が現象するようです。

今後確実に訪れるであろう気候変動に対し、食料安全保障の面から国の活躍を期待したいところですが、どうなんでしょう。

以下、読売新聞より。

「日本海流（黒潮）と並び、世界で最も大規模な暖流のメキシコ湾流が、膨大な熱を上空１万５０００メートル付近まで運んでいることを、北海道大学や海洋研究開発機構などのチームが突き止めた。

海と大気の密接な相互作用を明らかにした成果で、気候変動などの解明に役立つと期待される。１３日付の英科学誌ネイチャーに発表した。

　メキシコ湾流は、熱帯付近の熱をヨーロッパ方面に運んでおり、欧州が高緯度でも温暖な原因になっている。海面１０平方メートルごとに卓上コンロ１台分とほぼ同じ熱を大気中に放出しているが、湾流が長期的に大気にどんな影響を与えているかは、これまで詳しく分かっていなかった。

　チームは、１９９０年代以降に打ち上げられた気象観測衛星のデータなどを、同機構のスーパーコンピューター「地球シミュレータ」に入力、従来の約１０倍の精度で大気の動きを再現。メキシコ湾流の熱で暖められた大気が、対流圏の最上部まで上昇、その後、拡散して「惑星波」と呼ばれるうねりを起こし、欧州上空まで影響を及ぼしていた。

　昨年公表された国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）第４次報告書では、温暖化で北極の氷が解けると、メキシコ湾流の流れが弱まることが指摘されている。再現実験では、湾流が弱まると、大西洋の湾流に沿った海域で雨が降らなくなる可能性があることも分かった。北大の見延庄士郎教授は「今後は、黒潮についても詳しく解析したい」と話している。」

欧州の発電所でCO2地中封じ込め

CO2削減対策の一つとして期待されている「地中封じ込め」ですが、欧州では計画が策定されて実施に向けて計画が進んでいるようです。

地中に封じ込められたCO2は、高圧なので地中で化学反応を起こし地上に出てくることはないようです。

日本の場合は、地震の影響なども含めて検討する必要があるでしょうが、可能であれば早い行動をお願いしたいものです。

以下、NIKKEI NET より。

「欧州の大手エネルギー会社が発電所で発生する二酸化炭素（ＣＯ2）を地中に封じ込める計画を相次ぎ打ち出した。仏石油大手のトタルは年内に仏南部の発電所を改造し、ＣＯ2を地下深くに注入する試験を始める。独電力大手のエーオンやＲＷＥも近く同様のＣＯ2注入施設を建設する。先進国は1月から京都議定書の約束期間に入り、排出規制を強化している。各社はＣＯ2の地中貯留で対応するとともに、将来は貯留を通じ排出権獲得を狙う。

　高圧ポンプを使って地下深くに送り込んだＣＯ2は、微小な穴がたくさん開いている地下の岩石に浸透。その際、ＣＯ2が岩石の成分と化学反応で一体化し、半永久的に地下にとじ込められる。地表に噴き出てくる恐れはないという。封じ込めに適した地層は仏独のほかポーランドなど欧州各国で確認されている。」

海水温上昇でサメが南極に侵入

サメという生物は南極には生息していなかったらしいですね。

ホオジロザメなんかは寒冷な水域を好むサメだということを聞いたことがあるので、北極や南極にもサメは生息しているものだと思ってました。

近年の海水温の上昇で、南極の海水温も上昇し、サメが南極へ進出する可能性が出てきたようです。もちろんサメが生息すると、それまでの生態系は破壊されるでしょう。

温暖化と呼ばれる現象で、地球のあちこちで予期せぬ変化が起こるということですね。

AFP　BBNewsより。

「米マサチューセッツ（Massachusetts）州で開かれている全米科学振興協会（American Association for the Advancement of Science、AAAS）の年次総会で15日、地球の温暖化が進むと南極周辺の海水温が上昇し、これまで低温のためこの水域に入り込むことができなかったサメなどの捕食者が移動、生態系が大きく崩れ、南極付近の固有種が脅かされる可能性が高いと、海洋生物学者らが警告した。

　南極付近に広がる低い温度の海水は、過去数百万年にわたって、他の海域では多くの生物にとって捕食者となるサメなどを寄せ付けない役割を果たしてきた。米ロードアイランド（Rhode Island）大学の生物学教授シェリル・ウィルガ（Cheryl Wilga）博士によると、この低い海水温が捕食者を防いだ結果、南極付近の海域に生息する生物は、体が比較的軟らかく、動きがゆっくりとした軟体動物が多いという。

　しかし、過去半世紀ですでに地球の気温は1-2度上昇しており、これからの100年で海水温も上昇、南極付近の海域もサメなどが生息できるようになると指摘。同教授は、一度でも捕食者がこの海域に入ってくれば、南極周辺の海洋生態は完全に変わってしまうだろうと話している。」

大和証券グループが排出権を個人投資家に販売

大和証券グループが排出権を商品化して販売するビジネスをはじめたようです。

排出権取引に関しては、ここ２～３年の間、非常に気になっていたのですが、ようやく個人投資家への販売が始まるんですね。

今後、排出権取引の動きには注目したいと思います。

以下、FujiSanke Business i. より。

「大和証券グループが、国内証券会社として初めて排出権取引ビジネスに参入することが１日、分かった。途上国での温室効果ガス削減プロジェクトへの出資で排出権を取得し国内企業に販売するほか、金融商品に加工し投資家にも売り出す。また商社などから購入した排出権の転売も手掛ける。近くすでに取得している排出権の本格的な販売活動を始める。

　京都議定書の約束期間が今年からスタートし排出権の需要が増大しているほか、地球温暖化対策が主要課題となる７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）を控え、投資家の関心も高まっていると判断し、他社に先駆けて参入する。証券会社による排出権の販売や仲介は、昨年秋の金融商品取引法の施行で可能になった。

　大和証券グループでは、すでに法人向け業務を担当する大和証券ＳＭＢＣが、排出権取引の承認を受けたほか、グループの投資会社、大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツが排出権取得を進めている。

　プリンシパルでは、京都議定書のクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）に基づき、日本企業が途上国で温室効果ガス削減事業を行い排出権を獲得するプロジェクトに出資。すでに計画中のものも含め、二酸化炭素（ＣＯ２）換算で約６００万トンの排出権を取得しており、今後も取得を進める。

　排出権の販売は大和証券ＳＭＢＣが中心に行う。同社がプリンシパルから排出権を購入し国内企業向けに販売。さらに仕組み債として金融商品に加工し、機関投資家のほか、個人向け業務を行う大和証券を通じ個人投資家にも販売する。商社などから排出権を購入し国内企業にへの転売も行う。

　京都議定書のＣＯ２削減目標を達成するため、排出権の取得が必要となる国内企業が多く、約束期間のスタートで需要が増大している。こうしたニーズに応えると同時に、「洞爺湖サミットもあり、地球温暖化対策に最大限貢献したい」（鈴木茂晴グループ本社社長）と参入を決めた。地球温暖化防止への積極的な取り組みをアピールする狙いもある。

　これまでに日本企業全体がＣＤＭに基づき取得した排出権は１億１０００万トンに上っている。その大半は、自社の排出削減分として活用すると見込まれているが、議定書の目標達成にはさらに多くの排出権が必要になっている。」

二酸化炭素は海と山が吸収

化石燃料から発生した二酸化炭素の３０％は海に、１４％は森林に吸収されるという研究報告が出されたようです。

吸収されても温暖化は進んでいるようですが、海が吸収できる二酸化炭素の量は、どれくらいなのか気になるところです。

海洋環境の保全、森林環境の保全が必要であるということが、改めて示されたような気がします。

以下、毎日新聞より。

「石油など化石燃料の消費で発生する二酸化炭素（ＣＯ２）のうち、３０％は海、１４％は陸上の森林が吸収しているという推計を国立環境研究所が２３日発表した。こうした「緩衝材」にもかかわらず、地球温暖化が急速に進んでいることを改めて警告する内容だ。

　北海道落石岬と沖縄県波照間島の２カ所の鉄塔（高さ３０～４０メートル）で空気を採取。９９年から０５年までの酸素とＣＯ２の濃度変化を分析した結果、酸素濃度が年平均４ｐｐｍ減っていることが判明した。

　一方、化石燃料の燃焼でＣＯ２排出量の１．４倍の酸素が消費されることと、植物の光合成でＣＯ２吸収量の１．１倍の酸素が発生することなどから逆算。化石燃料消費による全世界のＣＯ２排出量（年間約７０億トン）に対し、吸収量は海が約２１億トン、森林などが約１０億トンと推定した。この結果は９０年代の米国などの研究成果とほぼ一致するという。

　同研究所の遠嶋康徳・大気動態研究室長は「急速に進む現在の温暖化だが、海や森がＣＯ２を吸ってくれてなんとか助かっている状態。吸収にはいずれ限界がくる」と話している。」

和歌山で熱帯魚の捕獲相次ぐ

和歌山県で熱帯魚の捕獲事例が増加しているようです。

オニカマス、オニダルマオコゼ等の捕獲報告があるようで、すさみ町の堤防ではロウニンアジが釣れたという事だからすごいね。

原因は、黒潮の接岸回数の多さにあるようで、黒潮の流れも強くなっているようです。

温暖化の影響だろうと新聞記事には書いていますが、温暖化と黒潮の勢いが増すということの因果関係が分からないので、この意見には賛成しかねる部分があります。

温暖化の影響だと言うのなら、理論的な説明も付け加えてほしいものです。

以下、紀伊民報より。

「近年、県内で捕獲される魚類に、琉球列島以南に生息する熱帯魚が頻繁に交じるようになっている。数は年々増加傾向にあり、そのサイズも大きくなっていることが魚類に詳しい元高校教諭の池田博美さん（62）＝田辺市あけぼの＝の調べで分かった。在来種の生息数も変化しており、黒潮の接岸が大きく影響しているという。「昔に比べ黒潮の流れが強くなっている。全般的に県沿岸の水温が上がっている」と分析している。


　池田さんは１９８１年から27年間の黒潮の変化を調べた。それによると、夏場の潮岬への接岸は徐々に増加。96年以降は、大蛇行が発生した２００４年夏～05年夏を除き、ほぼ毎年接岸している。さらに冬場も接岸する年が増えてきている。夏冬とも離岸した07年は全般的に表面水温が低くなったものの、沖合では黒潮からの分枝流（上り潮）が強く、日ノ御埼付近まで入り込み、12月に入っても表面水温が20度より下がらなかった。

　これらの影響から、以前からまれに見つかる熱帯魚の幼魚に加え、成魚の捕獲が多くなっている。

　04年にオニアジ（アジ科）の成魚が田辺湾に大量出現した。06年にはバラクーダとして有名なオニカマスの成魚（全長85・８センチ）が白浜町の定置網に入り、07年にはＧＴと呼ばれ釣り人に人気のあるロウニンアジの成魚２匹（75・５センチ、69・５センチ）がすさみ町の堤防で釣り上げられた。昨年末には人をも殺傷する猛毒を持つオニダルマオコゼ（33センチ）が美浜町三尾で捕獲され、県内最北の捕獲例として県立自然博物館（海南市）で展示されている。

　黒潮の流れも強くなっている。06年６月、熱帯系の珍しいマンボウの仲間クサビフグの幼魚（全長19センチ）が白浜町沖で捕獲されたときは、黒潮が潮岬に時速７・４キロの速さで接岸していたため、分枝流が強い上り潮となって白浜町沖に流れ込んでいた。

　在来種についても沖合でゴマサバが大量に捕獲されるようになり、本来捕れていたマサバが減少しているなどの異変を指摘している。ゴマサバはマサバに比べ、温暖な海を好むという。

　池田さんは「入れ代わり立ち代わり現れる熱帯魚や、在来種の生息数の変化などを総合すると、県沿岸で温暖化の影響が出始めているのだろう」と話している。」

気候変動によりベトナムの農業生産量減少

国連開発計画(UNPD)によると、今後の気候変動によりベトナムの農業生産量が大幅に落ち込むとの予測が出された。
最近読んだ本に「気候変動の文明史」というのがあり、その本の中にも気候変動で最も影響を受ける地域はアジア・モンスーン地域だと書かれている。
確実に訪れるであろう大気候変動に向け、日本を含むアジア地域は連携して対策を講じる必要があるのではないであろうか。気候変動を期にアジアの経済、文明のシャッフルが起こるのではないだろうか。
「気候変動の文明史」は当ブログ右側の【最近読んだ本】に挙げてありますのでご覧下さい。

以下、日刊ベトナムニュースより。

「国連開発計画(UNPD)は11日、「気候変動に適応するための農業部門行動プログラム｣と題したセミナーを開催した。

　UNDPによると、ベトナムは気候変動の影響を最も大きく受ける5カ国のうちの1つだという。中でも農業分野への影響が著しく、気温の上昇や海面水位の上昇により、農業生産量が2080年には2000年と比べて約10％減少すると予測されている。

　また、ベトナムの海面水位は2070年には現在より約70センチメートル上昇するとも予測されている。仮に海面水位が1メートル上昇すると、農業用地の約7％が浸水し、食糧の生産量は約12％(約500万トン)減少するという。 」

３０年間で中国沿岸部の海面が９ｃｍ上昇

ここ３０年で中国沿岸部の水面が９ｃｍも上昇したようです。

地球温暖化の影響も考えて、日本も沿岸部の施設を標高の高いところへ移動させたほうが良いのではないでしょうか。

以下、日本経済新聞より。

「中国の国家海洋局は16日、中国沿海部の海面の高さが過去30年間で9センチ上昇したことを明らかにした。海面の上昇率は世界の平均値を上回っており、10年後にはさらに3.2センチ上がると予測。地球温暖化による影響の深刻さが改めて浮き彫りになった。

　同局が公表した2007年の「中国海平面公報」によると、過去30年の海面上昇が最も顕著な地域は、天津沿岸で19.6センチ。上海の11.5センチがこれに続き、遼寧など3省の沿海で約10センチを記録した。」

CO2排出量PCで計算（e-デジシャク）

CO2排出量を計算するPC版ソフトが最近出回ってきましたが、岩手県が新たにリリースしました。

「ｅ―デジシャク」（デジタル環境尺）というものです。

結構使い勝手はいいようです。

一度お試しを。

「ｅ―デジシャク」（デジタル環境尺）→

以下、朝日新聞の記事より。

「　灯油を１０リットル燃やすと２４．９キロの二酸化炭素（ＣＯ２）が出て、１年かけて吸収するには１．７７本のスギが必要――。日常生活で出るＣＯ２の量をネット上で簡単に計算できるシステムを岩手県が開発した。環境省も「環境家計簿と発想は同じだが、かなり使い勝手が良い」と評価している。

　岩手県が開発した「ｅ―デジシャク」（デジタル環境尺）は、可燃ごみや電気、ガソリンなど１５品目を燃やしたり使ったりした時に出るＣＯ２量を自動的に計算できる。燃やした量や使用量を入力すると、ＣＯ２の排出量と吸収に必要なスギの本数や体積が何個のサッカーボールに相当するかなども表示でき、排出量を実感しやすいよう工夫されている。

　例えばガソリン１リットルで車を走らせるとサッカーボール２３２個分のＣＯ２（２．３２キロ）がはき出され、０．１６本のスギの木が１年かけて吸収する量に相当することが簡単な操作で表示される。

　ｅ―デジシャクの原型は、掛け算や割り算などに使う計算尺を応用し、同県職員が０６年に考案した「環境尺」。見た目は物差しのようで、上、中、下の三つの尺のうち、「生ごみ」「ガソリン」などの項目に応じて中尺を動かすとＣＯ２排出量が分かる。ただ、計算尺になじみがない人には使いづらかった。そこでデジタル版を制作。盛岡市内の広告会社に委託して約３００万円でつくった。

　ｅ―デジシャクはネット上の岩手県のホームページから入れる。県の担当者は「もちろん、県民のために作りましたが、全国の人の利用も歓迎です」とＣＯ２削減への効果を期待している。　」

温室ガス排出権取引を東証が研究

EUで動きが活発化している温室ガス排出権取引ですが、日本でも東証が研究を開始したようです。

この排出権取引というのは、温暖化防止から考えた場合、本筋ではありませんが、ある程度効果が見込めるかもしれません。

導入する際は、取引の透明性が求められるので、誰が見ても分かり易く、納得できるシステムを構築してほしいものだと思います。

環境省がゴソゴソしているようですが、役人に任せると、省庁の利権や自分達の天下り先確保へ走りますから、役人には任せない方が件名です。

まあ、どちらにしても排出権取引に乗じて、上級職の役人が天下りするのは間違いありません。

できるだけ役人の利権を排除したいものです。

以下、朝日新聞より。

「　東京証券取引所グループと東京工業品取引所（東工取）は、二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの排出量を企業間で売買する市場について共同研究を始める。月内に研究チームをつくる方向だ。企業間の排出量取引は欧州連合（ＥＵ）で広がっているが、国内では経済界の反対が強く、市場は整備されていない。両取引所は今後日本でも一層の排出削減が迫られるとみて、国内市場の創設も視野に入れて研究を進める。

　東証は国内最大の証券取引所。東工取は貴金属やアルミニウム、石油などの先物取引を扱っている。両取引所は、証券と商品の垣根を越えた連携による国際的な競争力強化を目指し、１６日にも相互協力協定を締結。その一環として、排出量取引市場の共同研究に取り組む。

　最大手の欧州気候取引所など海外で先行する市場の仕組みや現状を調べ、国内で排出量取引の需要があるかどうかなどを検討。日本に合った仕組みや課題をまとめる。

　温室効果ガスの排出量取引は、０５年に市場を開設したＥＵに加え、米国やカナダの一部の州でも導入の動きがあり、昨年１０月には排出量市場間の国際的連携を目指す「国際炭素行動パートナーシップ」も発足した。

　一方、日本では企業ごとの排出枠割り当てに日本経団連などが反対。政府内では、環境省が国内での排出量取引制度を検討しているが、経済産業省は慎重な姿勢だ。

　９７年の京都議定書で、日本は０８～１２年の平均排出量を９０年比で６％減らす義務を負っている。国内企業は自主的な目標をつくり削減を進めているが、０６年度の日本の排出量（速報値）は９０年比６・４％増で、６％減の達成は危ぶまれている。

　こうしたことから、両取引所は国内でも排出量取引が検討課題になる可能性があると判断。市場関係者にも「透明性が高い売買ができる本格的な国内市場を作るべきだ」との声があり、政府方針の行方も見守りながら、研究に乗り出す。

　両取引所の協力では、このほか、東工取の商品価格指数に連動した投資信託の東証上場なども検討する方針だ。

　　　◇

　〈排出量取引〉地球温暖化の原因とされる温室効果ガスなどを排出する権利を国や企業の間で売買すること。排出権取引ともいう。ＥＵは０５年から域内各企業に排出の上限を割り当て、上限に達しない企業が余った枠を売り、上限を守れない企業が買う仕組みを導入した。排出が少なければ利益に、多ければコストになり、市場原理で削減を促す。０６年の市場規模は世界全体で３００億ドル（約３兆２７００億円）。日本は、ハンガリーと政府間での排出量取引を進めている。 」

瀬戸内海で熱帯魚が増加！

ここ数年、紀伊水道や瀬戸内海で普段見慣れない魚が捕獲されたという記事を目にすることが多くなった気がします。

通常、瀬戸内海は冬には水温１０℃くらいまで低下するので熱帯性の魚は越冬できません。

しかし、串本周辺でリュウキュウキッカサンゴが確認されたり、ソウシハギが捕獲されたりとか色々なニュースがありました。

産経ニュースによると、やはり瀬戸内海で熱帯魚が増えてきているようです。

「　　瀬戸内海西部の海域で暖かいサンゴ礁などに生息する魚類が頻繁に捕獲されている。水温が低下する冬の瀬戸内海ではこれまで、温かい海域の魚類は年間を通しては生息できなかったが、定着性が強い魚類も出現、繁殖の例も認められるという。瀬戸内海では、東部の大阪湾でも亜熱帯海域に生息する魚介類が多数確認されるなど温暖化の影響による生態系の変化の危険性が指摘されており、今後広い範囲での影響が心配されている。

　瀬戸内海区水産研究所（広島県廿日市市）によると、山口県上関町沖で今年７月、東インド洋から西太平洋の熱帯域などに生息する有毒魚・サツマカサゴが、瀬戸内海で初めて捕獲が確認された。体長１８・７センチのメスの成魚で、産卵直前の卵巣を持っていた。広範囲に回遊する魚種ではないことから、周辺海域に定着、繁殖している可能性が考えられている。

　上関町沖合は豊後水道から黒潮の支流が流れ込むが、冬場は水温が１０度前後に低下するため、これまでは熱帯性の魚類が定着、繁殖することはなかった。しかしこの３０年間の調査で、瀬戸内海の年間平均水温は１度程度上昇。特に冬場、広島湾などでは水温が１０度を上回る日が多くなり、熱帯や亜熱帯の魚類が年間を通して生息できるようになったとみられている。

　同じ上関町沖では今年５月にも、外海の水深１００メートル前後に生息する南方系のオキトラギスの成魚２匹の捕獲報告があったほか、１１月には広島県呉市倉橋町沖の広島湾内で、暖かいサンゴ礁の海にいるサザナミフグが泳いでいるのが見つかっている。

　また、広島湾内の似島沖や宮島沖などで昨年までに、いずれも南方系のソウシハギやミナミイケカツオ、「クロカンパチ」の名で知られるスギなどの捕獲が相次いで確認されている。

　周防灘沿岸の干潟では数年前から、暖かい海にすむナルトビエイが夏場に頻繁に進入。アサリなどの二枚貝に食害をもたらしており、沿岸の山口、福岡、大分の３県で、大規模な駆除活動が行われている。

こうした傾向は、東部でも同じ。特に大阪湾は今年秋に海水温が高い状態が続き、サザナミフグや、南方系で成魚が２メートル近くにも育つロウニンアジなどが確認されたほか、通常の倍の大きさのイシダイが釣れるなど、異変が続いている。

　瀬戸内海は外洋に比べて水深が浅く、気温の影響を受けやすいことから、専門家はこのまま海水温が高い状態が続けば生態系や水産業に大きな影響が出ると指摘する。

　実際、魚類だけにとどまらず、貝毒をもたらす熱帯性のプランクトンも毎年のように確認されている。これまでのところ、熱帯性プランクトンによる大規模な貝毒の発生は報告されていないが、高密度で増殖すると、広島県や岡山県で盛んなカキの養殖などに影響を与える危険性も考えられている。

　同研究所の重田利拓研究員は「日本沿岸の海流は、数十年ごとに水温が高い時期と低い時期が交互に来る。今は高い時期に入っていることから、地球温暖化の影響とは言い切れないが、十数年前とは瀬戸内海の環境が変わってきているのは間違いない」と話している。」

紀伊水道の海水温が４０年で１度上昇

徳島と和歌山の間の紀伊水道の海水温が４０年で１度上昇したようです。

和歌山県の串本沖合いではリュウキュウキッカサンゴの生息が確認されたり、なにかと温暖化の影響があるのではないかと言われています。

ただ、新聞記事にもあるように周期的な海洋環境の変化の可能性もあり、何でもかんでも温暖化の影響と言うのはヒステリックすぎる気がします。

以下、徳島新聞の記事より。

「　徳島県沿岸の紀伊水道の海水温が、過去四十年間で一－一・五度上がったことが、県水産研究所の調べで明らかになった。地球温暖化や黒潮の接岸が原因とみられる。紀伊水道では既に、生息魚種や漁獲量に変化が現れ始めた。今後も上昇傾向が続くとすれば、本県の漁業に大きな影響を与える可能性がある。

　県水産研は一九六八年から月に一度、漁業調査船「とくしま」で、県海域の四十八定点の海水温を計測している。すべての地点で水温が上がっていることに気付いた研究員が、紀伊水道と海部郡沖の計三カ所の二〇〇六年までのデータを詳しく解析した。

　年によるばらつきをならせば、紀伊水道が調査開始時の一八度から一九・五度へと一・五度、海部郡沖の二カ所では一度上昇していた。

　県水産研によると、九〇年代以降、黒潮が徳島県沿岸に近づき、県海域で暖かい外海水が流れ込む範囲が広くなった。地球温暖化や、十年から数十年ごとに地球規模で海洋環境が大きく変化する「レジームシフト」と呼ばれる現象が、海水温上昇の背景にあるとみられる。

　既に漁業には影響も出始めた。県海域では近年、コウイカやイトヨリ、カワハギといった南方系の魚介類の漁獲量が伸び、カレイやアナゴなどの北方系が減少している。農水省の農林水産統計によるとコウイカは八六年の九十六トンから〇五年は三百十四トンに。イトヨリは四倍以上に増えた。半面、カレイは二百九十七トンから百四十四トンに、二百十八トンあったアナゴは四十一トンまで減っている。

　独立行政法人・水産総合研究センター（横浜市）によると、国内では関東以南の海域で紀伊水道と同様、海水温が過去四十年に一－二度上昇している。魚をはぐくむ藻場も各地で減っているという。

　県水産研究所の石田鉄兵研究員は「水温と歩調を合わせるように海水の透明度も高くなっている。県海域はより南の海に似た環境に変わってきた」と指摘している。　」

車の二酸化炭素排出量の計算

最近、過程で排出する二酸化炭素の量というのが注目されていますが、自動車から排出する二酸化炭素量を計算できるHPを見つけました。

みんなの知識→

琵琶湖湖底で魚が大量死

琵琶湖の湖底（水深９０ｍ）で魚やエビが大量に死んでいるのが発見されたようです。

記事によると原因は、昨年の暖冬で琵琶湖の湖底の水が循環しなかったからだということです。

暖冬だと琵琶湖へ流れ込む水が冷たくなく、湖底へ水が沈み込まず、湖底の水が循環せずに酸欠になったということでしょう。

この一時例で温暖化の影響と言い切るのは、やや乱暴な気もするが、気になる記事です。

以下、産経ニュースの記事より。

「　滋賀県の琵琶湖環境科学研究センターが今月実施した琵琶湖の湖底調査で、魚類やエビの死骸（しがい）が多数発見されていたことが７日、分かった。詳しい死因は不明だが、１０月の調査で湖底の酸素濃度が過去最低となっていることが判明しており、センターは「関連性も含め今後の調査が必要」としている。

　センターの潜水ロボット「淡探」を使った調査は、北湖の湖底（水深約９０メートル）を一定間隔で撮影。今月３～６日の４日間実施され、約１９００枚の画像を記録。その結果、琵琶湖固有種のイサザと思われる魚の死骸４２匹が確認されたほか、エビの死骸も高い確率で発見された。淡探による湖底調査は平成１３年から行われているが、これまで魚の死骸が発見されたことはなかったという。

　琵琶湖では昨冬が暖冬だったことなどから「湖の深呼吸」と呼ばれる全循環が起こらず、湖底の酸素濃度が低下していることが指摘されている。今回の調査で観測した酸素濃度も１リットルあたり０・６ミリグラムと低い値で、生物が生息できる環境ではないという。

　センターは「低酸素化が今回の事態に直結しているとは断言できないが、異常事態であることには変わりない」として、調査結果の分析を急ぐことにしている。　」

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検索したらオーストラリアに植林できる！

パソコンからの検索によりサーバーが電力を消費してCO2排出量が増えるといわれていますが、BIGKOBEが提供するツールバーで検索すれば、１００万回の検索に付き１本のユーカリが植林されるようです。
場所はオーストラリアのカンガルー島。
こういうエコなアピールをされると、ついつい使ってしまいたくなる。

以下、ITProの記事より。

「　NECビッグローブは，電力消費や燃料消費などによるCO2（二酸化炭素）排出を植林活動やチケット購入などによっ て相殺する“カーボン・オフセット”の概念を取り入れたWebブラウザ向け検索ツール・バー「BIGLOBEツールバー for エコ」を企画，11月22日にダウンロード配布開始した。エンドユーザーは，同ツール・バーを用いて検索することで，検索行為によって生じるCO2を相殺 できるという。

　インターネットの検索エンジンは情報システムであり，電気を消費して動作している。NECビッグローブは，100万回のWeb検索は，約400キ ロ・グラムのCO2排出に相当すると見ている。このCO2を相殺するため，100万回の検索あたり1本のユーカリをオーストラリアのカンガルー島に植林す るという。試算では，ユーカリ1本を20年間運営することにより，400キロ・グラムのCO2を吸収できるとしている。　」

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今後２０～３０年が地球環境の分岐点

電子スクラップブックの　Office-けやき　です。

毎度ご覧頂き有難う御座います。

今日1つ目のテーマは「地球温暖化」です。

スペインで開催されている「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」での報告書で、今後２０～３０年の人類の活動が将来の地球環境の分岐点になるという報告がされたようです。

分岐点という表現のようですが、このままでは気候変動が激しくなり、いい方向には転ばないよよいうことでしょう。

テレビ、ラジオでも温暖化防止キャンペーンを見聞きしない日はありません。

我が家でも電気はこまめに消す、お風呂の水は洗濯に使う、車のアイドリングはしない等、気がつくものは実行しているつもりですが、どうすればいいんでしょうね。

最近とくに気になるのがマクドナルドの２４時間営業だったり、コンビニエンスストアの２４時間営業だったり、そんなことしなくても良いんじゃないのかと思ったりもします。

民間企業の合法的な活動ですから企業側の意識に任せるしかありませんが・・・・。

以下、読売新聞の記事より。

「　【バレンシア（スペイン）＝吉田典之】地球温暖化問題について分析している国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は１７日、バレンシアで開いた総会で、３作業部会が策定した各報告書を統合させた第４次評価報告書を承認した。

　世界各地で近年頻発する暴風雨や干ばつなどの災害や生態系破壊を温暖化と明確に関連づけた上で、今後２０～３０年が地球の将来の分岐点であるとする見通しを、作業部会報告書とは別に新たに書き起こした。

　温暖化対策を一向に進められない国際社会へ強い危機感を表明したもので、「京都議定書」後の枠組みを話し合うため、１２月にインドネシア・バリで開かれる気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）で報告され、議論の科学的根拠として利用される。

　それによると、温暖化が実際に起きていること、その原因が人間活動で排出される二酸化炭素などの温室効果ガスである可能性がかなり高いこと、２１世紀末の気温は２０世紀末より最大６・４度上昇するなどの基本的な内容は各部会の報告書を踏襲。石油など化石燃料を多用し続けた場合、２０５０年代のアジアでは、穀物の収穫量が最大３割減り、１億３２００万人が新たに飢餓状態になる可能性があるなどと警告した。

　今回はさらに、３０年代まではどんな緩和策（温室効果ガス抑制）を実施しても一定の気候変化が起こるため、適応策（気候変動の被害防止策）も必要になることを新たに書き加えた。ただし、双方の対策の組み合わせで、気候変動による危険性は大幅に減らせることも指摘した。

　その上で、化石燃料の大量消費を続けると、海洋の水循環の変化や水位の大幅上昇など、これまで１０００年単位と考えられていた現象が１００年単位で突然現れ、しかも元に戻らない可能性もあることにも言及した。　」

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ノルウェーの種子バンク

電子スクラップブックの　Office-けやき　です。

いつもご覧頂きありがとう御座います。

さて、今日２つめのテーマは「気候変動」です。

ノルウェー政府とゲイツ財団は、スバールバル諸島の氷の倉庫の中に”種子バンク”を建設したようです。

１００万種以上の穀物の種子を保存し、気候変動により新たな穀物種の開発が必要になったとき、これらの種子を役立てようというものです。

現代版ノアの箱舟のような感じがします。

世界の超大国アメリカができないことを世界一のお金持ちが実行に移すというのはすごい。

（アメリカのSFのような物語ですね。）

イギリス　Guardian の記事へ→

バイオ燃料は世界中の飢餓を増長

地球温暖化問題に伴い注目度が上がってきているバイオ燃料ですが、バイオ燃料の増産は世界中の飢餓を増長させるという訴えを国連の専門化が行っています。

バイオ燃料の生産により、先進国でもトウモロコシや砂糖の価格が上昇し、深刻な影響を与えています。

国家経済の基盤が脆弱な開発途上国においては、問題はさらに深刻jです。

国民の餓死や政情不安、内戦につながる可能性すらあります。

化石燃料の消費を減らし、カーボンニュートラルな燃料の普及は必要ですが、食料をバイオ燃料の原料にするという事は少し差し控えた方が良いようです。

非食物系原料、廃棄物、木質系原料によるバイオ燃料の普及に方向性を変えるべきだと考えられます。

以下、CNN.co.jp の記事より。

「　国連──地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減のため注目を浴びている「バイオ燃料」は、世界の飢餓を増長し、貧しい国々で多くの人々を餓死させるとして、バイオ燃料生産について５年の猶予期間を設けるよう、国連機関の専門家が訴えている。現状のままバイオ燃料の利用が拡大すれば、飢餓による大量虐殺が起こるとも警告している。

ジュネーブ大学とソルボンヌ大学で教授を務めるジーグラー氏は２５日、国連人権委員会で、食料ではなく農業副産物から燃料を作り出せる技術が確立するまで、バイオ燃料の生産に猶予期間を設けるよう主張。翌２６日に開いた記者会見で、「農地をバイオ燃料のために捧げることは、人類に対する犯罪だと言える。一刻も早く、世界中で起こっている飢餓による大量虐殺を阻止しなければならない」と述べた。

ジーグラー教授によると、トウモロコシ２３１キロからバイオ燃料のエタノール１３ガロンをつくり出すことができるが、このトウモロコシの量は、メキシコやザンビアの子供１人を１年間養える量に匹敵するという。

また、トウモロコシや小麦、豆、ヤシ油などバイオ燃料に転換できる農作物の価格が急騰し、この１年間にアフリカでは小麦が２倍、トウモロコシが４倍の価格になったと指摘。貧しい人々が毎日の食事に困っているという現実を訴えている。

ジーグラー教授は、あと５年も待てば、食料ではない農業廃棄物からバイオ燃料をつくる技術が確立されると予測し、食料によるバイオ燃料の生産を一時、取りやめるよう提案している。

一方、米国連代表部のベンジャミン・チャン報道官は、ブッシュ政権がバイオ燃料が貧しい人々に対して脅威になるとは考えていないと反論。「バイオ燃料、ならびに世界の貧困や経済発展に我々が非常に多大な貢献をしているのは明らか」だと述べている。　」

地球シミュレータが海面温度異常上昇を予測

地球温暖化予測の根拠として引き合いに出される地球シミュレータですが、今秋に発生した海水温の異常上昇を予測したようです。

私は地球シミュレータに懐疑的な１人ですが、このニュースが本当であれば、地球温暖化予測を少しは信じようかという気になります。

どのような予測だったのかは明確ではありませんが、これらの予測技術の進歩が地球の未来にプラスになるのであれば大いに歓迎すべきことです。

地球温暖化予測というものが、商業ベースの温暖化ビジネスの方便だけに利用されないようにしたいものです。

以下、読売新聞の記事より。

「　海洋研究開発機構は２４日、今秋発生したインド洋と太平洋の海面温度の異常上昇を、世界で初めて予測することに成功したと発表した。

　いずれも、世界規模の異常気象を起こす数年に一度の現象で、今後の長期の気候変動予測に役立ちそうだ。

　予測に成功したのは、インド洋の「インド洋ダイポールモード現象」と太平洋の「ラニーニャ現象」。インド洋ダイポールモード現象は、インド洋東部海域の海面温度が通常よりも低くなり、西部海域では上昇。ラニーニャ現象は、東太平洋の海面温度が下がり、インドネシア付近の海域では上昇する。アフリカ東部には洪水、米国西海岸などが乾燥するなどの異常気象をもたらす。

　同機構は、過去約５０年の海面温度などのデータを基に開発した予測モデルを使用。今年４月に人工衛星で観測した海面温度を入力し世界有数のスーパーコンピューター「地球シミュレータ」で５～７か月後の海面温度の変化を見たところ、２つの現象が発生するとの予測を得た。

　実際、今年９月の人工衛星観測で、両現象の同時発生が４０年ぶりに確認され、モデルの精度の高さを実証した。　」

山口県沖で熱帯フグを捕獲

青森でサワラ（主に瀬戸内海が有名）が大量だったり、色々と海の異変を知らせるニュースが飛び込んできますが、今回は山口県響灘で熱帯性のフグのワモンフグの成魚が捕獲されたようです。

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１０月というのは黒潮で流されてきた熱帯魚の幼魚が海辺で目撃されることがよくあります。私も何年か前の１０月に和歌山市周辺で南洋性のカワハギを目撃したことがあります。

また、同時期に山口県周防大島町の沖で南洋性のカワハギも捕獲されたようです。

　　　
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確か周防大島町沖というのは、今年の６月か７月頃に深海魚が捕獲された所だと思います。（瀬戸内海で深海魚が取れるというのは、とても珍しい事です）

以下、西日本新聞の記事より。

「　熱帯の海に生息するフグの仲間が、山口県沖の響灘と瀬戸内海で相次いで捕獲された。響灘がワモンフグで、瀬戸内海がオキハギ。黒潮に流された幼魚が本州付近で見つかることはあるが、今回の２匹はいずれも体長３６センチと大形で、このサイズが日本本土付近で見つかるのは極めて珍しい。温暖化の影響も指摘されている。

　ワモンフグは主に琉球諸島や西太平洋、インド洋などの熱帯域のさんご礁に生息。９月２９日に同県下関市豊浦町沖の定置網にかかっていた。生後２年を過ぎた比較的若い個体とみられる。

　オキハギは主に南西諸島や西太平洋、インド洋の熱帯域に分布。水深５０メートルより深い沖合の砂泥に生息する。今月８日、同県周防大島町沖でタイの刺し網にかかっていた。
　いずれも黒潮に流された幼魚が見つかった報告例はあるが、海水温が低い本土近海で冬を越すことはない。また、泳ぎが得意ではなく、成魚が潮に乗って運ばれることもないと考えられており、それぞれの海で成長した可能性が高い。同県水産研究センターよると、今年１、２月の平均海水温は日本海が二度、瀬戸内海が一度、それぞれ平年より高かったという。

　２匹を引き取って飼育している下関市立しものせき水族館・海響館の和田政士魚類展示課長は「小さいうちに潮に乗って来て、温暖化で海水温が上がっているために冬を越すことができたのではないか。他にもこのような魚がいる可能性もある」と話している。　」

高知でもサンゴの白化現象

日本海側の壱岐・対馬周辺のサンゴが白化しているというニュースを先日目にしましたが、今度は高知県のサンゴで白化現象が見られるようです。

やはり今年の夏は異常に暑かったからサンゴにもダメージがあったのでしょう。

サンゴというのは非常にデリケートな生物ということですね。

以下、読売新聞の記事より。

「高知県大月町の柏島周辺の海域で、海水温の上昇で起きるサンゴの白化現象が確認された。

　これまで沖縄県周辺でみられた現象が北上している形だ。サンゴが死滅する恐れもあり、環境保護団体のＮＰＯ「黒潮実感センター」（高知県大月町）は、魚類など生態系への影響を懸念している。

　白化は、サンゴと共生する植物プランクトンの褐虫藻（かっちゅうそう）が逃げ出し、石灰質の骨格だけになって白く見える現象。猛暑や地球温暖化の影響が原因で、８月に水温が３０度を超す日が約１週間続いたためとみられる。

　同センターが９月上旬、柏島周辺の水深２～５メートルで、コブハマサンゴやテーブルサンゴなどに白化が点在しているのを見つけた。

　サンゴは死滅しておらず、褐虫藻が再び戻れば回復するという。

　神田優・同センター長は「白化への対策はなく、褐虫藻が戻るのを待つしかない」と話している。」

インドネシアの泥炭火災で大量CO2放出

泥炭というと寒い国の大地に堆積しているものと思っていましたが、インドネシアのような暑い国にも大量に存在し、今それが問題となっています。

新たな農地を開拓するために放った火が、この泥炭に燃え移り、その消失によるCO2が大量に大気中に放出されているようです。

熱帯地方の焼畑農業は、森林破壊、環境破壊の一因であると以前から言われていますが、地球環境まで影響するとは思ってもいませんでした。

７０年代、８０年代の東南アジアでの焼畑農業の拡大というのは、東南アジアの政治的要因で大量の難民が国境を越え隣接国へ流入し、その人たちが生活するために焼畑農業を営んだという背景がありますが、現在のインドネシアの農地拡大の原因は何なんでしょうか。その辺りが気になります。

以下、朝日新聞より。

「 インドネシアで森林火災が多発し、大地に堆積（たいせき）していた泥炭（でいたん）が広範囲にわたって燃えている。熱帯の泥炭は湿地に守られていたが、近年、農地開発などで乾燥が進み、焼き畑の火が延焼するようになった。この火災で出る二酸化炭素（ＣＯ２）は、日本での総排出量を上回るほどの量にのぼる。地球温暖化にも大きな影響を与えかねず、国際社会の対応が必要な事態になってきている。

　地球上の熱帯地域の泥炭面積の半分があるインドネシアでは、農地開発などで泥炭地の乾燥が進んだ１９８０年代ごろから、焼き畑や農地を広げるために放たれた火が延焼し、森林と泥炭の火災が相次ぐようになった。

　カリマンタンの火災現場に入ると、木々だけでなく、地面から数十センチの深さまで泥炭がえぐれるように焼失していた。専門家によると、自然界が数千年かけて蓄えた炭素が一度の火災で放たれた計算になるという。日が暮れても、地面はくすぶり続けた。

　例年、乾期の６～９月ごろにとりわけ火災が多発する。インドネシア林業省によると、今月２日に衛星から観測された火災の数は、全土で約１２００カ所に及んだ。

　国際湿地保全連合（本部・オランダ）が昨年末に公表した報告書によると、インドネシアの泥炭地から大気中に放出されるＣＯ２は年平均２０億トン。日本の排出量１３億トンを上回り、全世界で化石燃料の消費に伴って排出される量の８％に相当する。このうち１４億トンは火災で直接発生し、残る６億トンは、乾燥が進んで活発になった微生物の活動で「冷たい燃焼」と呼ばれる分解が進み、生じているという。

　火災防止は難しく、今のところ有効な手だては見つかっていない。１２月にインドネシアのバリ島で開かれる国連の気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）では、「ポスト京都」の温暖化対策の枠組み論議とともに、泥炭地を含む森林減少をどう食い止めるかが重要な議題になる見通しだ。 」

深海水の栄養で温暖化防止！

深海（１００～２００ｍ）の海水を吸い上げて海水面の栄養価を上げ、光合成を活発化させ、CO2を吸収させるというアイデアが英国の科学誌「ネイチャー」で発表されたようです。

面白いアイデアだと思います。

日本でも日本海側の大陸棚で実験を行えば、何らかの結果が出るかもすれません。

以前、何かのニュースで目にしましたが、海底に巨大な漁礁を作り、海底からの湧昇流を作り出し海面の光合成を活発化させるというアイデアもあるようです。

以下、読売新聞の記事より。

「 「ガイア理論」で有名な英国の生物物理学者ジェームズ・ラブロック博士らが、新しい地球温暖化防止策を考案し、２７日付の英科学誌ネイチャー誌上で明らかにした。

　栄養価に富んだ深海の水をパイプで水面近くに吸い上げて藻類の繁殖を促し、より多くの二酸化炭素（ＣＯ２）を大気から吸収させようというユニークな構想だ。

　使用するパイプは、長さ１００～２００メートル、直径１０メートルほどで、海中に垂直に浮かぶように設置。パイプの下部に開けた穴には弁をつけ、海面に向けて一方通行で海水が吹き上げる構造にする。海水の圧力だけで、大量の水を吸い上げる仕組みができるという。

　藻類は太陽光とＣＯ２を材料に「光合成」を行い、繁殖する。しかし、太陽光が降り注ぐ海面近くは栄養価が低く、光合成がうまく進まない海域が多い。このため、博士らは、栄養価が高い深海の水をくみ上げることで、藻類のＣＯ２吸収能力を高められると考えた。

　ラブロック博士が提唱したガイア理論は、地球と生物が相互に関係し合い環境が出来上がるという考え方。博士は「人間が温暖化防止策を示せなくても、地球の自浄能力に手を貸すことはできるはず」としている。 」

壱岐・対馬でサンゴの白化現象

壱岐・対馬のサンゴにも白化現象が発生しているというニュースです。

まず、壱岐・対馬にサンゴが生息しているとは知りませんでした。（驚き）

今年のニュースで、島根周辺や東北でサワラが大量に捕れたというニュースがあり、温暖化の影響が少しはあるのかと思っていましたが、やはり影響がでているんですね。

私の住む明石ではお盆くらいまでは海水温が例年より１度ほど低い状況が続いていたようです。梅雨時期に雨が多く、低温の期間が長かったせいでしょうか、お盆になっても海に海草が繁茂していたり、例年とは違った状況です。（通常、海草は海水温が上がる夏場は枯れてなくなります）

お盆を過ぎてから例年より０．４度ほど高い状況になっていますが、海の状況は例年とは少し違った様子です。

壱岐・対馬のニュースからも分かるように、何らかの環境変化の影響が我々の周辺に近づいてきているのは確かなようです。

以下、読売新聞（九州版）の記事より。

「サンゴの生息域調査を続けている福岡大学は、長崎県壱岐、対馬、五島列島周辺の九州北部海域でサンゴの白化（はっか）現象を確認した。この海域での白化の確認は初めて。海水温の上昇が原因とみられる。

　対馬は白化の報告例の中では最も北に位置し、専 門家は地球温暖化が北部九州近海の生態系にも影響を及ぼしているものとして注目している。

　調査は環境省が２００３年度に始めた全国の海や河川、森林などの生態系を継続監視する活動の一環。九州北部海域のサンゴ調査は、委託を受けた福岡大地球圏科学科の杉原薫・助教（３５）（サンゴ礁地質学）が行った。調査地点は１４か所。今年は８月下旬に実施し、五島沖の２か所と壱岐、対馬沖の各１か所の、計４か所で白化が見つかった。

　サンゴの一種、エダミドリイシの群落が約５０平方メートル広がる壱岐市郷ノ浦町の半城（はんせい）湾の一角では、水深２メートル付近で一部の株の枝全体が真っ白になっていた。

　福江島の五島市玉之浦町沖でも、約５００平方メートルにわたるヒメエダミドリイシの群落の約３割が白化。今回の調査では白化の規模が最も大きかった。対馬市豊玉町沖では、世界でも種子島（鹿児島県）から館山（千葉県）にかけての一帯でしか見られない希少種のニホンアワサンゴが白化でほとんど死滅していた。」

沖縄近海の海水温上昇

日本近海での海水温の上昇が話題になっていますが、沖縄近海でも確実に海水温が上昇しているようです。

また、海水面の上昇によりマングローブが内陸へ生息域を広げているという見方もあるようです。

あまり神経質になりヒステリックな言動が差し控えた方がよいと思いますが、この１００年程度の短いタイムスケールで見る限り海水温は上昇しているようです。

海水温の上昇で怖いのは、海水温の上昇そのものではなく、海水温の上昇により地球上の海洋の海水の循環が停止することだと考えられています。

海洋の海水循環が停止すると、地球は急激な寒冷化に襲われると考えられています。

古生代から５回あった生物の大量絶滅は温暖化により絶滅したのではなく、寒冷化により絶滅したという研究結果もあり、突然襲ってくる寒冷化は生物を絶滅させるのに十分な威力があるようです。

以下、沖縄タイムスの記事より。

「沖縄本島を含む東シナ海南部の年平均海面水温が、過去百年で一・一度上昇し、世界の海洋全体の上昇率の約二倍だったことが気象庁の長期変化傾向調査で三十日までに明らかになった。沖縄地方の年平均気温も一九二八年の統計開始から二〇〇六年まで、七十八年間で約一・一度上昇しており、専門家は地球温暖化による県内の生態系などへの影響を指摘している。（又吉嘉例）

　ただ、県は、温暖化の進行を知る目安となる県内の二酸化炭素排出量を〇三年以降算定しておらず、現状は正確に把握されていない。

　西表島の仲間川流域では、本来淡水と海水が混じり合った汽水域に生息するマングローブが、徐々に内陸部へ侵入している。

　国際マングローブ生態系協会事務局長の馬場繁幸琉球大教授は「温暖化で海面が上昇して汽水が内陸に侵入し、マングローブが生育可能な環境になったのではないか」と分析。

　その上で、「県内はコンクリートの護岸で囲まれているため目立たないだけで、（海面上昇が）起こっている可能性はある」と危惧。「沖縄が豊かな自然を誇る島しょ県だと自覚しているのなら、県は（温暖化による海岸浸食が深刻な）ツバルなど太平洋の島国と協力して対策を進めるべきだ」と語気を強めた。

　温暖化が県の海水温や気温に与える影響について、沖縄気象台は「一つの要因とはいえるかもしれないが、直接の原因かどうかは不明」としながらも、「長いスパンで考えると、現実に上昇傾向にある」という。

　国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」第四次評価報告書の気候変化予測によると、最悪のシナリオで、今世紀末には各国の平均気温が六・四度、海水面は五十九センチ上昇する。この場合、県内のビーチや干潟はすべて水没。さんご礁やマングローブは消失の恐れがある。

　県は〇三年に「地球温暖化対策地域推進計画」を策定。二酸化炭素などの温室効果ガスを一〇年度までに二〇〇〇年度レベルから８％削減する目標を掲げている。しかし、二〇〇〇―〇二年度の二年間で二酸化炭素排出量は約六十万トン増え、５％の伸びを示すなど、計画の実効性は見えない。

　県環境政策課は「排出量が極端に減っているということは考えられず、楽観視はできない」としている。」

温暖化がカリフラワー栽培に影響

最近、スーパーであまり見かけなくなったカリフラワーですが、英国でも温暖化により従来の栽培地では栽培できない状況になっているようです。
栽培適地は北上の傾向にあるようです。

また、最近カリフラワーが不人気なのは見た目が無骨で魅力的でないからのようです。

カリフラワーは白が基本だから、ピンクや紫、赤などに着色する栽培技術でも確立されれば再度人気が出てくることでしょう。

記事へ→

青森でサワラが大漁

この数年、春の瀬戸内海ではサワラの不漁が続いています。
今年の春、山口県の沖合いでサワラが大漁に捕れたという記事が載っていましたが、今度は青森でサワラが大漁に捕れたようです。

山口県沖から津軽海峡を回りこんだようです。

こうも海の状況が例年と違うと、やはり温暖化の影響かと思ってしまう。

でも、青森の人はサワラを食べなれていないから人気がないんじゃないのかな。

以下、朝日新聞より。

「　西日本で春を告げる高級魚のサワラ（鰆）の水揚げがこの１０年ほど、青森県で急増している。暖かい海を好むサワラはかつて、ここではほとんどとれなかっ たが、昨年は水揚げ１０９トンを記録。今年も漁港に銀色の魚体が輝き始めた。急増の原因として、専門家には地球温暖化の影響を疑う声もある。

　２１日、青森県三沢市漁協所属の漁船・北栄丸は、４カ所の定置網を引き揚げ、約５００キロのサワラを水揚げした。船にたぐり寄せられたサワラには、体長 １メートルの巨大なものも。青森県では、９６年に３．３キロ取れたという記録がある程度なので、北栄丸を運営する組合の種市徳蔵組合長（７５）は「５０年 間漁をしてきたが、４、５年前まで見たことがなかった」と目を丸くした。

　サワラは南方系の魚で、西日本では高級魚で知られる。

　三沢でも大型魚は１キロ２０００円以上の高値で売れ、ヒラメに並ぶ高級魚だ。三沢など太平洋側には、日本海側のサワラが津軽海峡を経てきた可能性があるという。

　気象庁によると、過去１００年で、日本海の水温は１．６度上昇した。三沢市沖には津軽海峡を通じて、日本海の海水が流れ込む。漁獲高は年 ごとに変動も大きいが、広島大の上真一教授（海洋生態学）は「全国的にもっと豊富だった時も青森で水揚げがなかったサワラがとれているのは、地球温暖化の 影響とも考えられる」と話す。

　三沢市沖には近年、温暖化との関連が疑われるエチゼンクラゲも多く、漁業被害が起こっている。種市組合長は「海は変わっていくが、サワラのようないい変化はしっかり生かしたい」と語った。」

日本周辺の海水温上昇

日本近海の海水温が他の海域に比べて２倍近く上昇しているようです。

去年くらいから日本海の島根周辺でサワラの大漁が続いたり、串本周辺でリュウキュウキッカサンゴの群落が発見されたり、確かに海水温上昇の気配はあるような気がします。

例年、春にサワラが取れる瀬戸内海では、ここ数年大不漁であったり、明石周辺では春の風物詩のイカナゴの新子が大不漁だったり、色々と例年と違う風景が見受けられます。

海水温の変動が農作物などに与える影響は大きく、非常に気になるところです。

以下、朝日新聞より。

「日本周辺の海面水温は、１００年当たりで世界平均（０．５度）の２倍強の０．７～１．６度の割合で上昇していることが気象庁の調査でわかった。

　１９００年から昨年までの船舶による観測データを新たに解析した。日本海中部が１．６度と最も高く、四国・東海北部が１．３度、山陰から中国、九州が１．２度など西日本で高かった。同庁は、上昇率が同程度の地上気温が影響している可能性があるとみている。」

5500万年前、火山噴火で地球温暖化

火山噴火に伴う温暖化ガスの噴出で５５００万年前に地球温暖化が起こり、多くの海洋生物が絶滅したと言う研究結果がサイエンスに発表されたようです。

火山活動による地球温暖化は専門書などを読むと目にする理屈ですが、まだ一般的な説とはなっていなかったようです。

地球史、地質、生物関連の専門書を読むと高い頻度で、火山噴火に温暖化が生物絶滅を招いたという説がでてきます。

人間の輩出した温暖化ガスで温暖化が起こったのだから、温暖化ガスの排出を減らせば温暖化が止まるという偏った意見がまかり通っている昨今ですが、大方の人は、自分で文献を読まずにテレビ・マスコミに煽られた偏った見方に毒されているようです。（但し、化石燃料の使用量削減は私も賛成です。）

環境問題というのは昔から、一種、宗教的な面があり、自分が信じた考え以外は排除するという精神状態になってしまうようです。

この記事を機に、もうすこし冷静な考え方をしてほしいと思うしだいです。

以下、神戸新聞より。

「   　【ワシントン２６日共同】約５５００万年前に海水温度が５-６度も上昇する地球温暖化が起きたのは、欧州北西部で起きた火山の大規模な噴火で温室効果ガスが増えたのが原因だと、デンマークや米国の研究チームが２７日付の米科学誌サイエンスに発表した。

　地質年代の「暁新世」末に起こったこの高温期は約２２万年間も続き、多くの海洋生物種が絶滅したことで知られる。

　二酸化炭素やメタンといった温室効果ガスが急激に増加したことは分かっていたが、原因ははっきりせず、海底にあるメタンと水から成る物質「メタンハイドレート」の大規模な噴出が原因とする説もあった。

　 チームによると、北大西洋周辺に堆積している溶岩や火山灰の層の分析で、約６１００万年前ごろから、北大西洋が広がる地殻変動に伴ってグリーンランド東部 や欧州北部で一連の火山活動が起こっていたことを突き止めた。この際に炭素を大量に含む約１０００万立方キロのマグマが噴出したと推計している。」

 

暑さに強いイネを開発

農水省が暑さに強い稲の開発に本格的にのりだすようです。

地球温暖化の影響で東北、北海道などでは米の収穫量は増えるようですが、西日本では厚さのため米の収穫量が減ることが予想されています。

この辺のことは
「地球温暖化と日本　自然・人への影響予測；編著原沢英夫、西岡秀三」
という本に書いてありますので、興味のある方はご一読ください。

以下、東京新聞より。

「農林水産省は七日、地球温暖化が進んだ場合にコメや果樹の生育に深刻な影響が出るとの予測をまとめ、暑さに強 い品種開発や栽培方法の見直しなどの対策を本格的に検討することを明らかにした。二十五日に開く地球温暖化・森林吸収源対策推進本部の会合で議論し、今年 七月にも食料安定供給の観点から対策を打ち出す。

　農水省の予測では、二酸化炭素（ＣＯ２）濃度が約二倍に高まり気温が上昇すれば、コメの収穫量は、北日本の一部で増える地域もあるが、中部日本や西日本を中心に最大四割減る都道府県が出るなど、大きな影響が広がる。

　地球温暖化をめぐっては、今世紀末に、ＣＯ２排出量が現在の約一・三倍から三・三倍になるとの研究結果があり、農水省は具体的な対策の立案を目指す。

　当面は農業生産の主力である水稲を中心に検討する。これまで寒冷地向けの品種改良で成果を上げてきたが、今後は暑さや水不足を念頭に置いた新品種の開発を急ぐ。野菜や果樹は、気温の変化に対応しやすい栽培方式を探る考えだ。

　同省は、気温上昇による生育障害などが原因で、かんがい農地で栽培される水稲の収穫量が大きく減ると予想している。果樹は、栽培に適した地域が北上するため、現在の産地は打撃を受けると判断。リンゴの色づきが悪くなるなど品質への影響も避けられないとみている。

　森林も、北海道南部から北陸を中心に分布している落葉広葉樹のブナ林の生育に適した地域の約九割が失われるとしている。

　農水省は、温暖化対策の一環として、トウモロコシなどの植物からつくるバイオ燃料の利用拡大にも重点を置く。

　バイオ燃料は原料となる植物が育つときにＣＯ２を吸収するため、温暖化防止に効果があるとされる。近く発足する政府の「国民食料会議」でも議論する。」

地球温暖化でダストボール発生

１９３０年代にアメリカ南西部を襲ったダストボール（砂嵐）が地球温暖化により再来襲することが予測されている。

１９３０年代のダストボールを歌った歌があったと思う。
確か、ウディー・ガスリーの歌だったと思う。
昔、フォークソングが流行ったころ、ボブ・ディランやジョン・バエズといった歌手が活躍した。彼らはガスリー・ファミリーと呼ばれ、ウディー・ガスリーから多大な影響を受けた世代だ。
ガスリー自身は放浪の吟遊詩人であったようだ。家族を捨てて街から街へ放浪の旅をしたようだ。彼の半生を描いた映画に「わが心のふるさと」という映画があり、７０年代頃に封切られたと思う。この映画の中にダストボールの風景が描かれていた。
砂に土地を奪われて放浪する人々、多くの貧困者、絶望。

１９３０年代であればダストボールはアメリカ国内の問題で済んだのであるが、２１世紀の今、アメリカは大食料輸出国となり、ダストボールの被害も地球規模の影響が予想される。
ほんとうにダストボールが来たら、世界中で深刻な食糧不足が発生するような気がする。

非常に気になる記事である。

以下、時事ドットコムより。

「【ワシントン５日】米科学者が５日、１９３０年代の大恐慌時に米南西部を襲い、約５０万人から土地を奪った砂嵐（ダストボール）が間もなく戻ってくる可能性があると警告した。（写真は、月の地平線から昇る地球）
　研究は、特に同じ南西部が今世紀中に、３０年代と同程度の異常乾燥に見舞われる可能性があるとしている。研究は米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）、海洋気象局（ＮＯＡＡ）などの科学者によって行われ、６日発行の科学誌サイエンスにその結果が掲載された。
　 それによると、同地域での最近の長引く干ばつは、おそらくこの気候変動の始まりだと分析されている。この干ばつは今のところ、太平洋のエルニーニョ現象が 原因で引き起こされているが、そのうち、人類が排出したガスによる地球温暖化で亜熱帯地域の乾燥地帯が両極に向けて拡大することによって、さらに厳しい乾 燥に見舞われることになるだろうという。 〔ＡＦＰ＝時事〕」

２度上昇で生物３割絶滅危機

ＩＰＣＣの作業部会の報告書の中に、２度の気温上昇が続けば、生物の３割が絶滅するという内容が書かれているらしい。
内容の信憑性はともかくとして、生物の３割が絶滅するというのはただ事ではない。

地球上で発生した過去の生物大量絶滅は５回あり、その中で最も有名なのが白亜紀の恐竜絶滅である。

しかし、文献によると地球上では大量絶滅以外にも中規模の生物絶滅は何度が起こっており、そのときの種の絶滅割合が３～４割程度といわれている。

このことを考えると、温暖化による種の絶滅は過去に発生した中規模の生物絶滅に匹敵するということになる。

何となく実感は湧かないが、過去の生物絶滅もこんな感じだったのかもしれない。

以下、読売新聞より。

「【ブリュッセル＝林路郎】国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の第２作業部会は６日午前、地球温暖化が長期に及んだ場合の人類や生態系への影響をまとめた第４次評価報告書をブリュッセルで採択した。

　気温が１９９０年比で約１度上がれば、水不足の被害人口が全世界で新たに数億人も増え、約２度上がると全生物種の２０～３０％が絶滅する危険が高まるとの内容。協議は徹夜で続き、２０５０年代に水不足の被害は１０億人以上などとする原案は大幅に修正された。

　採択が予定よりも半日以上もずれ込んだのは、温室効果ガスの排出量が最も多い米国、中国、サウジアラビアが報告書の文章や図表の表現を和らげるよう修正を求めたためだ。

　ブリュッセルの欧州連合（ＥＵ）欧州委員会ビルを舞台にした徹夜の協議がようやく終わったのは６日午前１０時（日本時間同日午後５時）過ぎ。 ＩＰＣＣのパチャウリ議長は閉幕後の記者会見で、「気候変動の影響を最も強く受けるのは貧しい人々だ。気候変動と貧困問題と関連づけて考える必要がある」 と警告した。」

バイオディーゼル燃料のみ使う発電所

テキサスでバイオマスディーゼル燃料のみを使用する発電所が稼動したようです。

バイオディーゼル燃料を自動車用に使うには何かと問題があるようで、発電所ならなんとか問題をクリアできるようです。

日本とは法の規制などが違うせいか、アメリカ人はフットワークがいいですね。

日本だと発電所を作ると言うだけで大騒ぎになるでしょうね。（地元とか環境保護団体とか）
まあ、国土の広さが違うのが根本原因なのでしょうか。

CNET Japanの記事へ→

志賀原発停止でＣＯ２排出量増加！

志賀原発の停止に伴い、電力不足分を火力発電に切り替えることになり、ＣＯ２排出量が大幅に増大する見通しとなりました。

やはり、現時点では脱化石燃料として原子力発電に頼らざるをえない状況が明らかになりました。

以下、読売新聞の記事より。

「臨界事故を隠ぺいしていた北陸電力の志賀原子力発電所１号機（石川県志賀町）が１６日から運転を停止したことで、北陸電力が排出する二酸化炭素（ＣＯ２）が大幅に増える見通しとなった。

　データ偽装など不祥事による原発停止でＣＯ２を排出する火力発電への切り替えが相次いだことが、温室効果ガスの削減に水を差す結果につながっている。

　国内電力会社が火力などで発電する際に排出するＣＯ２量は、１９９０年度の２億７７００万トンから、２００５年度には３億７５００万トンまで増えた。

　北陸電力の排出量はこのうちの数％程度だが、同社の発電量の３割を占める原発停止がＣＯ２排出量の増加につながることは確実だ。

　温室効果ガスの削減を各国に義務づけた「京都議定書」に基づいて、日本は０８～１２年の温室効果ガスの年間平均排出量を１９９０年比６％削減する目標を掲げる。ところが２００３年の実績は７・７％増で、目標は大きく遠ざかった。

　このうち４・８％分の増加が、東京電力が１７基の原発を停止し火力発電に切り替えたことなどの影響だ。原発停止の影響は、０４年で２・８％増、 ０５年でも２・３％分の押し上げにつながっている。電力各社は１０年度に２億２０００万トン程度まで削減する目標を立てているが、達成はかなり厳しい状況 だ。

　北陸電力は、主に火力発電への切り替えで対応する方針だ。電力各社で作る電気事業連合会では「志賀原発が長期間停止すれば、ＣＯ２削減への影響は避けられない」と頭を抱えている。」

海抜１ｍ未満の土地の開発は避けるべき

地球温暖化による海面上昇を考えて、海抜１ｍ未満の土地の開発は避けるべきであるという提言がなされました。

人為的なＣＯ２排出量を抑制しても温暖化が進む可能性があるので、この提言は的を得ていると思います。しかし、海抜１ｍ未満の土地というのは大概開発し尽くされていると思うので、今後この地域からの撤退も視野に入れるべきだということでしょうか。

以下、東京新聞の記事より。

「【ワシントン２８日共同】地球温暖化による海面上昇の影響を避けるため、海抜１メートル未満の沿岸地域を新たに開発するのは避けるべきだなどとする提言を、日米など１２カ国の科学者グループが２７日、発表した。

　 国連の要請で１８人の科学者がまとめた提言は、温暖化による壊滅的な影響を避けるには、産業革命が始まった１７５０年ごろに比べ、地球の平均温度の上昇を ２－２・５度に抑える必要があると指摘。そのためには２０１５－２０年に主要な温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を減少に向かわせ、 ２１００年までにピーク時の３分の１に減らすという、京都議定書の規定を上回る大幅削減の必要があるとした。

　対策としては、自動車の燃費や建物の断熱効果の向上、バイオ燃料の利用拡大、石炭火力発電所からのＣＯ２回収などを挙げた。」

温暖化でサンゴに白化現象

オーストラリアの政府機関が、温暖化により地球上のサンゴの３割に白化現象が現れているという調査結果を報告しました。
サンゴの白化現象により周辺に生息している魚類にもかなりの影響がでる模様です。

日本の場合も、沖縄のサンゴが白化現象でかなりのダメージを受けているようです。
サンゴ礁の美しい海を子供達の代まで残したいものです。

以下、NICHIGO PRESS の記事より。

「　グレート･バリア･リーフ（GBR）に生息するサンゴ礁魚が地球温暖化の影響で飢餓に直面している。12月28日付地元日刊紙「ケアンズ･ポスト」は、政府機関オーストラリア･リサーチ･カウンシル（ARC）が管轄するサンゴ礁調査センターが発表した調査結果を伝えた。
　 同センターは、ジェームス･クック大学、GBR海洋公園局などと共同で5年間にわたって調査を実施。その結果、世界のサンゴの約3割に白化現象が起きてい るという。サンゴの白化現象は海水温が上昇することによって起こるもので、長引くと死滅する。サンゴを食する魚も減少しており、生態系のバランスが壊れ、 漁業や観光業に及ぼす影響も考えられる。
　 同センターのモーガン･プラチェット教授は「地球温暖化が続いた場合、2030年までに現在の約2倍のサンゴに白化現象が起こると予想している。特定の生 息地を好む魚種もあり、これらはたとえサンゴが死滅しても生息地の移動は困難だろう。GBRのサンゴを餌とするチョウチョウオやスズメダイなど約20種類 の魚は、厳しい状況に陥るはず」と見解を述べた。」

オホーツクの中層水の温度上昇

オホーツクの中層水（２００ｍ～１２００ｍ）の海水温が５０年前より約０．７度上昇しているという観測結果が報告されました。

海水温を広域に０．７度上昇させるということは、膨大なエネルギーが海水中に吸収されているようです。

このことにより具体的にどのような影響が発生するのかはわかりませんが、あまり良くない方向に気候・気象が変化することでしょう。

以下、毎日新聞の記事より。

「オホーツク海から北太平洋にかけての「中層水」と呼ばれる水深約２００～１２００メートルの海中水温が、５０年前より最大で約０．７度も上昇してい ることが、北海道大学低温科学研究所長の若土正曉教授ら研究グループの調査で分かった。若土所長は「地球温暖化の影響でオホーツク海で作られる海氷（流 氷）の量が減ったことが大きな原因。海の生態系全体に重大な影響を与える」と警告。早急な温暖化対策を訴えている。

　研究所などが観測した最近のデータを含む過去５０年間のオホーツク海と北太平洋６万３０００カ所の海水温、溶存酸素量データを、若土所長と大島慶一郎助教授、中野渡拓也研究員の３人が解析した。溶存酸素量は海水中に溶けている酸素の量で、水温が低いほど多くなる。

　 温度上昇の傾向が最大だったのはオホーツク海西部で、５０年間で０．６８度、水温が上昇し、酸素量も１リットル当たり最大０．７ミリリットル減少した。若 土所長は「温暖化の影響が、海の深い層にまで広がっていることに驚いている。中層水温を０．６８度上昇させる同じ熱量を空気中に放出した場合、オホーツク 海上空全域の気温を１００度上昇させる熱量に相当する」と指摘する。

　オホーツク海の中層水は東樺太海流によって南に運ばれた後、太平洋側に流出し、北太平洋の中層に広がる。海水温上昇傾向はこの経路に沿って広がっており、遠くアラスカ沖にいたる北太平洋全域で観測された。

　若土所長は「オホーツク海の海氷の下を流れる海流は、アムール川の栄養分と酸素を豊富に含んだ水を太平洋に供給しており、この海域を世界有数の生物生産力の高い海にしている。中層水の昇温化は、オホーツク海から海水を送り出す機能の低下を示している」と懸念する。」

温暖化ガス分離技術

京都大学の先生が二酸化炭素の分離に成功したようです。
金属の結晶で二酸化炭素が分離できるそうで、今後の研究の進展に期待しましょう。

以下、京都新聞より。

「格子をずらして重ねた分子構造の結晶によって、二つの格子が作る穴の大きさを１００分の１ナノメートル（ナノは１０億分の１）単位で変えたり、特定の大きさの分子を選択的に取り込むことに、北川進京都大工学研究科教授、松田亮太郎九州大助手らのグループが成功した。

　地球温暖化の原因となる二酸化炭素の分離や汚染物質の除去などに有望な技術という。英科学誌「ネイチャーマテリアルズ」で２９日、発表した。

　金属イオンに有機物やイオンをつないだ格子を立体的に組み立てた結晶は、格子の中の微小な穴に分子を取り込むことができる。格子の大小で収納でき る分子は変わるが、格子の柱である有機物の大きさに制限があるため、酸素分子（直径０・３４６ナノメートル）と二酸化炭素分子（０・３３ナノメートル）な ど近いサイズの分子の分別は難しかった。

　北川教授らは、ニッケルイオンと有機物、有機物イオンから、格子がずれて重なる結晶を合成。格子と格子の間に挟まったイオンを入れ替えることで、 格子が動き、ガス分子が入る穴の大きさが１００分の１ナノメートル程度変わることをＸ線構造解析で確かめた。さらに、結晶の粉末は酸素を吸着しないが、分 子のサイズがわずかに小さい二酸化炭素は吸着するなど、ガスの分離に使えることを実験で確かめた。

　松田助手は「特定の大きさの分子だけを取り込む技術の可能性を示せた。二酸化炭素や酸素、窒素など特定のガスだけ分離できれば、地球環境の保全や産業利用で大きな需要がある」と話している。」

ＣＯ２濃度が海中で上昇

大気中のＣＯ２濃度の上昇に伴い、海水中のＣＯ２濃度の上昇が確認されたようです。
先日も海水中のＣＯ２濃度の上昇により海水のｐＨが酸性に傾き、海洋生物に大きな影響を与えるという記事がのっていましたが、それを裏付ける記事のようです。

以下、読売新聞より。

「地球温暖化の原因とされる二酸化炭素（ＣＯ２）濃度が海水中で上昇を続けていることが気象庁気象研究所の観測でわかった。

　同研究所が２６日、太平洋のデータを発表した。大気中の濃度上昇による影響とみられる。海中濃度が上がり続ければ、海 水が大気中のＣＯ２をあまり吸収できなくなり、温暖化が早まる可能性もあることが知られており、同研究所は温度上昇とＣＯ２吸収との関連などの解明を進め る。

　同研究所は１９９３～２００６年、太平洋上の２地点でＣＯ２濃度を測定。両地点とも、深さ５００メートルまでは年に約０・０５％のペースで濃度が上がっていた。これは大気中に放出されているＣＯ２の３分の１が海水に吸収される計算だ。」

排出権取引が３兆円市場に！

２００６年の排出権取引が２００５年の２．５倍になり、３兆円市場に成長したそうです。
ＣＯ２削減義務のある企業が買いあさるようですが、地球温暖化の解決策としては本筋から外れているような気がするんですが、これでいいんでしょうか。

以下、NIKKEI NET より。

「温暖化ガスを排出できる権利を売買する取引が拡大してきた。2006年の排出権取引額は05年比2.5倍の280億ドル（約3兆3000億円）近く になったもようだ。排出権を獲得した後に取引所を通じて売買する取引が急拡大した。08年には京都議定書で定めた削減期間が始まるため、削減義務を負う企 業が排出権獲得を急いでいるほか、排出権が投機の対象にもなってきている。 　国際排出権取引協会（ＩＥＴＡ）や世界銀行によると、排出権取引は05年から急増。06年に取引された排出権は数量ベースでも二酸化炭 素（ＣＯ2）に換算して前年比2倍弱の13億トン程度となったもようだ。オランダ・アムステルダムの欧州気候取引所（ＥＣＸ）では06年の総取引量が前年 比5倍弱の4億5000万トンとなった。世界の取引所での売買額は06年に前年比約3倍の250億ドル程度と総取引の9割を占めたとみられる。」

環境省は暖房切ります

地球温暖化防止のために、この冬、環境省の霞ヶ関本庁舎が原則暖房しないそうです。
環境省が自ら模範を示すということでしょう。
その気持ちは何となく理解できますが、風邪ひかないでくださいね。

以下、KYODO NEWS より。

「今冬も暖房を切ります－。環境省は２７日、地球温暖化の原因になる二酸化炭素（ＣＯ２）削減のため、霞が関本庁舎で例年暖房を入れる１２月１日から来年３月末までの４カ月間、終日原則暖房中止にすると発表した。

本庁舎の昨年度のＣＯ２排出量１４７４トンの約６％に当たる約８０トンが削減できると試算している。

同省は今年２月下旬から３月末まで試験的に暖房を中止した際、業務や職員の健康に問題がなかったと判断。今冬は冒頭から中止することにした。」

ＣＯ２地下貯留の結論先送り

ＣＯ２を地下へ貯蔵した分だけＣＯ２排出権の獲得を認めるかどうかの判断が温暖化防止会議で先送りされたようです。
まずは妥当な判断だという気がします。
このＣＯ２地下貯蔵がどの程度安全なのかよく分かっていないし（当事者は安全だと言っていますが）、そもそもＣＯ２排出権というものがうさんくさい。ＣＯ２排出権取引というのは、実体の無い心霊商法と同じで、壷やハンコを買えば悪い霊が取れるというのと同じだと思います。

以下、NIKKEI NET より。

「【ナイロビ＝古谷茂久】ケニアで開催中の地球温暖化防止条約締約国会議は16日、2酸化炭素（ＣＯ2）を地下にためる地中貯留に伴う排出権獲得を認めるか について結論を出せず、決定は2年後に先送りされることになった。ＣＯ2地中貯留は有効な温暖化対策の一つとされるが、事業を通じ排出権を獲得できるか不 透明な状況が続くことになり、実施を断念する企業も出てきそうだ。

　ＣＯ2の地中貯留は工場などから排出されたＣＯ2を地下や海底下にパイプラインで送って封じ込める技術。大気中のＣＯ2を減らす効果を持つ。この事業で排出権を獲得できることにすれば企業によるＣＯ2排出削減が進むとして欧州や日本などが認めるよう主張していた。」

森林破壊によるＣＯ２排出量の増大

地球温暖化を抑制するために、ＣＯ２排出量の削減が叫ばれて久しい。この場合、ＣＤＭやバイオマスエネルギーなどの技術へ視線が行きがちでがアマゾンの森林破壊によるＣＯ２排出量が相当な量になるようです。森林破壊による森林の牧草地化などが問題のようです。これらの牧草地で放牧された安い牛肉がユーロッパへ輸出されているようで、ＣＯ２排出抑制技術の開発も重要ですが、このような本質的な問題も視野に入れるべきでしょう。
私が以前から不信感を持っているＣＯ２排出権取引も、心霊商法と同じで実体の無いごまかしだと感じる環境保護活動家もいるようです。この辺の複雑なシステムをわかりやすくする必要もあるでしょう。

アマゾンの森林破壊関連の記事へ→

温室効果、窒素肥料も原因

ここ数年、地球温暖化が騒がれ、その原因がＣＯ２の排出量が増大したことに起因するというのは、皆さんご存知のことと思います。
読売新聞の記事には、南極の氷の中には人工合成の窒素肥料に起因する温暖化ガスの増大も記録されており、農耕地の増大とそれに伴う窒素肥料の散布により大気中の温暖化ガスが増大したと記されている。
地球温暖化に関しては、人間の活動によるＣＯ２排出量の増大ばかりがクローズアップされ、その他の要因があまり表舞台に現れてこないというのが現状です。
この辺りが個人的にはどうもしっくりとこなくて、何かもやもやとしたものを感じ続けていました。今回の記事で、やはり他の要因も複雑にからみあって温暖化が加速されているのではないかという気持ちがしてきました。

以下、読売新聞より。

「　一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）という温室効果ガスの大気中濃度が１９５０年代から急増しており、その主な発生源は窒素肥料が散布された農耕地であることが、南極などの雪氷内に閉じこめられた過去の大気の解析で明らかになった。

　海洋研究開発機構・地球環境フロンティア研究センターなどによる分析結果で、人口増に伴う農耕地の拡大のほか、化学合成された窒素肥料の普及と過剰散布も背景にあると考えられるという。

　Ｎ２Ｏの温室効果は、二酸化炭素の約３００倍。大気中ですべて分解されるには１２０年かかり、京都議定書でも削減対象になっている。

　同研究センターの石島健太郎研究員らは、南極観測隊がドームふじ基地などで採取した雪氷内の大気を、グリーンランドの雪氷内の大気などと併せて解 析した。その結果、Ｎ２Ｏ濃度は１９５２年に２９０ｐｐｂ（ｐｐｂは１０億分の１）だったが、２００１年には３１６ｐｐｂまで上昇していた。

　さらに、Ｎ２Ｏの発生源を突き止めるため、通常の窒素（Ｎ）や酸素（Ｏ）に比べて、ごくわずかに質量が違う窒素１５と酸素１８という同位体の割合 も分析した。Ｎ２Ｏは海や熱帯雨林などからも発生するが、窒素肥料をまいた農耕地から発生するＮ２Ｏには二つの同位体が少ししか含まれないためで、雪氷内 のＮ２Ｏは年代が新しくなるほど、双方の同位体量が少なくなることが分かった。

　研究に参加した東北大学の中沢高清教授は「窒素肥料をむやみにまかないなど、世界全体で削減する必要がある」と話している。」

ＣＯ２海底下貯留、国際条約で容認

ＣＯ２を海底の岩盤の下に貯蔵して大気中のＣＯ２濃度を減らすと言う考えが最近脚光を浴びているようですが、廃棄物による海洋汚染を防止する国際条約「ロンドン条約」で容認されたということです。しかし、この技術は日本では使用しない方が良いような気がしてなりません。これだけ四六時中地震が起きて、岩盤に亀裂が入るような土地柄で地中にＣＯ２を埋めても漏れ出すのが関の山のような気がしてなりません。

以下、NIKKEI NET より。

「廃棄物による海洋汚染を防止する国際条約「ロンドン条約」の締約国会議が3日、ロンドンで開かれ、海底下の地層に投棄できる廃棄物に二酸化炭素（ＣＯ2） を加えることで合意した。政府は温暖化対策としてＣＯ2の海底下貯留を可能にするため、海洋汚染防止法の改正などの準備を進めており、今回の合意は追い風 になりそうだ。

　地下貯留は発電所や工場から生じた排気からＣＯ2を分離し、圧力をかけて海底下の帯水層に押し込む手法。技術的には実用レベルにある。

　現在はＣＯ2の地下貯留分を、京都議定書に基づく温暖化ガスの削減量としてカウントできるかどうかは決まっていない。ただ、6日からケニアで開く京都議定書の第2回締約国会議で認められる可能性もあり、温暖化対策の奥の手として利用できる公算がある。」

昨年のＣＯ２濃度、史上最高

昨年のＣＯ２濃度が史上最高の値を示したそうです。
世界的に温暖化対策に取り組んでいてもＣＯ２濃度は上がるんですね。
現実は何が原因でＣＯ２濃度が上がっているんでしょうね。
地球温暖化というのは、とても分かりにくいですね。
ＣＯ２排出権売買にしても、実体が無い心霊商法のようで、どうも納得しにく部分があります。

以下、中日新聞より。

「【アテネ＝共同】世界気象機関（ＷＭＯ）は３日、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の大気中の濃度が昨年は世界平均で３７９・１ｐｐｍとなり、前年を２ｐｐｍ上回って観測史上最高に達したと発表した。

　大気中の温室効果ガス濃度に関するＷＭＯの調査報告書によると、ＣＯ２とともに温暖化に影響を与える一酸化二窒素も前年と比べ０・１９％増えて観測史上最高値の３１９・２ｐｐｂに達した。メタンは１７８３ｐｐｂで前年と同じだった。

　ＷＭＯによると、１８世紀後半の産業革命以降、ＣＯ２濃度は石炭、石油など化石燃料の消費増大を主因として３５・４％増えた。ＷＭＯの専門家は、温室効果ガスの濃度は当分の間、増え続けると予測している。

　報告書は６日からナイロビで開かれる京都議定書の第２回締約国会議を前に発表された。

　ＷＭＯの専門家は「京都議定書は温室効果ガスの増加の歯止めには不十分。劇的な手段を講じないと削減には結びつかない」と述べた。」

CO2を岩盤下に封入するのに法改正

地球温暖化対策として大気中のＣＯ２を岩盤の下へ注入し、大気中のＣＯ２を減らす計画が今年に入って頻繁に報道されていますが、これを実施するために国内法の改正が必要だそうです。これは全く知りませんでした。海洋汚染防止法の改正が必要なようです。海底の岩盤下のＣＯ２が漏れ出すと海洋環境に影響があるからでしょうね。
私の意見としては、法改正もいいんですけど、ＣＯ２を岩盤へ注入して漏れないかということが非常に気にかかります。特に我が国はプレート境界に位置し、地震が頻発する環境にあるのに、このような技術が適用可能なのでしょうか。北欧あたりで実施するというのなら何となく感覚的にウナズケルのですがね。

以下、読売新聞より。

「政府は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）を、海底の岩盤下に封じ込める「海底貯留」の実施に向け、海洋汚染防止法を改正し、来年の通常国会に提出することを決めた。

　この技術を使うと、国内の年間排出量の１００年分以上を貯留できると試算され、地球温暖化防止の切り札として注目される。しかし、ＣＯ２が地中から漏れ出す可能性も指摘され、海洋生態系への影響を懸念する声も根強いだけに、今後議論を呼びそうだ。

　海底貯留は、火力発電所や工場などで生じたＣＯ２を気体のまま分離・回収し、海底の岩盤下の水を含んだ砂岩層に注入して封じ込める技術。

　政府は、３０日から始まる「廃棄物投棄による海洋汚染の防止に関する国際条約（ロンドン条約）」締約国会議で、ＣＯ２の海底貯留が認められるのを 受け、同法の改正を決めた。しかし、地震などでＣＯ２が噴出する恐れも指摘されているため、環境省では、国による審査・許可制度や環境への影響評価のほ か、必要な監視項目などを盛り込んだ関係法令を整備する予定で、来月中に骨子案をまとめる。

　ただし、京都議定書では、この技術による削減量を各国の削減義務量として計算してよいかどうかは決めていない。また、中央環境審議会地球環境部会 の臨時委員を務める天野明弘・兵庫県立大副学長は「ＣＯ２は海水を酸性化させるので、生態系への影響が無視できる大きさかどうかを検討する必要がある」と する意見書を同部会に提出した。」

国内初のＣＯ２排出権取引成立

自主参加型排出量取引制度というもので、国内で初めてＣＯ２排出権が取引されたそうです。１トン当たり２０００円というのは高いのか安いのか全く見当がつきませんが、こういう取引が成立するんですね。実体が全く無いという意味では霊感商法に似ているような気もしますが、２１世紀の新たな価値観なんでしょうね。

以下、東京新聞より。

「工場などから出る２酸化炭素（ＣＯ２）の排出枠を企業間で取引しながら排出削減を進める環境省の「自主参加型排出量取引制度」で、初めての取引が１８日、成立した。

　 取引は、液晶用のガラスなどを製造する日本電気硝子（大津市）から２００トンのＣＯ２排出枠が経営コンサルタント大手の船井総合研究所（東京都）に売却さ れた。取引価格は公表していないが、関係者によると価格は欧州の相場を参考に１トン当たり２０００円台前半の値がついた模様だ。

　日本電気硝子はガラス溶融炉の燃料を重油からＬＰガスに転換するなどして、年間のＣＯ２排出量を約４７万トンから約３８万トンに減らす目標を設定。削減に必要な設備費の３分の１を環境省から補助を受けていた。

　２００６年度に目標を超えたＣＯ２の削減が達成できる見通しになったことから、取引制度の事務局を担う三菱総合研究所を介して排出枠を売却することにしたという。

　船井総研は「購入した排出枠を他社に売却するなどして、新しいビジネスモデルを構築できるかを確認したい」としている。」

下水汚泥原料のエコ燃料で神戸市バス走行

下水汚泥から作ったメタンガスで走行するバスが神戸市で運行を開始しました。
私の場合、バイオマスエネルギーに注意が行き、メタンガスというのは全く視界に入っていませんでした。下水汚泥ならどこの自治体でも手に入る資源ですから、このバスが問題なく運行すれば、結構いいかもしれませんね。

以下、神戸新聞より。

「下水汚泥から発生したメタンガスを燃料にして走る神戸市バスが二日、運行を始めた。同市が全国で初めて精製に成功した「こうべバイオガス」の実用化の一環で、“自治体産”エコ燃料として注目を集めそうだ。

　こうべバイオガスは、微生物が汚泥を分解する際に発生するガスから、二酸化炭素などの不純物を除去した高濃度のメタンガス。同市東灘区の処理場に設けた実験プラントで、メタン純度を９８％に濃縮し、天然ガス自動車の燃料として使えるようにした。

　走行時に硫黄酸化物などの公害物質を出さず、排出される二酸化炭素はもともと自然の循環サイクルの中にあったもので、地球温暖化の防止にもつながるという。

　今回は、処理場の近くにある魚崎営業所の大型バス一台に使用。車体側面や後方に「下水道生まれのガスで走行しています」などと記し、市民らにもＰＲする。

　同バスに乗車した女性会社員（４７）は「いつも通勤に使うが、乗り心地に変わりはなかった。環境に配慮した取り組みならどんどん広げてほしい」と話した。

　同処理場に本格プラントが完成する二〇〇八年春には、バス四十台分のバイオガスの生産が見込めるという。」

地球温暖化で海水冷える

地球温暖化で海水温度が上昇するということが一般に言われており、テレビのコマーシャルでも大々的に宣伝されていますが、予想とは違った現象が起こっているようです。
温暖化により南極の氷が溶け、海水温が下がるという現象は予想されていたのでしょうか。
このような現象が今後地球環境にどのような影響を与えるのかが気になるところです。

以下、読売新聞より。

「【ワシントン＝増満浩志】地球温暖化に伴って上昇し続けてきた海洋上層部の水温が、２００３年から０５年にかけて低下していたことが、米海洋大気局（ＮＯＡＡ）と米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の調査で分かった。

　水は冷えると収縮して海面が下がるはずなのに、海面上昇は続いていることから、研究者は「南極やグリーンランドの氷が解けて海へ流入した影響が考えられる」と指摘している。

　両局は、世界の海洋に設置されているブイや船などによる観測データを解析。その結果、深さ７５０メートルまでの海水温は、０３年までの１０年間に ０・０９度上がったが、その後の２年で０・０３度も下がったことが判明した。海水は過去半世紀の間、大気などから熱を吸収して温まってきたが、その熱の５ 分の１をわずか２年で失った計算になるという。」

地球温暖化の影響（林業）

今回は林業に対する影響について考えてみましょう。
参考書は前回に続き、「地球温暖化と日本　自然・人への影響予測；編著原沢英夫、西岡秀三」です。

【林業の概要】
　我が国の森林・樹林地の面積は約２５００万ha、その内４３％が人工林である。
第二次世界大戦後の建築用材不足を背景に、荒廃地への植林と自然林から人工林への転換が急速に行われた結果である。
しかしながら、現在我が国では輸入材への依存度が８０％に達しており、国内林業は衰退の一途をたどっている。気候変動が我が国の林業に与える影響を考えた場合、木材輸出国への温暖化の影響を考えた方が現実的ではあるが、今回は我が国の人工林について考えてみる。

【影響予測】
　・高温によるスギの成長の低下、病虫害の発生地域の拡大。
　・高温による土壌水分の減少と蒸散量の増大により、スギの集団枯死が発生する可能性がある。
　・次世代の人工林樹種はスギから水分要求度の低いヒノキへ樹種転換が行われる。
　・治山問題として、松くい虫被害に対する抵抗性品種が育成できなければ、尾根筋などのせき悪地が裸地化する可能性がある。

【対応策】
　この文献では対応策については記載されていないが、林業問題の場合、地球温暖化による影響よりも、現在の林業の衰退をどうするかという問題の方が大きいように思える。

【感想】
　スギ林からヒノキ林という樹種転換が行われると予測されているが、今後は単純一斉林という考え方を弱めた方がよいように思う。
　森林に多様な樹種を生育させることにより、気象災害や害虫などの生物災害から森林を守ると言う考え方への転換が重要であると考える。

　

地球温暖化の影響（水稲栽培）

地球温暖化について語られるようになって久しいが、具体的にどのように我々の生活に影響するのかについて述べられた文献は少ない。先日、図書館で「地球温暖化と日本　自然・人への影響予測；編著原沢英夫、西岡秀三」という文献を見つけてきたので、この文献を元に温暖化の影響について少し考えてみたいと思う。
まず、食料に関する影響について考えてみましょう。ただし、今回は植物としての作物への影響を考えることとし、、温暖化による耕地面積の変化については、別記事として後日記載する。
我々の食生活に最も影響のある水稲栽培についてみてみましょう（文献中の文書を一部引用しています）。
【水稲栽培の概要】
イネはわが国の穀物生産の９割を占めている。　単位面積あたりの収量は、１ha当たり約５トンである。水稲生産は夏の低温や日照不足などの影響を強く受け、気候変動への脆弱性がある。コメは地球上の全人口が消費する熱量の約２０％を占めており、日本を含むモンスーン・アジア諸国では非常に重要な作物である。
コメは単位面積当たりの収獲熱量が多く、単位面積あたり養える人口が多い。（中国や東南アジアなどのコメを主食としている国は、人口密度が高いというイメージがありますよね。）
コメは世界的に自給的性格が強く、生産量に占める貿易量の割合が約４％と国際マーケットであまり流通しておらず、生産の不安定化が国際価格に与える影響が大きい。
１９９３年の我が国の冷害の際は何とかコメを輸入することができたが、地球規模での不作が起こるとコメの確保が可能かどうかは疑問がのこるところである。
【影響予測】
シュミレーションを行った結果、以下のような予測がなされている（但し、シュミレーションは灌漑水の不足は無いと言う条件付で行われた）。
・北日本では、いずれの品種においても１０～２５％の収量増加が予想される。
・東海地方およびそれより西南部の地域では、品種により反応が異なる。
　高温感受性の品種では１０～４０％の減収
　高温耐性品種では、１０％以下の微増または微減
・おおむね北日本では増量と収量の安定化、東海から西南日本では減収と収量の不安定化
・日本全体としては、開花期の高温耐性品種が導入されれば、生産量は現状を下回ることはない。
【対応策】
・北海道では晩生品種の使用と早植化により最大５０％の収量増が見込まれる。
・西南日本では、高温耐性品種の開発が必要となる。
【感想】
このシミュレーションでは、灌漑水が十分足りているという仮定で行われていますが、昨年と今年の水害について思うと、シミュレーションで温暖化の影響を予測することは非常に難しいと感じます。
しかし、影響予測は概ね感覚的に、こんな感じでしょうと思います。
日本の水田は、ほ場整備が行われていて、用水は地下に埋めたパイプラインにより供給し、１０年に１回程度の旱魃に耐えれるような用水計画（ため池整備等）が行われていますが、地球温暖化に伴う気温上昇による蒸発水量が変化すれば、それに見合った水収支計画を行う必要があるのではないかと思います。

温暖化の勉強（フロン回収破壊法）

【フロン回収破壊法】

〔目的〕
　フロン類のうち冷媒用のＣＦＣ，ＨＣＦＣ，ＨＦＣの回収及び破壊を目的とする。

〔内容〕
　フロン類は、業務用のエアコン・冷蔵庫・冷凍庫のフロン類（第１種特定製品）、カーエアコンのフロン類（第２種特定製品）に分類させる。
　第１種特定製品については、都道府県知事による回収業者の登録、廃棄業者の回収業者への引渡し義務などが規定される。
　第２種特定製品については、都道府県知事による引取り業者及び回収業者の登録、廃棄者・引取業者・回収業者・自動車製造業者のそれぞれの引渡し義務、引き取り業者・回収業者・自動車製造業者の引渡しの間におけるマニフェスト制の導入などが規定される。
　フロン類を破壊する業者は許可制である。

　

温暖化の勉強（新エネ発電法）

【新エネ発電法】

新エネ利用促進法は、事業者が新エネルギーを導入する際の支援措置が主な内容であったが、新エネ発電法は、電気事業者に新エネルギーの利用を義務づけている。

〔目的〕
　内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給確保に資するため、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する必要な措置を講ずることとし、もって環境の保全に寄与し、及び国民経済の健全な発展に資すること。

〔内容〕
　本法にいう新エネルギーとは、新エネ利用促進法とほぼ同じである。具体的には、
　・太陽光発電
　・風力発電
　・地熱発電
　・中小水力発電
　・バイオマス発電
　などである。

　経済産業大臣は、電気事業者に対して、毎年度、利用目標を考慮したうえで、その事業者の販売電力量に応じて一定量以上の新エネルギー電気の利用を義務づける。
　電気事業者は、新エネルギー電気を利用する際に、３つの方法から選択できる。
　①電気事業者が自ら新エネルギーを発電し、当該新エネルギー電気を利用する。
　②新エネルギー電気の発電を行う事業者から新エネルギー電気を購入する。
　③他の電気事業者が利用義務以上の新エネルギーを利用している場合、当該電気事業者の同意及び経済産業大臣の承認を得ることによって、その超過分を自己の義務量に組み入れる。

温暖化の勉強（新エネ利用促進法）

【新エネ利用促進法】

〔目的〕
　エネルギーの安定的かつ適切な供給の確保に資するため、国民による新エネルギーの利用促進、新エネルギーの円滑な導入を目的とする。

〔内容〕
　本法にいう新エネルギーとは、石油代替エネルギーである。具体的には、
　・太陽光発電
　・風力発電
　・クリーンエネルギー自動車
　・廃棄物燃料製造
　・廃棄物発電
　・廃棄物熱利用
　・天然ガスコジェネレーション
　・燃料電池
　・太陽熱利用
　・バイオマス
　・雪氷冷熱
である。
　本法の中核は、新エネルギー利用などを行う事業者に対する金融上の支援措置などである。　新エネルギー導入事業などを行う者で本法の支援措置を受けようとする事業者は、新エネルギーなどに関する「利用計画」を作成し、これを自己の業務を所管する主務大臣に提出し、利用計画が適当であるとの認定を受けねばならない。
　具体的な支援措置は、中小企業投資育成株式会社法にもとづく一定規模以下の事業者に対する各種の金融支援措置である。

スターリング・エンジンの評価試験運転開始

小型でエネルギー効率がよいといわれながら実用化されてこなかったスターリング・エンジンの評価運用試験が開始されたようです。
スターリングエンジンは、比較的古い技術の割に効率がよい機関だと言うことで以前から気にはなっていたのですが、現実に運転しているという話を聞いたことがありませんでした。どのような結果が出るか楽しみです。
以下、日経新聞からの引用です。

「丸紅株式会社は、中部電力株式会社（社長：川口　文夫　住所：名古屋市東区東新町１番地）と共同で、平成１５年からスターリングエンジンの国内導入に向け 先行した取り組みを行ってきました。経済産業省に対しても「技術基準適合性評価」を依頼してきましたが、このたび、同省の評価結果にもとづき国内での限定 使用が承認された米国ＳＴＭパワー社（　http://www.stmpower.com/　）の５５ｋＷスターリングエンジンについて、評価試験のための運転を開始いたしました。
既存のエンジンがシリンダ内での燃焼による膨張力を利用するのに対し、スターリングエンジンは、外部からの加熱・冷却（によるシリンダ内の気体の膨張・収 縮）でピストン運動を起こします。熱源や燃料を選ばないため、バイオマス※などの固体燃料も利用できる特徴があります。しかも理論上の熱効率が高く、低振 動、低騒音など環境性に優れています。しかし、開発上の課題も多く、これまで実用化に成功した例はほとんどありませんでした。今回、評価試験を行うＳＴＭ パワー社のスターリングエンジンは、これらの課題を克服し、事業用としては世界ではじめて発売されたものです。当社は、ＳＴＭパワー社の国内販売代理店を 行っております。

　今回の評価試験では、都市ガスを使った運転を行うことにより、スターリングエンジンの基本性能を把握します。
　 また、中部電力株式会社は平成１７年度末にはスターリングエンジンを用いた木質バイオマス小型発電システムの試験を開始する予定です。このバイオマス発電 システムの研究は、バイオマスを燃料に使用できるスターリングエンジンの可能性に着目し、ＮＥＤＯ共同研究として、同社が株式会社シーテック（社長：清水 　眞男　住所：名古屋市瑞穂区洲雲町４－４５）と共に「バイオマス直噴式小型発電システムの研究開発」として実施しているものです。当社は、本事業に用い るスターリングエンジンを供給いたします。

　このシステムが実用化されれば、木質バイオマスを利用した小規模分散電源として、地球温暖化の原因となるＣＯ２の発生抑制に大きく貢献できると期待しています。

※間伐材などの生物資源。ＲＰＳ法（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法）における再生可能エネルギーと認定されており、ＣＯ２対策としても期待されているもの。
　なお、評価試験を行うＳＴＭパワー社のスターリングエンジンについて、当社が注目した主な特徴は次のとおりです。
●バイオマスを燃料として利用可能
　間伐材や農業廃棄物などのバイオマスを燃料とする小規模分散電源の可能性を拓きます。外燃機関であるため燃料のガス化の必要がなく木質系バイオマスなどの燃焼排熱を直接利用できます。
●コンパクトで環境性に優れる
　作動流体に高圧水素を用いることで、コンパクトで高効率を達成するとともに、低騒音、低振動、低ＮＯｘなど環境性に優れています。」

04年度電力のＣＯ２排出原単位

０４年度の電力のＣＯ２排出原単位が０．４２１kg/kwhとなり前年度３．４％減となったそうです。電力のＣＯ２排出は夏の電力消費量などに大きく左右されるようですが、今回の減少は停止していた原子力発電所が再稼動したことが大きく寄与しているようです。
以下、電気新聞の記事の抜粋です。

「２００４年度の二酸化炭素（ＣＯ２）排出原単位は０３年度実績比３・４％減の０・４２１キログラム／キロワット時（使用端、ＣＯ２換算）となり、前年度よ り０・０１５キログラム／キロワット時（同）削減。長期停止していた原子力発電所が順次再稼動し、原子力の発電電力量が前年度を上回ったことが原単位の低 減に寄与した。行動計画では、ＣＯ２排出原単位を１０年度断面で９０年度比約２０％削減し、０・３４キログラム／キロワット時程度にすることが目標に掲げ られている。現在の対策のペースでは０・３６キログラム／キロワット時程度にとどまるため、電力業界では原子力設備利用率の向上、火力電源の運用方法の調 整、京都メカニズムの活用の３本柱を強化していく。」

温暖化の勉強（省エネ法）

温暖化に関する勉強も６回目になり、頭の中も少しすっきりしてきました。
もう少し続けてみましょう。

【省エネ法】

〔目的〕
　エネルギーの有効利用を確保すること。
　対象となるエネルギーは、石油・可燃性天然ガス・石炭などの燃料及びこれらを熱源とする熱及び電気である。
　（太陽光などの新エネルギーによって得られる電気は対象外である）

〔内容〕
　経済産業大臣は、エネルギー使用の合理化に関する基本方針を策定及び公表し、事業者や製造業者などが省エネに取り組む際に目標となる基準を公表する。
　判断基準は、
　①一定規模以上の工場・事業場
　②特定の機械器具
　③建築物
　を対象として設定される。

　（一定規模以上の工場・事業場）
　　本法の対象となる工場は、第１種ネルギー管理指定工場（第１種工場）と第２種エネルギー管理指定工場（第２種工場）に分類される。
　　第１種工場とは、年間の電力消費量が１２００万ＫＷ（原油換算３０００ｋｌ）以上の全ての業種の工場を指し、第２種工場とは、年間電力使用量が６００万ＫＷ（原油換算１５００ｋｌ）以上の工場を指す。
　　第１種工場は、判断基準に沿ったエネルギー使用合理化を実施し、この判断基準に基づく具体的な合理化実施マニュアルを作成しなければならない。一律な数値目標はなく、その具体的な内容は事業者の判断に委ねられている。前年度の使用量がこの数値を超えた場合は国にその旨を届出なければならない。
　　第２種工場は、第１種工場と同様に届出義務がある。

　（機械器具）
　　対象となる機械器具は１１品目である。
　　・２．５以下のディーゼル自動車
　　・乗用車
　　・エアコン
　　・蛍光照明器具
　　・テレビ
　　・複写機
　　・電子計算機
　　・磁器ディスク装置
　　・ビデオテープレコーダー
　　・電気冷蔵庫
　　これらの指定要件は、
　　①大量に使用されること
　　②使用時に相当量のエネルギーを消費すること
　　③性能の向上を図る必要が特にあるもの
　　である。

　　事業者は、国の定めた判断基準（省エネ基準）に沿って特定機器のエネルギー使用合理化に努めなければならない。
　　事業者は、特定機器に関するエネルギー消費効率の表示を義務づけられている。
　　事業者が省エネ基準を達成できなかった場合、勧告・公表・命令・罰金がもうけられている。

　（建築物）
　　事務所ビルなどについては、経済産業大臣と国土交通省大臣が建築物の省エネ性能に関する基準（判断基準）を設定・公表する。
　　政令で定められた規模（２０００㎡以上）に該当する住宅以外の建築物は特定建築物とされ、建築主は所管行政庁に省エネルギー措置の届出を義務付けられている。
　　一般住宅については、国土交通省大臣が建築主に対して省エネに資する設計・施工方法に関する指針を公表する。

温暖化の勉強（地球温暖化対策推進法）

【地球温暖化対策推進法】

　本法は、わが国における温暖化対策を総合的かつ計画的に実施することを目的とした法律である。

[制定の背景]
　①温暖化対策を先延ばしにした場合、将来的に激烈に対策を実施する必要が生じ、日本経済に大打撃を与える可能性がある。そのため、段階的に温暖化対策を実施した方が経済への影響が少なくてすむ。
　②京都会議の議長国であるので、国内対策を率先して行う必要がある。
　③温暖化対策の技術やノウハウを蓄積し、日本経済の繁栄に繋げる。

[責務及び義務]
　国、地方自治体、事業者、国民に対する責務ないし義務を規定する。

　（国の責務及び義務）
　　・温室効果ガスの排出を抑制する施策の総合的かつ計画的な推進や関係施策への配慮などを責務とする。
　　・わが国が背負った温室効果ガス削減の約束を履行するための計画を策定する義務を負う。

　（地方公共団体の責務及び義務）
　　・自ら排出する温室効果ガスの排出抑制、住民・事業者への情報提供などを責務とし、達成計画に即して自らが出す温室効果ガスの排出抑制などのための実行計画の策定・公表、及びその実施状況の公表を義務づけられている。

　（事業者の責務及び義務）
　　・自ら排出する温室効果ガスの排出抑制、温室効果ガスの排出を抑制するような製品の開発や廃棄物の減量化などへの寄与を責務とする。
　　・相当量の温室効果ガスを排出する事業者は、自らの排出抑制と他の者への寄与に関して、単独または共同で計画を策定し、計画及びその実施状況を公表するように求められる。

　以上のほかに推進するべき温暖化対策として、森林を整備するなどして温室効果ガスの吸収を促進すること、京都メカニズムを活用するための国内制度を検討することを規定している。

　地球温暖化対策推進法の内容は、目標達成計画や実行計画の策定・公表を中心とする程度にとどまり、排出者に排出抑制および削減を義務づけるものではない。
---------------------------------------------------
　＜言葉の定義＞
　　ここで”責務”と”義務”という言葉が出てきますが、私は法律の専門家ではありませんので、法律的な言葉の解釈はよく分りません。
　　辞典でしらべると、
　　　責務＝自分の責任として果たさねばならない事柄。
　　　義務＝法律が人に課す拘束。

温暖化の勉強（国内法の位置づけ）

【地球温暖化問題における国内法の位置づけ】
　一般に環境条約（枠組条約や議定書）は、条約を国内法として自動的に執行する条約ではなく、条約締結国が、それぞれ条約義務を国内で履行するために国内法を制定・実施するケースが一般的である。ひとたび条約に著名して批准すれば、条約内容を実施するための国内法を整備しなければならない。ただ、国内法として成立させるためには、科学的根拠にもとづいた法律でなければならないが、地球温暖化問題の場合、原因と温暖化の因果関係が複雑で不確定な面がある。1992年気候変動枠組条約において、科学的な確実性が不十分であるからといって予防的措置をとることを延期すべきでないことが確認されており、国内法の整備もこの考えに基づいて整備されている。
　温暖化対策に関連する国内法は以下のとおりである。
　・「地球温暖化対策の推進に関する法律」（通称、地球温暖化対策推進法）
　・「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）
　・「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」（新エネ利用促進法）
　・「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」（新エネ発電法）
　・「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」（フロン回収破壊法）

（抜けている法律があればご指摘下さい。）

温暖化の勉強（京都議定書の運用規則）

【京都議定書の運用規則】

京都メカニズムは市場原理を活用した制度である。
温室効果ガス１ｔあたりの限界排出削減費用は各国で異なることから、限界費用がより低い国で、より多くの対策を講じることにより、全体として費用効果的な方法で排出目標を達成しよとするものである。

〔京都メカニズムのルール〕
京都メカニズムに共通のルールとして、参加資格要件、排出枠の獲得量・発行量の制限、排出枠の等価性、排出枠の繰越制限があげられる。

　（参加資格）
　附属書Ⅰ国が京都メカニズムを活用するために満たさなければならない条件。
　①議定書の締結国であること。
　②自国の初期割り当て量を確定させていること。
　③排出量・吸収量の推計のための国内制度を整備していること。
　④排出枠保有量・吸収量の管理・記録を行うための国別登録簿を整備していること。
　⑤ＩＰＣＣ指針に従い直近の温室効果ガス年次目録を提出していること。
　　（ＩＰＣＣ＝気候変動に関する政府間パネル；温暖化に関する科学知見、温暖化の影響、温暖化対策の検討など技術的なことを行っている）
　⑥排出取引などによる排出枠の移転・獲得などに関する情報を提出していること。

　これらにより各国の排出枠を正確に把握し、最終的に数値目標を遵守させる。

　（排出枠の獲得量・発行量の制限）
　①京都メカニズムの活用の補足性（？）
　②吸収源活動を行うＣＤＭによる「認証された排出削減量」（＝ＣＥＲ）の獲得上限
　③森林経営を行う共同実施による「排出削減単位」（＝ＥＲＵ）の発行上限

　ＣＤＭによるＣＥＲの獲得量の上限は、基準年排出量の１％の５倍である。

　（排出枠の繰越制限）
　割当量単位（＝ＡＡＵ）には繰越制限がない。
　共同実施で獲得したＥＲＵとＣＤＭで獲得したＣＥＲは初期割り当て量の２．５％まで。

〔排出権取引のルール〕
　排出枠が設定されている先進国間での排出枠の一部移転・獲得なので、先進国全体としての排出枠に影響を与えない。
　排出枠の売り手国の国別登録簿と買い手国の国別登録簿の間の移転・獲得は、それぞれの国の責任で行われる。
　締結国は、排出枠の移転・獲得を行う法人を認可し、国別登録簿を通じて認可法人のリストを一般公開することになっている。

〔共同実施のルール〕
　共同実施は、排出枠が設定されている先進国間での排出枠の一部のやり取りになるため、排出量取引と同様、先進国としての総排出枠に影響を与えない。
　ホスト国（投資受側）が排出量の推計を行うための国内制度を整備していない場合、第三者機関の関与が必要となる。

〔ＣＤＭのルール〕
　ＣＤＭは、排出枠が設定されている先進国（附属書Ⅰ国）が、排出枠を有しない途上国（非附属書Ⅰ国）において実施された温室効果ガスの排出削減（吸収増大）事業から生じた排出削減量にもとずくＣＥＲを獲得するものである、
　事業参加者は、事業計画書を策定し、投資国及びホスト国の承認を得た後、自らが選定した指定運営組織に事業設計書を提出する。
　同組織によって適格と評価・判断された事業は、有効化され、ＣＤＭ理事会により正式に登録される。
　事業参加者は、事業を実施後、モニタリングを行い、それに基づいて排出削減量を算定し、指定運営組織に報告する。
　指定運営組織は、検証のうえ認証する。
　その後、ＣＤＭ理事会によりＣＥＲが発行される。

温暖化の勉強（京都議定書の概要）

今日は京都議定書の概要について書いてみます。

【京都議定書の概要】

京都議定書とは、１９９７年に京都で開催された第３回締約会議で採択された国際約束である。京都議定書は、先進国の温室効果ガスの排出量について初めて法的拘束力のある数値目標を各国ごとに設定した国際約束である。
議定書では、
（１）先進国で少なくとも５％の削減を行う
（２）排出量取引（EmissionsTrading),共同実施（JointImplementation;JI),クリーン開発メカニズム (CleanDevelopmentMechanism;CDM)など国際的に協調して目標を達成するための新たな仕組みを導入する。
（３）途上国に対しては、数値目標などの新たな義務は導入しない。

〔構　造〕
第２条　政策・措置
　　　　　付属書Ⅰ国（先進国）は数値目標を達成するために、自国の事情に応じて、エネルギー効率の向上、吸収源の保護・強化、持続可能な農業の促進、新・再生エネルギーの促進などの措置をとる。
第３条　排出削減目標
　　　　　数値目標について定めている。２００８年から２０１２年の５年間の約束期間に、付属書Ⅰ国全体で１９９０年の水準の少なくとも５％削減する。付属書Ｂで各国の数値目標を定めている。
　　　　　・日本６％削減
　　　　　・アメリカ７％削減
　　　　　・ＥＵ８％削減
　　　　　・ロシア０％
　　　　　・オーストラリア８％増
　　　　　付属書Ａで対象ガスを定義している。
　　　　　・二酸化炭素（ＣＯ２）
　　　　　・メタン（ＣＨ４）
　　　　　・一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）
　　　　　・ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣｓ）
　　　　　・パーフルオロカーボン（ＰＦＣｓ）
　　　　　・六ふっ化硫黄（ＳＦ６）
第４条　共同履行
　　　　　付属書Ⅰ国は削減義務を共同して履行することができる。
第６条　共同実施
　　　　　付属書Ⅰ国のプロジェクトにより排出削減単位が得られる。
　　　　　先進国間、とくに市場経済移行国との間で、温室効果ガスの排出削減事業を実施し、その結果生じた削減単位を関係国間で移転することを認める制度である。
第１２条　ＣＤＭ
　　　　　途上国（非付属書Ⅰ国）において実施された温室効果ガスの排出削減事業から生じた削減分を先進国が獲得することを認める制度。
第１７条　排出量取引
　　　　　付属書Ｂ国間で排出枠を取引できる。
　　　　　排出枠が設定されている付属書Ⅰ国（先進国）の間で、排出枠の一部の移転を認める。

上記の共同実施、ＣＤＭ、排出量取引の３つを京都メカニズムと呼んでいる。

温暖化の勉強（気候変動枠組条約の概要）

地球温暖化のネタを書く割には、温暖化について理解していないことをヒシヒシと感じ、地球温暖化について少しは勉強しようということで、色々と書いてゆきたいと思います。
第１回目は、気候変動枠組条約の概要です。

【気候変動枠組条約の概要】
［枠組条約］
気候変動枠組条約とは、地球温暖化問題に対して国際社会が協力して取り組むための枠組みを定めた国際条約である。

　（成立の背景）
　　人間による活動が近年飛躍的に拡大したため、人為的に排出される温室効果ガスが増加してきた。そのため、地球の温暖化が生じ、自然の生態系や人間社会に大きな悪影響を及ぼすようになった。科学者が警鐘を鳴らし、国際社会全体として早急に具体的な対応をとる必要があるということが国際的に認識されるに至った。

［条約の主な内容］
　（目　的）
　　気候系に危険な人為的影響を及ぼさないレベルに、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させること。
　（原　則）
　　・　衡平の原則、共通だが差異のある責任
　　・　脆弱な国や途上国の個別のニーズ及び事情への配慮
　　・　予防措置の原則、費用対効果
　　・　持続可能な開発を促進する権利・責務
　　・　開放的な国際経済体制の確立

　（締約国の義務）
　　締結国の義務は、①すべての締結国の約束、②付属書Ⅰ国（先進国）の約束、③付属書Ⅱ国の約束という構成になっている。

　　(1)すべての締約国の約束
　　・温室効果ガスの目録の作成
　　・国別計画の策定・実施
　　・技術開発、普及の促進
　　・吸収源の管理、保全
　　・影響への適用のための協力

　　(2)付属書Ⅰ国の約束
　　・政策、措置
　　・国別報告書の提出
　　・約束の妥当性の検討

　　(3)付属書Ⅱ国の約束
　　・途上国が(1)の義務を果たすための新規、追加的な資金の供与

フォーカスのエタノール車が英国に一挙40台

やはりエタノール車というのは時代の流れのようです。
世界的にエタノール車の流れに移行しつつあるようですね。
以下、carvire.co.jpからの抜粋です。

「フォード・モーター・カンパニーは、2006年からバイオエタノール燃料車フォーカスFFVを英国に導入する。
　フォーカスFFVは、ガソリンと再生可能なバイオエタノール燃料を選択して使用することができる実用性の高いエコカーで、ガソリン車に比べCO2の排出量を70％低減できる。
　 フォードは、2006年3月頃に、40台のフォーカスFFVがサマセット州議会、ウェセックス穀物取引所、警察、水道局などサマセット・バイオフューエ ル・プロジェクトのメンバーに納車する。燃料のバイオエタノールは、サマセット産の小麦から精製されるものを使用。また、納車される拠点からアクセスしや すい5カ所に、燃料供給スタンドが新設される。
　さらに、ウェセックス穀物取引所では、サマセット州ヘンストリッジにある穀物貯蔵用地に 隣接して、バイオエタノール精製工場を新設する計画を立てており、2007年以降のフル稼働時には34万トンの小麦から最大1億3100万リットルのエタ ノールが精製できる見込みという。」

土壌中の炭素の減少続く

土壌中の炭素が温暖化の影響で、大気中に放出され、減少しているようです。
地球温暖化で温帯域に土壌微生物の活動が活発化し、炭素を空気中に放出している模様。
以下、中国新聞からの抜粋です。

「過去２５年間に、土の中にある炭素の量が減少を続けており、これまで考えられていたより広い範囲の土地から二酸化炭素（ＣＯ２）が大気中に出ている可能性が高いとの分析結果を、英国立土壌研究所などの研究者が８日付の英科学誌ネイチャーに発表した。　地球温暖化で土壌中の炭素を分解する微生物の活動が活発になったことなどが原因とみられ、放出されたＣＯ２が温暖化をさらに加速する悪循環につながる可能性がある。　グループは「調査をしたのは英国の土だけだが、同様のことが温帯の広い範囲で起こっているのではないか」と指摘しており、今後、詳しい調査が必要になりそうだ。」

路線検索ソフトでＣＯ２排出量を表示

路線検索ソフトの「駅すぱあと」に使用交通手段ごとのＣＯ２排出量が表示される機能が付くという記事が載っていました。
新幹線で行く場合と飛行機で行く場合のＣＯ２排出量が比較できるそうです。
こういう機能があると、ある程度の判断基準になっていいかもしれませんね。
ただ、この排出量の算出式がどの程度の精度かにもよりますが。
＜追記＞
　ということは、ある会社が出張に飛行機を使わずに新幹線を利用するというふうに規則で決めてしまえば、ＣＯ２削減している会社ということにもなりますね。このソフトで従来の交通手段がＣＯ２削減的に妥当であったかどうか検証できるということですね。

以下、日経ＢＰのニュースからの抜粋です。

「ヴァル研究所は、同社の路線・運賃探索ソフトウエアおよびサービス「駅すぱあと」において、従来の経路探索条件「時間順」「運賃順」「定期順」のほか、「CO2排出量順」（二酸化炭素排出量順）を今秋より追加する。同社が9月5日に発表した。
探索結果では、当該経路の二酸化炭素排出量に加えて、同じ距離で乗用車を利用した場合の二酸化炭素排出量を併記する。「環境を配慮した経路探索が行える」（同社）
こ れらの二酸化炭素排出量は、交通エコロジー・モビリティ財団が発行する「運輸・交通と環境2005年版」のデータを利用する。例えば、品川駅から大阪駅ま での二酸化炭素排出量は、新幹線利用で約9.8Kg、航空機利用で約59.4Kg、乗用車利用で約95.0Kgとなる。
二酸化炭素排出量の計算機能を搭載した駅すぱあと（Windows、ライセンスパック、ネットワーク、およびイントラネット版）は2005年10月以降にリリースする。「Yahoo! 路線情報」の経路探索サービスでは、12月以降に新機能を追加する。」

サントリー温室効果ガス排出権獲得へ

サントリーが温室ガス排出権獲得へ動き出したようです。
最近、大手会社の温室ガス排出権獲得への動きを活発化させているようです。
以下、新聞からの抜粋です。

「サントリーは、温室効果ガスの排出権を獲得するため、世界銀行が運営する「バイオ炭素基金」など２基金と契約を結んだ。２０１５年までに計約５億円 を出資し、二酸化炭素（ＣＯ２）換算で約７５万トン分の排出権を得る。省エネや生産効率化だけでは削減目標を達成できない可能性があるため、補完手段とし て排出枠を獲得する。食品業界で同基金に出資するのは初めてという。

　同社は燃料転換やコージェネレーション（熱電併給）システム導入で、０４年の製品生産量１キロリットル当たりのＣＯ２排出量は９０年比で５７％減らしたが、生産増などでグループ全体の排出量は逆に１２％増えたという。」

温室ガス排出権買取に４２億円（その２）

８月２９日に「温室ガス排出権買取に環境省４２億円」という記事を書きましたが、それに関する補足記事がＮＨＫニュースで説明されていました。以下、記事の抜粋です。

「地球温暖化の防止を目指す京都議定書の目標の達成に向けて、水力発電所の建設など日本の企業が発展途上国で行う温室効果ガスの削減のプロジェクトを進めるため、環境省は、来年度、新たに数十億円の予算を確保し、こうしたプロジェクトを支援していく方針を固めた。
　京都議定書では日本は2008年からの5年間の平均で二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を今より13％(90年比6％)減らすことが義務づけられて いるが、日本の企業が発展途上国で温室効果ガスを減らすプロジェクトに参加した場合、減った排出量の一部が日本の達成分として認められることになってい る。　こうした中、国内で排出される温室効果ガスが増え続け、省エネや新しいエネルギーへの転換と言った取り組みだけでは京都議定書の目標の達成が難しくなっていることから、環境省はこうしたプロジェクトが進むよう積極的に支援していくことを決めた。
　環境省は、来年度、新たに数十億円の予算を確保し、途上国で太陽光発電のシステムや水力発電所の建設など温室効果ガスを減らすプロジェクトに参加した企 業に資金面の支援をする計画で、「国内での取り組みも力を入れながら京都議定書の目標達成に向け努力をしていきたい」としている。」

少雨で水力発電所停止！

少雨でダムの水が減り、水力発電所が停止した模様です。
以下、新聞記事の抜粋です。

「７月中旬以降まとまった降雨がない影響で、四国電力は９日までに、県内４カ所を含む６カ所の水力発電所で発電を停止した。同社は空梅雨により、６月にも６カ所で発電停止を余儀なくされたばかりで、度重なる渇水に頭を抱えている。

　７月上旬の降雨で河川の流量はいったん回復したものの、中旬以降は再び少雨傾向。同社の水力発電所に流入する水量は、９日午前６時現在で過去の平均水量比（出水率）の２２・７％まで低下している。

　水力発電所の運転に支障が出たのは今月２日。発電の動力源である水車を回すのに最低限必要な水量が確保できなくなり、まず高知市鏡今井の鏡川発電所（出 力＝３３００キロワット）が運転を停止。５日には天神発電所（同市土佐山中切、１万１８００キロワット）と徳島県の２発電所、６日には東豊永発電所（長岡 郡大豊町怒田、６５００キロワット）、８日にも名村川発電所（安芸市下山、４２０キロワット）が次々と停止した。

　同社によると、雨量が少なかった本県の中・東部や徳島県で、比較的水量が少ない河川にある発電所が影響を受けた格好。

　運転停止に加え、運転中の発電所でも発電量が低下しており、８日の総発電量に占める水力（揚水式を除く）の割合は３・５％（昨年８月は１６・７％）にまで低下している。

　同社は、渇水による水力発電量の低下を火力発電でカバーしているが、発電コストは上昇。６月の空梅雨の影響で、同社の４―６月の発電コストは前年同期比 で約２０億円増となっており、「このまま水量が回復しなければ、運転を停止せざるを得ない水力発電所がさらに増えることも考えられる」と影響の拡大を懸念 している。」

化石燃料を使わずＣＯ２削減できるクリーンなエネルギーの水力発電が、少雨でダウンするとは予想外のできごとです。
日本の水資源という記事の中でも書きましたが、今後は大雨と渇水という両極端の気象現象が増加すると予想されているので、渇水で水力発電所が機能しなくなるということも十分考えておかねばならないのかもしれませんね。