黄河で水質汚染が深刻化(2008.11.25)

黄河で水質汚染が深刻化しているようで、1/3は飲料水にも工業用水にも適さない水になってしまったようです。

原因はもちろん工場からの廃棄物。

現時点では、水質汚染というニュースで済んでいるけれど、もう少ししたら「中国で奇病が流行」という記事に変わるんだろうね。

日本の場合、７０年代に公害問題が大きな社会問題となり、公害病という病気も世間を騒がせたけれど、皆の努力で少しは綺麗な川や海に戻ってきたという経緯がありますよね。

でも中国人の場合、日本人と同じように行動するのかな。

公害病が発生しても利益を追い求めて川や海に毒を垂れ流す人が後を絶たないような気がしてなりません。

以下、CNN.co.jp より。

「中国北部を流れる黄河の水の３分の１は水質汚染が深刻で、飲料用にも産業用にも適さないとする調査報告を黄河水利委員会がまとめた。

黄河は過去数年で工業廃棄物による汚染が深刻化し、都市開発に伴って水位の低下も進んでいる。２００７年の調査では、西部の青海省から渤海に至る約１万３５００キロで黄海の水を採取して調査。その結果、３３．８％が国連環境計画の水質基準で「レベル５」以下に該当し、飲料用にも工業・農業用水にも適さないことが分かった。

家庭用水として利用可能な「レベル１」「レベル２」の水質と認定されたのは１６．１％のみだった。前年の調査ではレベル５以下は３１％となっており、汚染が深刻化している状況がうかがえる。

黄河の汚染原因は工業・製造業の廃棄物などが７０％を占め、家庭からの排水や廃棄物は２３％。その他が６．４％だった。 」

アジア上空の「褐色雲」で死者３４万人

アジア上空に広がる汚染物質を含んだ「褐色雲」で中国、インドで３４万人の死者が出ているとのこと。

この地域の経済発展による大気汚染が原因のようで、心臓や肺の疾病が発生しているようです。

アメリカ発の景気後退で、これらの国の経済活動が少しは鈍ってくれればと思いますが、経済活動が鈍れば鈍ったで環境保護にかける予算が捻出できないでしょうし、困ったものです。

以下、AFP BBNews より。

「国連環境計画（United Nations Environment Programme、UNEP）は13日、アジア上空に広がる汚染物質などを含んだ巨大な「褐色雲」によって、数十万人が死亡しているほか、氷河の融解や気候変動、農作物への被害などが発生していると警告。また、大気汚染を原因とする心臓血管や呼吸器などの疾患で、中国とインドの2か国だけで毎年34万人が死亡しているとの推計を発表した。

　中国政府は、急速に進む経済成長の大部分が石炭燃料に依存しているとして温室効果ガスの排出規制は難しいとの立場を取っているが、地球温暖化問題への取り組みは急を要するとの認識をも示している。」

石垣島川平湾の汚染進む

石垣島の観光写真には必ず登場する川平（カビラ）湾の海底にヘドロが堆積し、汚染が進んでいるそうです。

もう１０年以上も前だけど、川平湾でダイビングをしたときは汚染されているという雰囲気は全くなかったけれど、多くのダイバーが通うので汚染されてきたんでしょう。

下水理などのインフラが整備されている雰囲気は無かったので、自然環境に対する人間のストレスがストレートに影響するんでしょうね。同様のことは、慶良間諸島なんかでも言えるんでしょうね。インフラ整備が求められるところだけれど、どこの自治体も財政が危機的状況にあるので、利用者負担という形でダイバーから負担金を徴収する必要があるのかもしれませんね。

以下、八重山毎日新聞より。

「石垣島周辺海域の環境調査を行っている辻維周氏(辻環境文化研究所主宰)は6日夜、川平地区でダイビング関係者が主催した講演会で、川平湾で行った直近の簡易水質検査のデータを公表した。湾奥にたまっているヘドロの直上では100ppm以上と指標を振り切るなど湾内汚染が進行している実態を報告、「このまま放置していいのか」と警鐘を鳴らした。

調査は7月28日から3日にかけて行い、ヘドロ真上の水質がひどかったほか、陸上からの排水口付近も17ppmとなり、辻氏は「東京湾の3倍。生活排水が湾を悪くしている要因と考えられる」と指摘、「まずヘドロを除去すべきだ」と行政への働きかけを求めた。
　辻氏は「観光客にきれいな海だけでなく、汚れているところもみせてもらいたい。環境の意識の高まりにつながる」として観光客を巻き込んだ環境保全の取り組みも促したほか、▽合成界面活性剤入りのせっけん・シャンプーを使わないなど生活排水への気を配り▽サンゴの再生プロジェクト▽業者間の連携と協議機関の設置―を提起した。
　講演会は「八重山の海を未来に残そう」をテーマに川平マリンサービス、カビラガーデン、八重山ダイビング協会川平支部が主催した。」

毒ガスの原料を無届け製造（石原産業）

有害物質を含む埋め戻し材「フェロシルト」を製造していた石原産業が、今度は毒ガスに転用可能な物質「ホスゲン」を国に無届けで製造していたことが判明。

日本各地に有害物質を含む埋め戻し材を販売し、それでも飽き足らずに毒ガスの材料を国に無届けで製造するとはどういうことか。

法を守るという姿勢が全く無いようなヤクザ企業は、早々に解体するべきでしょう。

以下、朝日新聞より。

「化学メーカー・石原産業（大阪市）の織田健造社長は１４日、三重県庁で記者会見し、社内調査の結果、四日市工場（同県四日市市）で、毒ガスとして化学兵器に転用可能なホスゲンを国に無届けで製造するなど、新たに７件の不正行為を発表した。同社は有害物質を含む土壌埋め戻し材「フェロシルト」を不法投棄した罪で、同工場の元副工場長が実刑、法人としての同社も罰金５千万円の判決を受けている。

　同社の説明によると、新たな不正は、フェロシルト事件を受けて今年３月、全社員約１６００人に文書で不正行為の報告を求めて判明した。（１）農薬の原料で化学兵器に転用可能なホスゲンを、化学兵器禁止法で定められた国への届けをせずに製造（２）海中へ投棄する排水内のマンガン測定値の改ざんなどで、いずれも四日市工場での不正だという。

　ホスゲンは年間３０トン以上生産する場合、計画量と前年の実績を経済産業省に届け出ることが化学兵器禁止法で義務づけられている。しかし、同社は０５年に約９８．１トン、０６年に約７４．５トンの計１７２．６トンを国に届けずに製造していた。織田社長は「当時の工場責任者が、毒性の高い物質の製造を明らかにすると、住民の理解を得にくいと考えたようだ」と説明し、ホスゲンの漏出や農薬製造目的以外への転用はなかったとした。

　さらに、同工場に建設中のプラントの地下水から、環境基準の約５００倍（１リットルあたり５ミリグラム）に当たる濃度のヒ素を検出し、四日市市へ届け出たことや、工場敷地内に放射性物質が付着した廃材が埋設されていたことも明らかにした。

　また、フェロシルト不法投棄事件に関して、弁護士３人による第三者調査委員会の調査報告で「関与した幹部、従業員にもしかるべき処分がなされるべきだ」と指摘され、織田社長を３カ月間２０％減俸にするなど、役員、管理職１６人を停職、謹慎、減給の懲戒処分とした。田村藤夫前社長に求めている退職慰労金の返還について、織田社長は「前向きとの返答を得ている」と述べた。

　会見の冒頭、織田社長は「地元や多くの皆様に不安を与え、おわび申し上げます」と謝罪したが、不正はもうないのかとの質問には、「ほぼ出尽くしたと思っているが、コンプライアンス（法令順守）意識が非常に低い企業風土があったため、ないとは断言できない」と話した。 」

中国の越境汚染で米の収量１割減

中国からの光化学オキシダントで日本の米の収穫量が１割ダウンしているそうです。

読売新聞より。

「中国大陸からの大気によって光化学オキシダントの濃度が上昇する「越境汚染」問題で、日本海沿岸部のある地点のコメの収量を調べたところ、内陸部との比較で約１割少なくなっているとする研究結果を、農業環境技術研究所（茨城県つくば市）が２０日、山口県で開かれた日本農業気象学会で発表した。

光化学オキシダントは近年、日本海の離島などで高濃度で観測され、昨年は新潟、大分県で注意報が発令された。農作物の収量減少は実験から推測されてはいたが、部分的とはいえ、実際に濃度と収量の関連が裏付けられたのは初めて。

　研究は、長谷川利拡主任研究員によるもの。品種と肥料水準は同一の日本海沿岸部の１地点と約３０キロ内陸に入った１地点を選び、１９８０年からの収量データを比較した。両地点の近くで測定された光化学オキシダントの５～９月の平均濃度は、２００１～０５年の平均では沿岸地点が０・０４５ｐｐｍで、内陸地点の０・０３１ｐｐｍより高かった。

　濃度は沿岸、内陸ともに上昇していたが、沿岸では９６～０５年にかけて毎年、内陸部の２倍にあたる０・００１ｐｐｍ高くなっていた。

　両地点の玄米の１平方メートル当たりの収量は、沿岸は８０～９６年は平均５８８グラムだったのが、９７～０５年は５６０グラムに減った。逆に内陸では、５７７グラムから６０９グラムに増えた。８０年代は沿岸の方が内陸よりも多かった収量が、９０年代半ばから逆転し始め、２０００年以降は内陸が沿岸を常に上回った。

　沿岸では、内陸と異なり、夜になっても光化学オキシダント濃度が下がらなかった。夜間に海からオゾンが流れ込み、昼間の高濃度を保ったとみられる。

　小林和彦東大教授（農学）によると、収量が減るのは、光化学オキシダントの主成分であるオゾンが植物の葉の中に入り、光合成作用を妨げるため。農作物への影響について、中国では研究者らが「２０２０年には濃度が０・０５５ｐｐｍを超え、大豆、トウモロコシ、小麦の収量が４０～６０％減少する」と推定している。」

大気汚染で北京オリンピックを欠場

男子マラソンの世界記録保持者のハイレ・ゲブレシラシエという選手が、中国の大気汚染のためオリンピック欠場を正式表明したそうです。

北京の大気汚染は、かなりひどい状態だという話は聞いたことがありますが、実際にオリンピックを欠場する選手がでるとは、相当ひどいんだね。

先日テレビで放送されていたけど、選手村の宿舎も”安っぽい”というか”何これ”という感じのひどさだしね。どうせ、出てくる食事も何が入っているか分からないようなものだろうし。

「健康のために北京オリンピックを欠場しよう！」というスローガンが出てくるかもね。

以下、スポニチの記事より。

「男子マラソンの世界記録保持者、ハイレ・ゲブレシラシエ（３４＝エチオピア）が１０日、北京五輪同種目への欠場を正式に表明した。「中国の汚染は自分の健康にとっては脅威。現在の状況では４２キロを走るのは難しい」と答えた。世界の有力選手が、大気汚染を理由に欠場を決断したのはゲブレシラシエが初めて。

　同選手は昨年９月のベルリン・マラソンで２時間４分２６秒の世界記録を樹立し、今年１月のドバイ・マラソンでも２時間４分５３秒で優勝。ただ、記録よりも勝負重視となる五輪や世界選手権のマラソンにはもともと消極的で、ぜんそくの持病を抱えていることもあって北京でのマラソンを断念したものとみられる。今後はトラックの一万メートルに切り替えて五輪のメダルを目指す。

　マラソン界では女子の世界記録保持者、ポーラ・ラドクリフ（英国）も中国の大気汚染に懸念を示し、呼吸の障害にならない特殊マスクを着用して練習していると海外のメディアが伝えたことがある。」

中国製鋼材から放射性物質(2008.03.01)

農薬入りギョーザで日本国中を騒がせている中国ですが、中国から輸入した鋼材に人体に有害な放射性物質コバルト６０が含まれていたとしてイタリアで騒ぎになっています。

とにかく迷惑な国だ。

以下、niftyニュースより。

「【ローマ１日共同】イタリアの捜査当局は、中国から輸入したステンレス鋼材に人体に有害な放射性物質コバルト６０が含まれていたとして、鋼材約３０トンを押収、捜査を開始したと発表した。国営イタリア放送などが１日、伝えた。イタリアメディアは中国で製造段階に誤って混入した可能性があると報じている。鋼材は煙突や貯蔵タンクなど主に工業製品用で、一般市民への影響はなかったとしている。」

中国政府が汚染企業を爆破！

電子スクラップブックのOffice-けやき　です。

毎度ご覧頂きありがとうございます。

今回のテーマは「環境汚染」です。

中国国内だけでなく周辺国へ甚大な影響を及ぼしている中国の環境汚染ですが、中国政府はこのところ国際社会の批判をかわすために強硬な対策を実施しているようです。

日本では考えられないことですが、違反企業で政府の警告に従わない企業は爆破して破壊してしまうという凄まじい対策です。

中国は人権を軽視する国だといわれていますが、個人や企業の権利というのは紙くずのようなものなのだという感じを受けます。

まあ、これもお国柄なのでしょう。

以下、中国情報局Newsの記事より。

「　　山西省陽泉市盂県環境保護局は１１月８日からの１週間を環境汚染企業に対する強行取り壊し週間と定め、公安、法院、工商部門らと合同で作業を進めている。写真は県内にあったミョウバン生産設備が爆破された瞬間。この後、同設備は重機を使って埋められたという。

　　この会社は汚染物質を排出しているとして、行政から段階的に改善、操業停止、自主的取り壊し、処罰などの通知を受けていたが、いずれにも従わなかったという。

　　盂県環境保護局では、２００７年８月以降、同様のケースで３４３カ所の取り壊しを行った。　」

中国の水質汚染でバットマンの撮影予定変更

中国の海洋汚染は、かなり深刻だと聞いていましたが、水質汚染がひどすぎてバットマンの撮影が変更されたそうです。

結核菌やサルモネラ菌がいるようで、出演者の健康を考え、他の場所で撮影が行われたようです。

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以下、CNN.co.jpより。

「　映画「バットマン」シリーズ最新作「The Dark Knight」（クリストファー・ノーラン監督、クリスチャン・ベール主演）のロケが今月当地で行われるが、バットマンが飛行機からビクトリア湾に飛び降りるシーンの撮影が、海水の水質が悪く、出演者に健康被害が及ぶ可能性があるため中止された。

４日付英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストが関係筋の発言として伝えたところによると、このシーンでは海に落ちたバットマンが、竹をよじ登って水中から再び姿を現すという設定だった。しかしスタッフが海水を検査したところ、サルモネラ菌や結核菌などが検出されたため、屋内撮影のシーンに差し替えられることになった。

ビクトリア湾は以前から産業廃水と生活廃水による深刻な汚染が指摘されており、香港の住民の間でも環境汚染が原因の健康被害に対する懸念が膨らんでいる。 」

中国の大気汚染物質がソウルへ

韓国の人々が中国からの大気汚染物質で苦しめられているようです。

沿岸部の汚染が日本へも影響していますが、兎に角、中国の汚染はスケールが大きいから周辺への影響もかなり大きい。

環境対策が全く遅れている中国ですが、本気で対応してくれないと困るんですがね。

経済発展が周辺国へ公害を撒き散らすのなら外圧で中国の経済発展を原則させるのもひとつの手立てかと思います。

中国製品を出来る限り購入しないもの一つの手段です。

（かなり難しいことですが）

以下、朝鮮日報の記事より。

「中国から飛来した浮遊粒子状物質により、10・11日の2日間にわたって首都圏全域が白っぽいかすみで覆われ、ソウルの一部地域では黄砂に似た現象が見られた。米国の人工衛星NOAAが10・11日に撮影した写真では、西海（黄海）を覆う白いほこりの帯が首都圏まで広がっていた。

　この影響で、ソウルをはじめとした首都圏にスモッグ現象が発生、8日に1立方メートル当たり34マイクログラムだったソウルの浮遊粒子状物質濃度が、11日には162マイクログラムへと5倍以上上昇した。11日の午後12時、鐘路区孝悌洞では、1立方メートル当たり225マイクログラムを記録した。今回の現象は、中国から飛来した浮遊粒子状物質が、韓半島（朝鮮半島）の安定した大気を抜け出すことができないために発生したものとみられる。高麗大気環境研究所の鄭用昇（チョン・ヨンスン）所長によると、現在韓半島は安定した高気圧に覆われ、風もほとんど吹いていない。そのため、中国から韓半島へ飛来する浮遊粒子状物質が、韓半島上空に積もり続けている状況だという。

　ソウル大保健大学院の李承黙（イ・スンムク）教授は、「浮遊粒子状物質濃度が1立方メートル当たり150マイクログラムを超えると、呼吸器や心血管系に悪影響が及ぶ可能性がある。高齢者や子どもの場合は特に注意が必要だ」と述べた。浮遊粒子状物質は、肺の奥深くに入り込み、汚染物質を血液に伝達して心臓疾患を引き起こすこともあるという。」

中国の河川の1/3,湖の75%が深刻な汚染

以前から中国の河川や湖は汚染されているというニュースを目にするが、何故そんなに汚れるのか不思議でしかたなかった。

しかし、この記事を読んでよくわかった。

中国国内の１万７０００の市・村に汚水処理場が無いとの事。

どのくらいの人間の生活排水や排泄物が河川に流れているのだろうか。

潜水艦やロケットに使う金があるんだったら国内のインフラ整備に使うべきではと思うのですが。

以下、IBTimesの記事より。

「経済週刊誌「南方週末」の先日の報道によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１８ヶ月間にわたり調査した中国環境レポートが完成したことが明らかとなった。これによると、中国の３分の１の河川、７５％の湖、２５％の沿海水域が深刻な汚染被害に見舞われているほか、中国の１万７０００の都市・村には汚水処理場がなく、約１０億人分の汚染物の収集や処理がほとんど行われていないという。

　同レポートは、「中国の経済は先進国に急速に接近しているが、環境レベルは世界の最貧国レベルに近い」と総括している。同レポートの中で示されたこの「大差」に目を覚まさせられたと同時に、再認識を迫られることとなった。

　このほか、中国現代化戦略研究課題グループが今年１月２７日に発表した「２００７年中国現代化報告」は、世界１１８ヶ国を対象とした２００４年の生態現代化指数ランキングで、中国は世界平均値を１７ポイント下回る４２ポイントの１００位、最下位から１８番目であったとしている。」

中国製子供用ノートから鉛

こんどは子供用ノートから基準値を越す鉛が検出されたようです。

留まるところを知らない中国製品の害。

中国で製品を生産している日本企業には、このあたりのチェックはきっちりとしてほしいと思います。

以下、東京新聞の記事より。

「　【ワシントン２２日共同】米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は２２日、人気キャラクターをあしらった中国製子ども用ノートの金具部分の塗料に基準を超える鉛が使われているとして、米国の輸入業者が約２５万冊の自主回収を始めたと発表した。

　対象は昨年６月から今年７月までに米国内で販売された人気キャラクター「スポンジ・ボブ」が描かれたアドレス帳と日記帳。子供が口に入れると、健康に害が生じる恐れがあるという。

　同種のノートが日本でも販売されているかどうかは不明。

　またＣＰＳＣは同時に「きかんしゃトーマス」などが描かれたこまやブリキ製のバケツ計約７万７００個、子供向けアクセサリー計約２万１９００個の中国製玩具も塗料の安全性に問題があるとして、輸入業者が自主回収を始めたと発表した。」

中国・渤海の汚染海域３倍に！

中国沿岸部の汚染がさらに進んでいるようです。

どのような汚染物質が垂れ流しにされているのかは不明ですが、地球規模の海洋汚染につながると思われます。

急激な経済発展と環境対策の遅れが地球規模の汚染につながっていると思われます。

政治的外圧をかけるか、中国製品ボイコットなどの措置が必要ではないでしょうか。

以下、Sankei　web の記事より。

「２４日の新華社電は、２００６年に渤海へ流れ込んだ汚水が４０億トンを超え、汚染された海域の面積が０２年の約３倍になったと伝え「このまま放置すると、渤海は“死の海”になる」と訴えた。

　重度の汚染海域は４年間で２．７倍となり、中度と軽度の汚染海域もそれぞれ、３．８倍、３．４倍となった。赤潮の発生面積も、０２年の１０平方キロが０６年には８６０平方キロに大幅に拡大した。

　渤海に面する天津市は海鮮料理で有名だが、同市の漁業関係者は「この２０数年間、海域汚染は深刻化する一方だ。３０種類の海産物が絶滅した」と述べ、漁業資源が大きな打撃を受けていると指摘した。

　環境保護当局者は汚水処理率を向上させ、不法に汚水を垂れ流している企業を厳しく処罰するなどの対策を強化する必要があると訴えた。」

セーヌ川でPCB汚染

フランスのセーヌ川で捕れた魚がPCBで汚染されていて食用禁止になったとのこと。

セーヌ川というと都会を流れている川というイメージがありますが、アルプスから地中海へ流れているそうです。

日本では１９７２年に製造が中止されたPCBですが、フランスでは１９８７年まで使われていたようです。意外な感じがします。

日本の場合、７０年代に環境汚染が激しく、かなり社会問題になったので、早く製造が中止されたのでしょう。

朝日新聞の記事へ→

中国製子供服から発ガン物質

こんどは中国製子供服から発ガン物質が検出されたようです。

中国製玩具の回収は、アメリカだけでなくイギリスにも広がっているようですし、またか、という感じです。

軍事面では、太平洋を東西に分割してアメリカと中国で管理しようと、中国政府がアメリカに提案して拒否されたようです。

兎に角、中国には油断しないほうが良いようです。

以下、読売新聞の記事より。

「【シドニー＝新居益】ニュージーランドで販売されている中国製の子供服から、発がん性が確認されている化学物質ホルムアルデヒドが大量に検出されていたことが分かり、ニュージーランド政府は２０日、緊急調査に乗り出した。

　同国の民間テレビ局ＴＶ３の消費者番組に依頼された政府系機関の研究員が、一般の小売店で販売されている羊毛や木綿製の子供服から、安全とされる量の９００倍に相当する濃度のホルムアルデヒドを検出したという。

　同テレビによると、この量のホルムアルデヒドは、がんのほか、皮膚炎や呼吸障害を引き起こす可能性がある。同テレビは２１日に番組を放送する予定で、それまでは商品名などは明らかにしないとしている。

　ＡＰ通信によると、クラーク首相は記者団に「それらの製品が適正基準を満たしていなければ、政府は即座に（輸入販売を）禁止できる」と述べた。」

中国沿岸部では下水管から汚水が海へ

あいかわらず中国では大量の汚染物質が海へ放流されているようです。

経済成長が急激すぎ、環境教育や浄化設備が間に合わないのでしょう。

中国にはもう少し成長をペースダウンしてもらった方がよいようです。

以下、ロイターの記事より。

「【北京　４日　ロイター】　中国の沿岸部ではことし前半、約８０％の地域で下水管から規定値を超える汚染物質が海に流されていた。新華社が４日に伝えた。　

　それによると、排水口の大部分が「不適切に配置」されており、それら排水口の４３％が観光地や養殖場所および自然保護地域に、３３％が港湾や船積み地域にあった。

　経済成長の著しい中国は、米国を抜いて世界最大の地球温暖化ガス排出国になりつつある。これを受けて中国政府に対しては、工場や乗り物からの二酸化炭素排出量に上限を設定すべきとの声が国際社会で高まっている。

　また２００８年に北京五輪の開催を控え、国内では水質汚染が政治的課題になっており、ここ数カ月は全国的に淡水湖で藻が大量発生して問題視されている。　中国国家海洋局の報告によると、同国沿岸部では下水管の７７％で規定以上の汚染物質が排水されており、黄海沿岸地域では、下水管全体の８２．８％から過度の汚染物質が流されているという。」

中国が水質汚染事故多発期に突入

中国政府が、中国は水質汚染事故多発期に突入したと宣言したようです。

日本の場合は、１９７０年代に凄まじく海、川が汚れ、怪獣映画のゴジラ・シリーズでは「ヘドラ」なんていう公害怪獣まで現れるしまつ。

テレビのヒーローものや怪獣ものでも公害をテーマにしたものが多かったように記憶しています。

当時の汚染物質は深海へでも流れていったのでしょうか、今の川や海は当時ほどひどくはありません。

中国の場合、周辺国へ与える影響が格段に大きいので、中国政府の迅速な対応を期待します。

以下、Nikkei BP Net より。

「国家環境保護総局の潘岳副局長は４日、「２年前の松花江事件は中国が水質汚染事故多発期に入ったことを象徴する事故であり、また今年夏季に入ってから太湖、?池、巣湖で続けて藍藻が大量発生したことは、水質汚染集中発生期に入ったことを象徴する。つまり、中国の伝統的な工業化の発展スタイルが資源環境に与える影響はすでに度を越しているといえよう」と述べた。

四川省沱江で2004年４月、大規模な汚染が発生し、約100万人への水道水供給が停止した。松花江の水質が汚染されたのは2005年11月23日のこと。吉林省・中国石油吉林石化公司のベンゼン工場での爆発事故が原因だった。今年に入ってからは、江蘇省無錫市の太湖で5月28日、藍藻が大量に発生したことから同市の水道水は異臭を放ち、同市200万人の水供給に深刻な影響を与えた。

現在、都市を流れる河川の90％が深刻な汚染を受けており、３億6000万の農村人口が国家基準を満たした飲料水を飲むことができないという。」

中国の環境破壊は危機的状況

中国の環境破壊は危機的状況にあると中国高官が認めたようです。

あまりに急激な経済発展に環境教育が追いついていないのが現状ではないでしょうか。

中国は国土が大きいので、国内問題が周辺各国に多大な影響を与えます。

中国の環境破壊のスピードを落とすには、中国製品のボイコット等で中国企業の経済成長を止める必要があるのではないいかとさえ思えてきます。

以下、FujiSankei Business  より。

「「中国の環境汚染は危機的水準」。中国国家環境保護総局の潘岳副局長は４日付の中国各紙とのインタビューで、汚染を制御できなければ、工業化の速度が鈍化し、持続的発展の障害になるとして、関連法規の整備、地域を超えた協力体制の確立など早急な対応が不可欠と訴えた。

　潘副局長は、同総局の立ち入り検査を拒否したり、妨害したりする企業の例を挙げ、「一部地方政府は組織的に汚染企業を保護している」と指摘。生産力ばかりを追求する成長路線が汚染拡大の背景にあるとの認識を示した。さらに、（汚染の）処理速度より破壊のスピードがはるかに速い」との危機感も表明した。]

石垣島の魚介類から水銀。中国の大気汚染が原因か！

水銀汚染と無縁のはずの石垣島で、テラピアなどの魚介類から基準値を超える水銀が検出されたというニュースが飛び込んできました。

原因は、今のところ不明ですが、中国で排出された水銀が石垣島で雨と一緒に降り注ぎ、環境が汚染されたという推測がなされています。

環境汚染問題は、もはや一国の問題ではなく、地球規模の問題と言えるでしょう。（一部の人は昔から言ってましたが）

「環境保護の嵐」作戦もいいけれど、「環境教育の嵐」作戦もよろしく。

琉球新報の記事へ→

中国で環境汚染したセメント工場を爆破！

中国で、周辺環境を汚染したセメント工場が、「許可取り消し」、「閉鎖」、「水、電気停止」され、挙句の果てに爆破されたというニュースが飛び込んできました。

「環境保護の嵐」作戦だそうです。

しかし、やること極端だね。

見た目は似ている中国人と日本人ですが、やり方が全く違うね。

以下、中国情報局　News　より。

「河南省洛陽市は「０７環境保護の嵐」を開始。作戦第１弾として２４日、紫羅山セメント有限公司の工場を爆破した。

　　同市は大気汚染や水質汚染を発生させている企業に対し、生産停止のための強制執行を行う。６月中に１０社に対して施設の爆破・取壊し、水と電気の供給停止、許可証取り消し、閉鎖などを実施する予定だ。」

中国の汚染河川の水に触れて入院

中国の汚染河川の水に触れただけで皮膚に異常が起こり、６０人以上が病院で手当てを受けたと言うニュースが飛び込んできました。

７０年代に日本の河川もかなり汚染されていて、私も汚染された川にザブザブと入り、ザリガニ取りなどをした経験がありますが、皮膚に異常を起したことはありませんでした。

河川の水に触れただけで皮膚に異常が現れるということは、河川を流れているのは水ではなく、単なる有毒物質ということになり、これは川でなく有害物質を海に流すための水路ということになります。

この毒物は、めぐりめぐって周辺国へ多大な被害を与えることとなります。

中国の環境汚染を止める方法は、中国経済の成長を止める以外方法は無いのではないかという気さえします。

中国人にモラルについて語っても聞いてもらえるのかどうか不明です。

中国の環境汚染を止めるために、中国製品の不買運動を起す必要があるのかもしれません。

以下、ＡＦＰ　ＢＢ　Ｎｅｗｓ　より。

「【6月20日 AFP】新華社通信（Xinhua）は20日、安徽（Anhui）省で汚染された川の水に触れた60人以上が、皮膚の異常を訴え病院で手当てを受けていると伝えた。

　被害者らは19日に、安徽省の東部に流れるJindong川（Jindong River）で死んだ魚を捕ったり洗濯物をした数時間後に、皮膚が焼けるような痛みを訴えたという。

　地方自治体によると、水面には油のようなものが見受けられるが、汚染の原因はまだ解明されていないという。また、被害者のうち9人は入院しており、他はすでに帰宅したと伝えられた。

　中国では水質汚染の報告が絶えない。過去の報道によると、川や湖の７割以上が汚染されており、9割以上の都市の地下水が汚染されているという。」

中国太湖の汚れた水を揚子江の水で押し流す

中国政府は、水質悪化により飲料に適さなくなった太湖の水を揚子江の水で押し流そうとしているようです。

とりあえず、応急措置としては良いのかもしれませんが、押し流された汚い水は海に流れて海洋汚染の原因になりますから、根本的なところから改善してほしいものです。

このまま、環境汚染が続くようであれば、世界規模の中国製品不買運動を起さなくてはならないかもしれません。地球環境を汚染するような国から商品を購入するわけにはいきません。

以下、ＡＦＰ　ＢＢ　Ｎｅｗｓより。

「【6月2日 AFP】国営新華社通信（Xinhua）は1日、国内で3番目に大きい太湖（Taihu lake）で起きた「恥ずべき」汚染危機を収束させるために揚子江が利用されていると伝えた。太湖の汚染により数百万に上る人々が浄水なしの生活を強いられている。

　太湖では前月、藻が異常発生し、 無錫（Wuxi）市の飲料水汚染が深刻化、周辺住民約690万人が慌ててペットボトルの飲料水を買い占めようとする騒ぎも起こった。

　新華社通信などの報道によると、政府当局は現在、揚子江から太湖へ水流を追加供給して藻の異常発生を引き起こした汚染要因を押し流しそうとしているという。

　新華社通信は政府当局の話として、揚子江から太湖への水流の追加供給は前月に開始されたが、危機が拡大したため供給量を増加したと伝え、またBeijing Daily Messenger紙によると、政府当局は5月30日、毎秒100立方メートルから150立方メートルへの供給量増加を決定したと伝えた。

　政府の統計によると、国内70%以上の水系と90%の地下水が汚染されているという。 」

石原産業工場内で土壌汚染

フェロシルトにより日本国中に汚染物質を撒き散らした環境汚染企業の石原産業工場敷地内で土壌汚染が見つかったようです。

フェロシルトを撤去した跡から汚染が見つかったようで、フェロシルトの汚染物質が土壌に染み込んだということでしょうか。

これが事実なら、フェロシルトは撤去しただけでは汚染は浄化されていないということになります。

他のフェロシルト撤去跡地のモニタリングも必要ではないでしょうか。

以下、時事ドットコムより。

「　化学メーカー石原産業（大阪市）の四日市工場（三重県四日市市）内の土壌と地下水から環境基準を上回るフッ素が検出されたことが１日、分かった。届け出を受けた四日市市環境保全課は、４日に工場内を立ち入り調査するとともに、周辺への汚染がないか検査する。
　有害物質が見つかった場所は、同社が製造していた土壌埋め戻し材「フェロシルト」約３００トンを埋め立てていた地点周辺。フェロシルトは既に撤去が完了している。
　同課によると、石原産業が昨年１２月から今年５月にかけ、工場内の土壌を調査したところ、１９地点のうち８地点で、最大で環境基準の１．９倍のフッ素が検出されたという。また、５地点のうち３地点の地下水から基準の２．４倍のフッ素が検出された。」

中国、水質悪化で水道水に悪臭

水質悪化により河川に水草が繁茂し、益々水質が悪化している中国ですが、水道水が悪臭で飲めないほどひどいそうです。

軍事費に使う金を環境教育や環境対策に使った方が良いのではないかと思いますがね。

以下、中国情報局のNEWSより。

「 江蘇省無錫市政府は５月３１日、ミネラルウオータを求める市民がスーパーマーケットなどに殺到していることを受け、近隣都市から商品を調達するなど、飲料水の確保に着手した。

　　混乱が起きているのは、同市が取水している太湖で藻が異常発生し、２９日ごろから水道水から悪臭に混じるようになったため。とても正常に飲める状態ではないという。」

中国の偽製薬会社にご注意！

死者を出した中国製薬品ですが、薬品どころか会社自体が偽という製薬会社があるそうです。

とどまるところを知らない中国製品の暴走ですが、もう本当にいいかげんにして欲しい。

以下、朝日新聞より。

「中国・上海市食品薬品監督管理局は３０日までに、同市で合法企業として存在しない製薬会社３社が見つかり、偽薬を生産していると明らかにした。「偽製薬会社」の発覚で、偽の薬が幅広く横行する中国製医薬品の「安全」への信頼がますます崩れることになるのは確実だ。

　問題の３社は「上海雲都製薬」「上海美益生物製薬」「上海申澳生物製品」。河南、山東両省などから「３社の医薬品の品質は疑わしく、真偽を確認してほしい」と依頼があったのを契機に、上海市食品薬品監督管理局が調査を実施した。

　同局は「消費者の合法的権益を守り、偽薬の製造・販売を取り締まるため、関与した組織・個人を厳重に処罰する」と強調した。」

中国の河川、水質悪化で水草が異常繁殖

中国の河川が水質悪化で水草が異常発生しているそうです。

中国河川の水質悪化は日本にも影響があるのではないかと思います。

ロケットを宇宙に飛ばすのもいいけれど、自国の環境問題に真剣に取り組んでほしいものです。

以下、Record China　の記事より。

「2007年5月26日、重慶市内を流れる川、瀬渓河が浮き草の異常発生でまっ緑になった。浮き草が水面を覆いつくし、川を密閉するかたちになったため、日 光が差し込まず、大量のプランクトンと細菌を繁殖させている。その結果水は濁り、水中の酸素不足が原因で魚やエビが大量に窒息死し、川の生態環境が大きく 崩れ始めている。

昨年夏から今年春にかけて断続的に発生した干ばつが浮き草の異常発生の原因といわれている。完全に干上がってしまった川もあり、水量が減ってしまった川は自浄作用が働かず、浮き草が増加し始める。 その他の写真はこちら

一部では船さえ動かせないほどの大量発生だということだ。 」

中国製玩具には産業廃棄物が含まれている

こんどは中国製玩具で問題が発生しているようです。
中国製玩具の中には、産業廃棄物を使った製品があり、これを長期間使用すると病気になる可能性があるようです。

安いからといって中国製の玩具を購入するとトラブルに巻き込まれる可能性があるようです。

先日、ローソンで買った緑茶のおまけに路面電車の模型がついていましたが、これも中国製でした。捨てることにしましょう。

以下、ロイターの記事より。

「［北京　２８日　ロイター］　中国国家品質監督検験検疫総局によると、中国製の玩具や子ども服の２０％以上が品質基準を満たしていないことが明らかになった。２８日付の中国紙が報じた。

　また、玩具の中には危険が潜んでいるものもあるという。

　中国は世界最大の玩具輸出国で、２００５年の輸出高は米国向けのみで５０億ドルを上回っている。

　米国や欧州は、特定の中国製玩具の安全性に対する懸念を表明している。

　同紙によると、中国北部の河北省にある工場で作られた縫いぐるみの中に汚れたカーペットの綿毛や使用済みのインスタントヌードルのパッケージなど産業廃棄物が含まれ、全国的に破格の値段で売られていたケースがあったという。

　品質監督当局は「こうした縫いぐるみはバクテリアやウイルスを含んでいる場合があり、子どもが触ると短期的にはかゆみを発症したり、長期的には病気になる恐れがある」と警告している。

　当局はまた、子ども服についても皮膚の障害を引き起こす可能性のある化学物質が含まれているものがあると指摘した。

　米国では、中国からのペットフードを食べてペットが死亡する事件も起きており、中国製品に対する警戒感が強まっている。」

光化学スモッグの原因は中国の大気汚染

５月はじめに九州で発生した光化学スモッグは、中国の大気汚染が原因である可能性が高いようです。

陸続きの周辺国は中国の環境汚染の被害をかなり受けているようですが、日本の上空まで中国により汚染されているとは。

日本も７０年代は全国で環境汚染が問題になりましたが、その後、様々な方面の人々の努力により、環境が改善されたところが多く見受けられます。

しかし、中国の人は大丈夫なんでしょうか。

テレビで中国関連のニュースや番組を見入るたびに危なっかしさを感じます。

以下、西日本新聞より。

「光化学スモッグ注 意報が８、９日に九州で相次いだのは、中国大陸の大気汚染が気象条件によって飛来する「越境汚染」に起因する可能性が高いことが、九州大学応用力学研究所 などのシミュレーション解析で分かった。同様の気象条件は７月中旬まで周期的に訪れるため、１６日に解析結果を発表した同研究所の鵜野伊津志教授は「梅雨 が明けるまでは注意が必要だ」と呼び掛ける。

　国立環境研究所（茨城県つくば市）と共同研究した鵜野教授らは、経済発展が著しい中国のエネルギー消費量をもとに、東アジア各地における大気中の窒素酸 化物など汚染物質の濃度を推計。これらに５月上旬の気圧や風向きといった気象データを加味し、汚染物質の移動状況を計算した。

　その結果、６日に中国付近で高濃度の汚染物質を含む空気の塊が発生。ちょうどこの時期、東シナ海に移動性高気圧があり気温が上昇し、紫外線も強まった影 響で、汚染された空気の塊が、光化学スモッグの原因物質であるオゾンに変化。移動性高気圧の北側を吹く西風に乗って朝鮮半島南部を通り、北部九州に流れ込 む様子が再現された。

　今回の光化学スモッグでは８、９日に福岡、熊本、大分、長崎４県で注意報が発令された。

　東シナ海を高気圧が移動するのは、主に５月から７月にかけてで、今後も光化学スモッグが、大陸に近い九州に流れ込む可能性が高いという。

　東アジアの経済発展が続けば、光化学スモッグが頻発する恐れがあり、鵜野教授は「中国や韓国と協力して対策を練ることが必要だ」と指摘している。」

長江の水質悪化

環境汚染が著しい中国ですが、このたび出された報告書で長江の水質汚染が著しいという報告がなされたようです。

中国の場合、環境汚染の規模が大きく、周辺諸国への影響も懸念されます。

以下、日中経済通信より。

「「長江保護・発展報告」が14日に発表された。同報告によると、長江本流の水質は総体的に「健全」な状態だが、局部的には汚染が激しく「不健康」な部分もあり、ここ数年は全体的にみて悪化傾向にあるという。
　長江本流の河岸には累計600kmに達する汚染地帯があり、特に岷江・沱江・湘江・黄浦江など支流の汚染が深刻であり、40％以上の省界断面水質は水質基準のⅢ類にも達しておらず、90％以上の湖も同程度の「富栄養化」状態となっているという。
　長江の生態システムは退化を続けており、長江種が減少し、保護業務が緊迫・難航している。国宝のヨウスコウカワイルカや長江フナはほとんど見かけなくな り、中華チョウザメ・白チョウザメなども激減している。長江流域の天然資源捕獲生産量は、1954年の42万7000トンから90年代の10万トン前後に まで減少しているという。」

中韓環境紛争か

昨年、渤海に捨てられた中国のゴミは５７億トンに達すると韓国の中央日報が報じている。
工場廃液も垂れ流しなのでしょう（想像です）。
経済発展著しい中国、月へ中国人を送り込む計画もあるようですが、その前に環境問題を片付けてほしいものです。

中国と国境を接する東南アジア諸国も中国による環境破壊の被害を受けているようで、早急な対応が望まれるところです。

中央日報の記事へ→

英国の廃棄物１９０万トン中国に輸出

英国から中国に大量のゴミが輸出され、中国で深刻な環境汚染をまねいているということです。
廃棄物って輸出できるんですね。
廃棄物は自国内で処理するのが基本だと思うのですが、資源の再利用という観点から見ると有効利用ということになるのでしょうね。
日本国内でも廃棄物をお金を払って買えば、それは廃棄物ではなくなるという事がありますから似たような考えでしょうか。

以下、中国情報局ＮＥＷＳ　より。

「英・スカイテレビはこの ほど、英国政府の調査報告の中でトニー・ブレア首相が首相に就任した１９９７年当時、１万２０００トンの廃棄物が中国に輸出されていたと報じた。その後、 中国への廃棄物輸送は急増し、２００５年には１５８倍の１９０万トンが送られたとしている。２４日付で中国新聞社が伝えた。

　　報道によると廃棄物は紙が１５０万トンを占め、プラスチックや銅、ニッケル、亜鉛、タングステンなどの金属類も中国に送られており、深刻な水質汚染を引き起こしているという。英国地方政府は現地のゴミ処理業者に１トンあたり３５ポンドの処理費用を給付していた。

　　国家環保総局の担当者は廃棄物を再利用するため、固形廃棄物の輸入を国として認めてきた。しかし処理は円滑に行われず、広東省仏山市の南海区では河川の色が黒く変色するなど、環境を悪化させている。」

中国で赤潮被害多発

農地汚染が深刻な中国で、近年赤潮が多発しているようです。
中国近海の汚染度は中程度ということですから相当汚染されているようです。
日本も昭和４０年代から海洋汚染が深刻になり、公害病を発生させてしまいましたが、その後、官民を上げて環境対策にとりくみ、河川や海洋の汚染をかなり除去してきました。まだまだ不十分のような気もしますが、昭和４０年代の大阪湾周辺の川や海の汚れを見てきた私にとっては、結構がんばっているなという感じを受けます。ただ、近年は河川上流部まで宅地化が進み、清流であった河川区域が生活廃水で汚染されているというのも事実です。しかし、日本人なら何とかこの局面を乗り越えれるのかなと思ったりもします。

私の知り合いの中国人は立派な人が多いですが、一般に聞く中国人というのは個人主義というか、自己中心的というか、公共心が無いというか、そんな噂をよく耳にします。
中国の環境汚染を考えた場合、この国民性が災いしないか気にかかるところです。

以下、時事ドットコムの記事より。

「【北京１２日時事】中国国家海洋局が１２日発表した海洋環境に関する報告によると、２００６年に中国の海域で発生した赤潮が前年より１１回多い９３回に達した。沿岸海域の２５％は水質が中度以上の汚染状態にあり、海洋汚染が深刻化している。
　赤潮の発生面積は延べ１万９８４０平方キロ。うち有毒な赤潮は４１回、延べ１万４９７０平方キロだった。発生地域は経済発展が著しい渤海湾、長江河口部などに集中。海洋局は「中国は現在、赤潮の多発期にある」と指摘した。」

中国で大気汚染物質排出権取引

中国で大気汚染物質の排出権取引がはじまるそうです。
二酸化炭素排出権取引の大気汚染版です。
政府が定めた汚染排出削減目標を達成できない企業が、目標を超えて達成した企業から排出権を買い取り、削減量を肩代わりしてもらう仕組みのようですが、何か変な感じがしますね。全体としてみれば汚染物質が減少するんでしょうけど、目標達成できない企業は操業させないというくらい強い姿勢で望まないと大気汚染なんて無くならないと思うんですが。

以下、NIKKEI NET の記事より。

「中国で2007年にも二酸化硫黄（ＳＯ2）など大気汚染物質の排出権の取引が始まる。政府が定めた汚染排出削減目標を達成できない企業が、目標を超えて達 成した企業から排出権を買い取り、削減量を肩代わりしてもらう仕組み。吉林省などが導入する。温暖化ガス排出権の大気汚染版といえ、深刻になる汚染の拡大 を防ぐ。日本企業など環境技術の進んだ外資にとって新たな商機になる可能性もある。

　吉林省は省内の電力会社58社に対し、10年までに酸性雨の原因になるＳＯ2を05年比15％、ばいじんを11％減らすよう義務付けた。中国では石炭を 燃料にする火力発電所が主流で、ＳＯ2の最大の発生源になっている。未達成の企業には罰金や操業停止などの罰則が科せられる方向だが、他社から必要な量の 排出権を購入すれば、処罰されずにすむ。」

フェロシルト不法投棄、石原産業社長事情聴取

フェロシルトの不法投棄問題で石原産業社長が事情聴取を受けている模様です。
この事件は副工場長が独断で行ったということになっていますが、どうも不自然さを感じて仕方ありません。このような大きな問題を副工場長が独断で行うと言うのは考えにくいと思います。上層部の関与があったと考えるのが普通の感覚だと思います。

以下、読売新聞の記事より。

「土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄事件で、三重県警などの合同捜査本部は２６日午前、廃棄物処理法違反（不法投棄）容疑で書類送検された石原産業（大阪市）の田村藤夫社長（６７）から任意で事情聴取を始めた。

　フェロシルトの開発や製造販売の経緯などを中心に聴取し、一連の不正処理に関する認識についても確認するものとみられる。

　捜査本部は今月６日、三重県亀山市の山林に、有害物質を含んだフェロシルト１０万６０００トンを捨てたとして、同社四日市工場（三重県四日市市） の元副工場長、佐藤驍（たけし）容疑者（６９）ら４人を廃棄物処理法違反（不法投棄）容疑で逮捕するとともに、７日には法人としての同社を書類送検。その 後、京都府加茂町の不法投棄事件でも佐藤容疑者と同社を追送検している。

　佐藤容疑者はこれまでの調べに、不法投棄などの不正行為について、「すべて上司に報告していた」と供述している。これに対し、事件当時、四日市工場長だった田村社長は記者会見などで、「副工場長が独断で行ったこと、自分は知らなかった」と、関与を否定している。」

ゴミ処分場の放流水からダイオキシン

大阪湾のゴミ処分場の放流水からダイオキシンが検出されたそうです。
感覚的にはダイオキシンが放流されていてもおかしくない状況かなと思うのですが、でも検出されてはいけない物質です。
大阪府のゴミ焼却場のダイオキシン問題は騒がれなくなりましたが、排水の投入するク薬からダイオキシンを検出したとあります。どういうことでしょうか。
個人的にはダイオキシン問題は沈静化していくのかなと思っています。
これからの大問題は、やはりアスベストでしょう。

以下、神戸新聞より。

「近畿二府四県などが出資し、大阪湾のごみ埋め立て最終処分場を運営する「大阪湾広域臨海環境整備センター」は十三日、尼崎市沖と大阪府泉大津市沖の処分場の「放流水」から、通常より高い濃度のダイオキシンを検出したと発表した。

　 排水を浄化した上で海に流す「放流水」のダイオキシン濃度は、尼崎市沖で〇五年度、最高〇・〇〇一八ピコグラムだった。今回は基準値一〇ピコグラムは下 回ったものの、八・九ピコグラムを記録。同センターは、排水に投入する薬剤から高濃度のダイオキシンを検出したとして、放流を中止し薬剤の製造会社を調査 している。」

神戸ハーバーランドで１８０倍のヒ素

神戸ハーバーランドで基準値の１８０倍のヒ素が検出されました。
ヒ素を使ったという土地履歴も無く、原因は不明のようです。
あの辺はほとんど舗装されているので汚染物質を摂取する可能性は低いようです。
原因が不明という辺りが気持ち悪いですね。
早期の浄化をお願いします。

以下、神戸新聞より。

「神戸市は七日、神戸ハーバーランドの市有地（同市中央区東川崎町一）で、地下水と土壌から環境基準の最大百八十-百二十倍のヒ素が検出されたと発表 した。隣接する日本郵船の所有地でも、地下水から基準を七・五倍上回る有害物質のテトラクロロエチレンが検出された。同市は「ヒ素による汚染原因は不明だ が、地表は舗装され土壌の露出や地下水利用はなく、健康面での影響はない」としている。同市と日本郵船は早急に汚染土壌の除去と地下水処理の対策工事を実 施する。

　一帯はハーバーランド南東角に当たり、同市、日本郵船、都市再生機構がそれぞれ土地を所有。三者は計約一・五ヘクタールを一体的に売却する計画で、今年二月から土壌汚染対策法の基準に照らして土壌調査を行っていた。

　 同市によると、市有地では、煉瓦（れんが）倉庫レストラン東側の空き地約二百平方メートルの土壌から、最大で環境基準値（一リットルあたり０・０１ミリグ ラム）の百二十倍にあたる１・２ミリグラムのヒ素を検出。地下水は最大で１・８ミリグラムと同基準の百八十倍を記録した。

　この土地は一九〇二年から八七年まで倉庫会社が所有。同社に土地利用を照会したが、ヒ素に該当する操業などはなく、汚染原因は不明という。

　また、隣接地の土壌、地下水で確認された基準超過のテトラクロロエチレンについて、所有者の日本郵船は「以前、子会社が操業するクリーニング工場があり、溶剤の成分が流出したのではないか」としている。

　一方、都市再生機構の所有地は有害物質の基準超過はなかった。」

韓国野菜には重金属に対する安全基準がない

韓国の朝鮮日報によると、韓国の廃鉱周辺の畑で収獲された野菜からかなりの重金属が検出されたようです。韓国では野菜に対する重金属の安全基準が無いので汚染されたハクサイがキムチにされて出荷される可能性もあるようです。韓国という国は、一見先進国のように見えますが、まだまだですね。

以下、朝鮮日報の社説より。

「政府の関連部処（省庁）が合同で、全国44カ所の廃鉱について付近の農地で栽培されたコメ・白菜など10種類の農産物を調べたところ、相当数から国内外の許容基準値を越える鉛やカドミウムが検出された。

　コメの場合、廃鉱から半径4キロメートル以内で収穫されたサンプルの27.5%が鉛基準値を上回り、8.1%がカドミウム基準値を超えていた。白菜の場合も27～28%が鉛およびカドミウムの基準値を上回った。

　鉛は人の神経系に障害を起こし、特に子どもの知能発達を阻害する。またカドミウムは骨が極度に弱くなる「イタイイタイ病」という公害病を引き起こす。早急に農産物の汚染の程度とそれに至った経路を正確に把握しなければならない。

　 公害病は原因が把握されないまま数十年間にわたり汚染物質にさらされ、悪化する例が多い。日本の富山県で発生したイタイイタイ病の場合も、1910年から 患者が発生していたが、鉱山から出たカドミウムが原因であることが確認されたのは1968年のことだった。廃鉱から流れ出た重金属を含む廃鉱液が入ってい ることも知らずに、汚染された水や農産物を口にした人々が、正体不明の奇病で死んでいった。

　今回調査が行われた地域は、全国936カ所の廃鉱のうち、汚染被害の可能性が高いと判断された44カ所だった。問題が明らかになった以上、残りの地域についても直ちに農産物汚染調査、住民健康調査を実施すべきだ。

　EUは農産物のほとんどに鉛・カドミウムを始めとする重金属の含有基準値を定めている。お隣の中国ですら基準値を設けている。

　韓国では農産物のうちコメに対してのみ、それも2000年になってやっとカドミウム基準値を定めた。その他の農産物からは、重金属が出てきても特別な行政措置を下す根拠がないのだ。これは、世界12位の経済国家として考えられない事態だ。

　 一方、今回の「カドミウム米」 「鉛白菜」事件が、「食品パニック」に拡大することがないよう、適切に対処することが望まれる。毎年のように「ゴミ・ギョーザ騒動」、「キムチ寄生虫卵騒 動」のような食品汚染事件が発生してきたが、後になってそれほどの大きな問題ではなかったことが明らかになるケースも多かった。

　消費者の過剰反応や、それに伴う農民の経済的損失を防ぐため、今回の重金属汚染を誇張した噂が広がることのないよう、注意したい。        」

中国の農地の１０％が汚染農地

北海道と九州を合わせた面積よりも大きな面積の農地が中国で汚染されているようです。
近年、中国野菜への依存度が高くなっており、隣国の土壌汚染も他人事ではない気がします。日本のイタイイタイ病のような病気が中国で発生するかもしれず（発生しているかも）、今後の報道が気になるところです。日本からの汚染対策技術供与と環境教育も必要でしょう。

以下、西日本新聞社から転載です。

「【北京１８日共同】中国国家環境保護総局は１８日、同国の土壌汚染状況の調査結果を発表。全国の農地の１０％以上に当たる約１２万３０００平方キロが汚水 や廃棄物などによって汚染され、汚染面積はさらに拡大傾向にあることが明らかになった。中国の華僑向け通信社、中国新聞社が伝えた。

　汚染農地の面積は、北海道と九州を合わせた面積よりも大きい。

　調査結果によると、毎年生産される食糧のうち１２００万トンが金属汚染されており、廃棄せざるを得ないために生じる経済的損失は２００億元（約２９００億円）に達するという。

　周生賢局長は農地の汚染について「農業の持続的発展にとって大きな脅威」と指摘し、人体や生態系に対する悪影響を引き起こしかねないことに危機感を表 明。土壌汚染に対応する法律が未整備な上、地方幹部らの汚染対策に関する知識や意識の欠如が深刻な事態を招いているとの見方を示し、全国の環境保護部門に 対し早急に対策を取るよう命じた。

　中国では経済発展に伴い、各地で農地や水質の汚染が深刻化。広東省韶関市翁源県の村では、過去２０年間に約３００人の住民が死亡した。」

生コンプラントの跡地

生コンプラントの跡地利用を検討することとなった。
まづ思いつくのは土壌汚染問題である。
通常の生コンプラントは土壌汚染対策法の範囲外だから、とりあえず土壌汚染調査はしなくてよいのだが、やはり気になる。
友人に電話で聞いてみると、六価クロムがでる恐れがあるから調査した方がいいんじゃない、という答えが返ってきた。生コンプラントの所有法人なんて消えてなくなっているし、出た場合所有者に浄化責任がでてくるし。
ううん、難しい問題だ。

土壌汚染の対策（その１４）

＜テーマ＞土壌汚染の対策
＜分　類＞ダイオキシンによる汚染
＜工　法＞溶融固化法
＜内　容＞平成１０年に当時の厚生省が高濃度ダイオキシン類分解技術を公募した中で、現地での実証実験が可能と考えられる技術として選定されたものの１つである。
＜原　理＞処理対象となる汚染土壌中に炭素電極を挿入し、電極間に通電することによって発生するジュール熱で汚染土壌を電気的に加熱、溶融し、ダイオキシン類を高温熱分解するものである。
＜技術の特徴＞
１． 溶融体の中心温度が１６００℃以上になるため、ダイオキシン類を確実に分解できる。
２． 土壌だけでなく汚泥、金属、可燃物等を事前分解することなくそのままの形で一括処理ができる。
３． 有機化学物質は溶融過程で熱分解され、重金属は固化体中に封じ込められるかオフガス処理設備で除去される。
４． 溶融処理後に生成される固化体は極めて安定で、有害物質を半永久的に封じ込めることができる。
５． 設備が可搬式であり、汚染サイト内で処理が可能である。

土壌汚染の対策（その１３）

久々に土壌汚染ねたです。
＜テーマ＞土壌汚染の対策
＜分　類＞石油類による汚染
＜工　法＞バイオベンティング
＜内　容＞バイオベンティングは石油類など好気的環境下で微生物分解が期待できる汚染物質を対象とした現位置における土壌浄化技術である。ガソリンスタンドなどは敷地が狭く、広い面積を必要とするバイオレメデーションの適用は難しい。バイオベンティングの場合、このような場合でも浄化が可能である。
＜原　理＞地盤中に生息する土壌微生物に酸素を供給することで生物分解を促進する。バイオベンティングには２つのタイプがある。
　　（１） 酸素注入タイプ
　　　　　ブロワーポンプにより土壌中に酸素を注入する。
　　（２） 吸引タイプ
　　　　　真空ポンプにより周辺空気を吸引し、地表から土壌中へ酸素の誘導を行う。
＜適用条件＞　ガソリン、ジェット燃料などに効果がある。また、殺虫剤や木材防腐剤にも利用可能である。バイオベンディングは地下水以浅の通気帯に残留する汚染物質を対象とする。

中国の高速道路沿線で土壌汚染

中国の高速道路の沿線で鉛による汚染が広がっているとのニュースが入ってきた。
排気ガスの中に含まれる鉛成分なのだろうか？？
NOxやイオウというのは聞いたことがあるけれど、排ガスに鉛？
よくわからないな。
まあ、とにかく中国の土壌汚染や地下水汚染などのニュースが最近やたらと多いですね。
中国は今勢いがあるから、経済発展を減速させかねない環境対策などには目もくれないんでしょうね。

「新華日報の報道によると、長江デルタ地帯の大動脈である滬寧高速道路沿線において、排ガスが影響と見られるの土壌汚染が深刻化したいることが明らかになっ た。南京市環境科学研究所の土壌専門家によれば、沿線の土壌の汚染率は80－90%におよび、とくに高速道路沿線100メートル以内が深刻だという。汚染 の原因となっているのは鉛で、深さ30センチの土壌の影響が大きい。
　高速道路沿線には畑も多いが、30の観測点で、野菜に含まれる鉛の含有量が基準値の6倍になっているという。そのため、専門家たちは高速道路沿線で野菜を栽培せず、樹木や花の栽培をするように薦めている。」

上記のニュースは株式会社上海エクスプローラーのニュースからの引用です。

中国で土壌汚染深刻化！

中華人民共和国で土壌汚染が深刻化している模様です。
以下、「フジサンケイ　ビジネスアイ」からの引用です。

「　上海と並んで中国の経済成長のエンジンである広東省を流れる珠江デルタ地帯の土壌汚染が深刻化している。中国の雑誌、中国新聞周刊が伝えた。

　日系企業も進出している広東省東莞市にある万江区の農村では都市住民向けの野菜の生産が主な産業だ。農村の耕地周辺には製紙工場や電子機器工場がある。 村で雑貨店を営む四十歳代の女性は「このあたりの畑は、みんな工場になってしまったよ。非鉄金属とか製紙、電子関係の工場が多いね」と話す。
　万江区では現在、土壌の汚染実態についてサンプル調査が進められている。だが、土壌調査は、この地域に限られたものではない。東莞市を含む珠江デルタ地域の土壌は汚染が急速に進んでいるという。
鉛やカドミウムを含んだ土壌で栽培された野菜は重金属中毒を引き起こす可能性がある。基準値をはるかに上回る水銀も各地で検出されている。
　急速な経済発展が土壌汚染をもたらしただけでなく、今後、さらに拡大する可能性もある。
　成長のひずみが、とりかえしのつかない段階にまで達していることが明白になっており、万研究員は、日本の水俣病やイタイイタイ病などの例を挙げ、「このままでは広東省でも野菜を通じて同様の事態が起きる」と警鐘を鳴らしている。」

こういう記事を読んで中国の人の事を心配できればいいんだけど、どうしても日本が輸入している中国野菜は大丈夫なのかと、自分のことばかり考えてしまう。
最新、中国での土壌汚染の記事をよく目にします。
かなり状況は深刻ではないかと思いますが、中国の人たちは事の重大さに全く気がついていないのではないでしょうか。

ダイオキシン汚染地域が初の汚染対策地域解除

全国ではじめてダイオキシン汚染地域が指定解除されたようです。
以下、記事からの抜粋。

「和歌山県の木村良樹知事は平成１７年８月９日の定例記者会見で、同県橋本市内にあったダイオキシン類土壌汚染対策地域の浄化が終わり、対策地域としての指定を県が解除したことを発表した。対策地域の指定解除は全国初。
　ダイオキシン類土壌汚染対策地域とは、ダイオキシン類の土壌汚染基準（土壌１グラムあたりのダイオキシン類濃度が１，０００ピコグラム以下）を超過した地域のうち、ダイオキシン類対策特別措置法にもとづき、知事が特に浄化の必要があると指定した地域のこと。基準超過とともに、一般住民の立ち入りが可能で住民が汚染土壌を直接吸い込むおそれがあることが指定の要件になっている。
　今回指定が解除されたのは橋本市内野上山谷田地区の４，９３０平方メートル。
　同地区は最高で土壌１グラムあたり１０万ピコグラムのダイオキシン濃 度が測定され、１４年４月５日に対策地域に指定されていたが、その後１６億３，６００万円（うち国庫補助９億円）をかけ、約２，６００立方メートル分の汚 染土壌について、現地無害化処理（３，０００ピコグラム以上の場合）、コンクリートボックス封じ込め（１，０００～３，０００ピコグラムの汚染土壌の場 合）などの対策を進めていた。」

しかし、対策費用に16億円とはすごいですね。この対策の事業報告のようなものは出版されないのでしょうかね。一度読んでみたいですね。

低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策新技術

環境省は、16年度低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術検討調査の対象として、５技術を採用した。以下、新聞からの抜粋。

「環境省は、16年度低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術検討調査の対象として、協同組合地盤環境技術研究センターの「土壌汚染調査用簡易土壌サンプ ラー及び簡易地下水サンプラー」と大成建設の「ふっ素吸着材料を用いた原位置浄化技術」など５技術を採択した。17年３月まで実施する実証試験の結果を踏 まえ、技術の総合評価を行う。
　土壌汚染対策を円滑に進めていくためには、簡易で低コストの汚染調査手法や浄化技術を実用化して普及させることが欠かせない。このため同調査では実用段階にある技術を選んで実証試験を行い、得られた成果を基に総合評価を実施することで、技術の普及促進を図る。
　今回は応募があった12技術の中から、技術の有効性、経済性、簡便性などを審査し、５技術を選んだ。
　採択された技術、応募者は次の通り。
【調査技術】
　▽「土壌汚染調査用簡易土壌サンプラー及び簡易地下水サンプラー」（土壌・地下水採取技術）－協同組合地盤環境技術研究センター▽比色式ＮＡＰＬ検出方法（ＶＯＣ汚染範囲調査）－東和科学
【対策技術】
　▽ 「短期原位置微生物活性化型のバイオレメディエーション（ＶＯＣ汚染土壌の原位置浄化）－アサヒ地水探査、日立プラント建設サービス、三菱商事▽「ふっ素 吸着材料を用いた原位置浄化技術」（ふっ素汚染土壌の原位置浄化）－大成建設▽「地下水の有効利用を考慮したナノアイロンの注入技術」（ＶＯＣ汚染土壌の 原位置浄化）－竹中工務店」

土壌汚染関係の文献を読めば読むほどに、自分の生活が土壌汚染に取り囲まれているという感じを抱いているこの頃ですが、こういう新しい技術が不必要な環境をつくりたいものだと思います。

土壌汚染対策（その１２）

＜テーマ＞土壌汚染の対策

＜分　類＞重金属類（土壌洗浄）

　土壌洗浄法といわれる処理方法は、洗浄、分級、泡沫、浮上、抽出などの技術を組み合わせた土壌処理プロセスである。全ての金属が処理対象となりうる点が他の方法と比べて優れている。また、原位置で薬剤を含んだフラッシング液を注入して、汚染土壌を抽出除去する土壌フラッシング法も土壌洗浄の一種である。

　土壌洗浄は、土壌を粒径により分級して有害物質が吸着・濃縮している部分を分離することと、有害物質を洗浄液中に溶解させることが基本となっている。

　適用対象としては、重金属のほか、油分が共存する場合にも有効な場合が多い。

　（特　徴）

・ 大量処理が可能

・ 複数の有害物質による汚染にも対応できる

　（留意点）

・ 対象土壌中から全ての有害物質を取り除くことは困難である。

・ 有害物質の種類や土壌の性質により、処理効果が大きく左右される。

・ 工程から発生する有害物質が濃縮された土壌（スラッジ）は、処分場で処理する必要がある。

・ 大量の水を使用する。

土壌汚染対策（その１１）

＜テーマ＞土壌汚染の対策

＜分　類＞重金属類（原位置不溶化）

　重金属類の「不溶化埋戻」対策では工事費がかなりかかってしまうので、原位置（汚染位置）で掘削せずに固化してしまおうというのが「原位置不溶化」対策です。

[工事の流れ]

　（不溶化埋戻の場合）

　　・汚染土壌の掘削　　－＞　　不溶化処理　　－＞埋戻

　（原位置不溶化）

・ 不溶化処理（掘削、埋戻がない）

原位置不溶化は汚染位置で薬剤を注入し、機械で攪拌して不溶化を図るものである。

この技術は、土木工事の地盤改良技術の応用であり、セメントやセメント系固化剤が使用される。

　具体的な工法としては、パワーブレンダー工法がある。この工法は、バックホウの先端に溝掘機械を取り付け、汚染土壌を攪拌しながら薬剤を注入するというものである。

　特徴として、

・ セメントを含むあらゆる薬剤に対応可能であり、広範囲な汚染にも対応できる。

・ 混合攪拌による不溶化のばらつきが少ない。

・ 施工深度は６ｍ程度まで対応可能。

・ 薬剤をスラリー状にして使用するので、粉塵問題が生じない。

土壌汚染対策（その１０）

＜テーマ＞土壌汚染の対策
＜分　類＞重金属（不溶化処理）

【アパタイト工法】

　天然に存在するアパタイト（リン灰石）の安定した鉱物結晶にヒントを得て、汚染土壌中の重金属にリン酸などを混合し、アパタイトを人工的に生成させる工法である。この工法はアメリカから導入された工法であり、日本でも「平成１０年度土壌汚染浄化新技術確立・実証調査」に参加し、実績を重ねている。
　本工法は、重金属に汚染された土壌をカルシウムアパタイトの粉末を混合して、一部を溶解させ、カルシウムにかわって有害物質を成分とするアパタイトを形成させるというものである。土壌中に分散したカルシウムアパタイトの粉末は、土壌中の水や散水した水により溶解し、鉛等の有害物質と反応する。反応をよくするため均等に混合するように注意する。

土壌汚染対策（その９）

＜テーマ＞土壌汚染の対策
＜分　類＞重金属（不溶化処理）

【シーリングソイル工法】

　天然鉱物資源と汚染物質が反応することを移用して汚染土壌中の重金属類を不溶化して、基準値以下に改良する方法である。
　天然の粘性土と鉱物資源を利用するため、従来の薬剤などによる化学物質による固化に比べて環境に対する影響が少ない。改良に利用する天然鉱物資源は主に、ゼオライト、石灰、火山性風化粘土（関東ローム層）である。この方法は、重金属を不溶化するにおいて短期的固定化と長期的安定化という２つの段階を踏む。
短期的固定化では、主に天然ゼオライトが持つ吸着機能・陽イオン交換機能により重金属の固定化を図る。
長期的安定化では風化粘性土に含まれる珪酸及び鉄・アルミナ等の粘土鉱物が結晶化することにより重金属類を珪酸塩鉱物中に微量成分として固定する。
　本法は、天然鉱物の反応により汚染物質を不溶化するため、不溶化が完了するまでに時間がかかる。
　また、品質のムラが生じる。

土壌汚染の対策（その８）

＜テーマ＞土壌汚染の対策
＜分　類＞重金属（不溶化処理）

（１）化学的不溶化処理

　　汚染土壌にある種の薬剤を混ぜ、不溶化物質を生成し、汚染物質を不溶化する
　　処理方法である。

　　・カドミウム化合物、鉛化合物、水銀化合物においては、硫化ナトリウムを添加し
　　て重金属の硫化物を作る。（それぞれ、硫化カドミウム、硫化鉛、硫化水銀である。）
　　注意点としては、これらの硫化物は過剰の硫化物イオンが存在すると再溶解してしまう。
　・シアン化合物は硫酸第一鉄を加えて難溶成塩を生成する。注意点としては、処理中
　　のｐｈが高くなると難溶成化合物が分離してしまうので、できるだけ中性付近で処理を
　　行う。
　・六価クロム合物は硫酸第一鉄を加えることにより三価クロムに還元し、これを消石灰
　　などで中和して水酸化クロムを生成して不溶化を図る。
　・ヒ素化合物は、塩化第二鉄や硫酸第二鉄を加えることにより難溶成のヒ酸鉄を生成す
　　る。
　・全ての重金属に対して、セメントを加えることによりこれら重金属を不溶化させることも
　　ある。

土壌汚染の対策（その７）

＜テーマ＞土壌汚染の対策
＜分　類＞重金属（不溶化処理）

（１）不溶化処理

　　A)概要
　　　　重金属の不溶化処理は、封じ込め処理の前処理として扱われてきたが、土壌汚染
　　　　対策法では、一定の条件を満たせば独立した措置技術として認められている。
　　　　不溶化処理の原理は、各種の薬剤等を汚染土壌に混合して重金属の化学的形態
　　　　を変え、溶出量を抑制するというものである。
　　　　不溶化処理の目的は以下の様である、
　　　　・封じ込め措置前処理　・・・・・封じ込めの前に溶出量を減らす
　　　　・処分場処分前処理　　・・・・・処分場へ移動する前に溶出量を減らす
　　　　・不溶化埋め戻し　　　　・・・・・汚染土壌を地上で不溶化して埋め戻す
　　　　・原位置不溶化　　　　　・・・・・汚染土壌が存在するその位置で不溶化する

　　　　不溶化の方法としては、以下の３つが代表的である。
　　　　・化学的不溶化処理
　　　　・シーリングソイル工法
　　　　・アパタイト工法

　　　　各工法の説明は次回に行います。

土壌汚染の対策（その６）

＜テーマ＞土壌汚染の対策
＜分　類＞揮発性有機化合物の浄化方法（バイオレメディエーション）

　バイオレメディエーション技術を適用できる汚染物質は、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの石油系汚染物質が多く、トリクロロエチレンやテトラクロロエチレンなどの揮発性有機化合物への適用例は少ない。
トリクロロエチレンのみを餌として増殖する微生物は見出されていないが、他の炭素源を与えるとトリクロロエチレンを分解する微生物は知られている。それらは大きく分けて５種類あり、添加する物質としてはメタン、トルエン、アンモニア、プロパンなどがある。国内における実証試験では、揚水した地下水に酸素、メタン、窒素、リン等の栄養塩類を添加して、再度地下水に注入し、地盤中に存在する細菌によりトリクロロエチレンを浄化した。

土壌汚染の対策（その５）

＜テーマ＞土壌汚染の対策
＜分　類＞揮発性有機化合物の浄化方法（ホットソイル工法）

（１）ホットソイル工法

　　A)概要
　　　　トリクロロエチレン（TCE)やテトラクロロエチレン（PCE)等の揮
         発性有機化合物で汚染された土壌に、水と生石灰を混ぜて発
　　　　熱させ揮発性有機化合物を揮発させる工法である。
　　　　（特許工法）

　　B)特徴
　　　　・汚染土壌を搬出することなく、現地において処理できる。
　　　　・浄化後、そのまま埋め戻せる。
　　　　・比較的安価である。
　　　　・幅広い濃度の揮発性有機化合物に対応できる。
　　　　・加熱は水和反応を利用しているので別途熱源は不要で
　　　　　ある。
　　　　・揮発させた揮発性有機化合物は活性炭などで吸着する。

　　C)留意点
　　　　生石灰を使用するので処理した土壌のｐHが上昇し、周辺土
　　　　壌へ影響を及ぼすことがあるので注意を要する。

土壌汚染の対策（その４）

またまた、土壌汚染の対策について述べます。
＜テーマ＞土壌汚染の対策
＜分　類＞揮発性有機化合物の浄化方法（エアースパージング法）

（１）エアースパーシング法

　　A)概要
　　　　地下水に空気を送り込み、揮発性有機化合物や揮発性の高い燃料油などを土壌ガ
　　　ス中に揮発させ、土壌ガスを吸引することにより汚染物質を回収する方法である。

　　B)適用範囲
　　　　砂～レキの均質な地層（帯水層）に適する。

　　C)留意点
　　　　土粒子の分級度が悪い場合や粘土・シルト層が注入部と地下水面の間に存在する
　　　場合は、エアースパージングで出来た気泡の移動が阻害され、制御が難しくなること
　　　がある。また、この場合、汚染が拡散することがあるので注意を要する。

土壌汚染の対策（その３）

久しぶりに土壌汚染の対策について述べます。
＜テーマ＞土壌汚染の対策
＜分　類＞揮発性有機化合物の浄化方法（吸引法）

（１）土壌ガス吸引法

　　A)概要
　　　　土壌ガス吸引法は、真空ポンプなどを用いて不飽和帯（地下水面より上）に設置した
　　　　土壌ガス吸引井戸から土壌ガスを吸引することにより、土壌粒子や土壌間隙水に溶
　　　　存した揮発性有機化合物を気体にして回収する方法である。吸引した土壌ガスは、
　　　　活性炭などに吸着させて回収する。

　　B)適用範囲
　　　　砂レキや砂、ローム等の適度な通気性がある不飽和帯に適用しやすい。
　　　　著しく透気性の悪い粘土層等へは適用困難である。

　　C)留意点
　　　　運転時にモニタリングを行い、浄化効果について評価を行う。必要であれば、吸気
　　　　井戸、大気注入井戸の本数や配置を変える。

土壌汚染の対策（その２）

昨日に続き土壌汚染の対策について述べます。
＜テーマ＞土壌汚染の対策
＜分　類＞揮発性有機化合物の浄化方法（揚水法）

（１）揚水法
　１）揚水曝気法
　　A)概要
　　　揚水曝気法は、汚染地下水を揚水し、その地下水を曝気処理して揮発性有機化合物
　　　（VOC)を除去する方法である。この方法は、揮発性有機化合物による汚染地下水の
　　　浄化方法としては、設備が簡易であり、メンテナンスも容易であるという理由で採用さ
　　　れてきた方法である。
　　　この方法は、揚水するための井戸を掘り、井戸に集まる地下水を揚水ポンプによって
　　　地上に揚水し、曝気により揮発性有機化合物を気相に分離し、それを活性炭などへ
　　　吸着させ処理する。
　　B)適用範囲
　　　(1)対象地盤は飽和帯（土粒子の間が地下水で満たされている土壌帯）である。
　　  (2)対象物は揮発性有機化合物地下水であり、土壌に対しての浄化効果は限定的で
　　　　 ある。
　　  (3)浄化深度は揚水井戸とポンプが設置可能であれば制限はない。
　　  (4)汚染濃度は特に制限はないが、低濃度では回収効率が低い。
　　　(5)地下水をくみ上げるので地盤沈下には注意する。
　　　(6)浄化期間は一般的には長くなり短期間（数年以内）で地下水環境基準まで浄化す
          ることは難しい。
　　C)留意点
　　　ホットスポット（汚染源）が多数点在し、その位置が明確でない場合には、汚染物質の
       濃度低下に長期間を要する。この場合揚水井戸の配置の変更などを検討する。

土壌汚染の対策（その１）

このところ、土壌汚染の記事を書いていなかったので、久しぶりに書こうと思います。
＜テーマ＞土壌汚染の対策
＜分　類＞汚染物質の種類

土壌汚染の対策方法を検討するにあたり、土壌がどのような物質で汚染されているかを特定することは非常に重要です。
土壌汚染物質は、大きく分けて「無機物」と「有機物」に分類されます。
無機物には、重金属などの金属類とシアンがあります。これらの特徴は、どのような処理を
しても分解しないことです。ただし、シアンはある種の微生物により無毒化されることがわか
っています。基本的に分解しない物質ですから、その対策は「封じ込め」、「除去」、「固化」
のいずれかになります。「封じ込め」とは、汚染土壌の上に盛土（５０ｃｍ以上）を行う方法です。
「除去」は、酸化・還元反応を利用して金属をイオン化し、目的の金属を土壌や排水から取り除く方法です。
「固化」は、高電圧で土壌を融解してガラス化する方法やセメントで固化する方法があります。
「有機物」は無機物とは異なり二酸化炭素、水などにして無毒化することが可能です。
当然、無機物のように封じ込め、除去、固化の方法もとれますが、有機物の除去は主に洗浄とガス化だと考えられています。
次回以降、各浄化方法について述べることとします。

カドミウム汚染土壌の浄化に新技術

カドミウムで汚染された農地を浄化する新たな技術が開発されたようです。
以下、朝日新聞からの抜粋。

「カドミウムに汚染された水田の土壌を、運び出さずに現場で洗ってきれいにする技術を、農業環境技術研究所（茨城県つくば市）と太平洋セメント中央研究所（千葉県佐倉市）が開発した。
　新しい技術は、水田に塩化第二鉄の水溶液を入れて土壌とかき混ぜ、カドミウムが溶け出した水を浄化装置で処理し、水での洗浄を繰り返す。土質にもよるが、洗浄後のカドミウム含量は４０～５０％低下したという。

　小規模な試験では別の土を運び込む従来の浄化法より安くできた。地下水への影響などを検討し、３～４年で事業化にめどをつける考えだ。 」

実用化はまだのようですが、浄化が安くできれば普及するのではないでしょうか。

農用地の土壌汚染

農地の土壌汚染について少し書いてみましょう。
【現状】
環境省の平成１５年の発表によると、
　・カドミウム：基準値以上の汚染が検出された地域----６６８６ha
　・銅　　　　　：基準値以上の汚染が検出された地域----１４０５ha
　・砒素　　　：基準値以上の汚染が検出された地域-----３９１ha
となっており、カドミウムが圧倒的に多い。カドミウム汚染地の８０％は対策が完了しているが、残りは現在対策事業が進められている。
【対策】
対策は、
　（１）汚染土壌の上に非汚染土壌を３０ｃｍほど客土する方法
　（２）汚染土壌を掘削して土壌深くに埋め込み、表層に非汚染土壌を客土する。
いずれの場合も、汚染土は現地に残ることとなる。
農地におけるカドミウム汚染の判定は、土壌を判定をするのではなく、玄米中のカドミウミ含有量で汚染の有無を判断する。これは、土壌中のカドミウムは様々な形態で存在し、土の化学的状態により植物への吸収状態がかなり違うからである。カドミウムは地殻構成成分であるため、自然状態の土や岩石に含まれる。通常農地土壌では、0.27～0.31mg/kg程度は含まれる。
【汚染の基準】
土壌汚染防止法と食品衛生法による基準値は玄米１ｋｇあたり１ｍｇである。これをオーバーした汚染米は焼却処分され、基準値以下でも0.4～1.0mg/kgの米は食料としては出荷せず、糊の原料などに利用するように行政指導がおこなわれている。
【土壌のカドミウムレベルを下げる方法】
（Ａ）植物に吸収させる方法
　　カドミウム吸収能力の高い植物を農地に植え、カドミウムを植物に吸収させ、その後、その植物を刈り取り、処理することによりカドミウムレベルを低下させる。このような植物として、セイタカアワダチソウ、タバコ、ケナフ、オクラなどがある。
（Ｂ）農地を薬剤で洗浄する方法
　　泥状にした汚染土に、塩化カルシウムなどの薬物をくわえ、カドミウムを水溶化させ、通常の水処理を行う。

このように、お米には自然の状態でも、ある程度のカドミウムは含まれているのです。

土壌汚染対策法（その４）

前回の続きで、日本の土壌汚染対策法と外国の法制度とを比較してみましょう。
【土地所有者の責任】
　・日　本　-----　調査義務及び対策義務を負う
　・米　国　-----　土地取得時に汚染の事実を知らなければ一部免責あり。
　・イギリス----- 　深刻な地下水汚染で無い限り対策義務はなし。　
　・ドイツ　-----　対策義務は限定的

　（コメント）
　　外国の場合、土地所有者の責任は汚染原因者に比べて限定的であるが、日本の場合は、土地取得時に汚染の事実を知らなくても汚染原因者と同等の責任を負うことになる。（汚染原因者が明らかな場合は、汚染原因者が責任を負う事になる。）汚染原因者の法人が倒産・解散している場合は、全て土地所有者の責任になるというのは今ひとつ納得がいかないですね。

土壌汚染対策法（その３）

今日は、日本の土壌汚染対策法の特徴をもうすこし理解しやすくするために、外国の法制度と比較してみましょう。
まず、各国の法律の目的を見てみましょう。
【法律の目的】
　・日　本　-----　国民の健康を保護すること。
　・米　国　-----　人の健康と環境保護の両立
　・イギリス-----　生物の健全性を保ち、生態系を守り、人間の財産を守ること。
　・ドイツ　-----　土壌の機能を保全し、回復すること。

　（コメント）
　　　日本の土壌汚染対策法は、国民の健康を守ることに主眼がおかれており、
　　　環境保護や生態系については目的外であるといえる。

次に、調査の実施主体について比較してみましょう。
日本の場合は、特定有害物質を使用している工場等が使用廃止された時点、または、地下水汚染など
が発見されて周辺住民への健康被害が懸念される場合に調査を実施します。この調査を行なうのは
土地所有者ですが、各国では以下のようになっています。
【調査の実施主体】
　・日　本　-----　土地所有者
　・米　国　-----　行　政
　・イギリス-----　行　政
　・ドイツ　-----　行政、土地所有者、汚染原因者

　（コメント）
　　　外国では、法律の目的に環境保護を入れているので、行政が調査を行なうのであろうか？日本の場合は、欧米とは違い国民の健康に限定した法律ですから、土壌が汚染されていても、健康被害が出ない程度であれば対策をとらなくてもよいということになるのであろう。

まだありますが、この続きは次回にします。

土壌汚染対策法（その２）

土壌汚染対策法の続きです。
（４）指定区域の指定
　　　土壌汚染状況調査の結果、土壌中に一定の基準を超える特定有害物質が検出された土地については、都道府県知事は指定区域として指定し公示する。都道府県知事は、指定区域の台帳を作成し閲覧に供する。指定台帳には、指定区域の所在地、特定有害物質の溶出量、含有量などの土壌汚染の状態が記載される。
　　　（コメント）
　　　要するに、特定有害物質を使っていた工場の閉鎖時に土壌汚染調査を行い、その結果、基準値以上の有害物質が検出された場合は、指定区域（汚染区域）として指定し、一般市民が情報を知ることが出来るように台帳に載せて閲覧させますよということでしょう。

（５）土壌汚染による健康被害の防止措置
　　　１）汚染の除去などの措置命令
　　　　都道府県知事は、指定区域の土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがあると認めるときは、土地の所有者などに対し汚染の除去などの措置を講ずべきことを命ずることができる。なお、汚染原因者が明らかな場合は、原則として汚染原因者　に対して命ずることとなる。措置命令の対象となる土地の用件は、おおむね周辺で地下水を飲用などに利用している場合、一般の人が立ち入ることができる状態になっている場合の２つの場合である。
　　　　（コメント）
　　　　周辺で地下水を飲用に利用していず、土地への立ち入りが不可能な状態であれば、措置命令は出せないということになります。

　　　２）土地の形質変更の規制
　　　　指定地域内において土地の形質変更をしようとする者は、都道府県知事に届けなければならない。掘削した汚染土壌を指定区域外に搬出する場合には、土壌から特定有害物質を抽出・分解することにより浄化するか、浄化しない場合は廃棄物の最終処分場などにおいて適正に処分などを行なう。
　　　　（コメント）
　　　　汚染区域を掘削する場合は、知事に届出て下さいということですね。勝手に掘削してはならないのですね。

土壌汚染対策法（その１）

土壌汚染について色々と書いてきましたが、今回は、その根幹となる土壌汚染対策法について知識を整理したいと思います。
（１）目的
　　土壌汚染の状況の把握、土壌汚染による人の健康被害の防止に関する措置などの土壌汚染対策の実施を図ることにより、国民の健康を保護することを目的とする。
　　なお、自然的原因により土壌に特定有害物質が含まれていることは、本法の「土壌汚染」には該当せず、土壌汚染状況調査、指定区域の指定、汚染の除去などの措置の対称とはならない。

（２）特定有害物質
　　特定有害物質は、土壌に含まれることに起因して健康被害を生ずるおそれがあるものとし、政令で定める、鉛、砒素、トリクロロエチレン等２５物質である。

（３）土壌汚染の状況調査
　　１）有害物質使用特定施設に係る土地の調査
　　　　特定有害物質の使用等をする水質汚濁防止法の特定施設が設置されている工場や事業場の施設を対象として、施設の使用廃止の時点において、土地所有者などに対し土壌汚染の調査を実施し、都道府県知事に報告する義務を課している。なお、土地が引き続き工場・事業場の用途に供される場合など、健康被害の恐れのない場合は、都道府県知事の確認を受けてその時点では調査を行わず、工場・事業場以外の用途に転用する際に、その土地所有者などが調査を行うこととしている。

　　２）健康被害が生ずる恐れがある土地の調査
　　　　都道府県知事は、土壌汚染により人の健康被害が生ずる恐れがある土地があると認めるときは、土地の所有者等に調査及びその結果の報告を命ずることができる。

　　要は、１）は有害物質を使っている工場を閉鎖するときは土壌汚染調査をしなさいよということで、２）は汚染が発見されて、その汚染源の土地所有者に対して土壌汚染調査を命令することができるということですね。

長いので続きは、また明日とします。

自然に起因する土壌汚染

土壌汚染に関する話題の中で何度か書きましたが、「自然に起因する土壌汚染」というのがあります。この補足説明をしておきます。
自然に起因する土壌汚染として、海底堆積土やトンネルを掘削した際に出る岩のくず等があります。内湾の海底堆積土の中には、砒素（ヒソ）や鉛の硫化物が高濃度で含有される場合があります。また、トンネル掘削で出る岩のくず等にも重金属を含んでいるものがあり、東北地方や北海道で問題になっているという情報もあります。
これらは、地中では還元状態にある硫化物という形で存在しますが、地上にでると硫黄分が酸化されてきわめて強い酸性を示し、これが重金属の溶出を引き起こし、土壌を汚染するという仕組みです。
また、沼の底の泥土に砒素が含まれていたという話も聞いたことがあります。ですから、自然の土壌だから絶対に
安全だとは言えないということです。

農地の土壌汚染について

昨日、建設残土の汚染について書きましたが、今日は農地の土壌汚染について書いてみたいと思います。

ご存知の方もいらっしゃると思いますが、日本の水田は、その大部分が造成によって作られたものです。

具体的にいいますと、「ほ場整備事業（ほじょうせいびじぎょう）」という田畑の造成事業が日本全国で行われたからです。

この「ほ場整備事業」とは、国、都道府県、市町村が行う事業であり、その大部分は、すでに完了しています。

この事業の目的は、田畑の形状を整え、真っ直ぐな農道をつけることにより大型農業機械を導入し、農業生産性を向上させようというものです。自動車で農村地帯をドライブするとよくわかりますが、昔のように形がいびつな田畑や曲がりくねったあぜ道というものは、今はほとんどありません。幾何学的な形状の田畑ばかりです。

さて、この事業ですが、造成区域での切土量と盛土量は同じにするように計画します。

しかし、誰が考えたのか知りませんが、この土地に建設残土を搬入し、その上に田畑を作る場合があります。

なぜ、わざわざ建設残土を搬入するのでしょうか？建設残土は一般的に産業廃棄物として処分されますが、その際、当然処分費を払い産業廃棄物処理場で処分してもらいます。ところが、建設残土は、産業廃棄物として扱われますが、実体としては無害な物質です。そこで、この地元の農家の人たちは、建設残土を受け入れて、その処理費用を建設会社から受け取り、農業施設の新設や維持管理の費用として使うのです。人から聞いた話ですが、この収入は小規模な事業でも数千万円にはなるとの事です。

建設残土を受け入れた分だけ、農地の地盤高は高くなりますが、そのあたりは設計でなんとでもなります。

この建設残土の上に５０センチほど、昔の農地の表土を乗せて、新しい農地が誕生するという仕組みです。

さて、ここからがよくわからないところですが、建設残土は履歴もチェックして搬入されますが、はたして本当に汚染されていないのかということです。最近、地下水汚染や土壌汚染の記事を目にすることが多くなりました。また、土壌汚染の可能性が無い場所から持ってきた建設残土が汚染されていたという事例もあります。（ただし、この場合は自然に起因する汚染であったりしますが。）

前からこの問題が気になっていたのですが、農地汚染というと、農薬や化学肥料の使いすぎなどがメインであり、建設残土の問題を見聞きしたことがありません。私のとり越し苦労なのでしょうか。とり越し苦労であれば良いのにとおもう今日この頃です。

建設残土による環境汚染

先日、ある環境系のメールマガジンから、メールマガジンを読んだ感想を送ってくれないかというメールが届いていたので、早速返事を書いた。

掲載されていた記事というのが、ある企業が建設残土（泥状のもの）をリサイクルで有効利用していますというものだった。建設残土は、無害なものでも産業廃棄物として埋め立て処分されるのだが、これに手を加えてリサイクルしようというものであった。たしかに、処分場の残余年数がわずかしかない現在の社会状況を考えれば、非常に意義のある仕事だと思う。しかしながら、ここで問題点がある。建設残土というのは土木工事で土を掘り返して発生するものであり、基本的には有害物質により汚染されていないものである。（有害物質で汚染されている区域の土壌は勝手に持ち出して処分できない。）だが、土壌汚染の中には、自然が原因での土壌汚染というのが存在するのである。以前に私が経験したものでは、何の変哲もない、ごく普通の建設残土(汚染履歴がないもの）を、たまたま土壌分析したところ、その建設残土が汚染されていたというものである。このような話は、私の周りで結構あるので、特殊な事例ではないと考えられる。こういう事を考えると建設残土のリサイクルというのは若干の慎重さが必要ではないかと考えられる。

皆さんは、如何お考えでしょうか。