休耕田でホンモロコの養殖(2009.05.27)

神戸市西区の農業地帯では、水田に水を張り、田植えの準備が行われている。

日本の風景の中で、桜の季節の次に美しい季節がやってくる。水田に稲が植えられ、明るい日差しの下、そよそよと風に揺れている風景は、まさに日本を代表する風景である。

昔は、稲が植えられた田には、様々な生物が生息していたものである。フナ、コイ、ホウネンエビ等、網を持ってすくいに行くのが楽しみであった。

近年、様々な理由で水田から生物の姿が消えている。原因は、色々あると思うが、農薬の害が大きいのではないだろうか。また、近年の国或いは地方公共団体の圃場整備による用水・排水の分離にも原因があるような気がする。特に用水は、パイプライン化され、田んぼに水を引くには、地下に埋められたパイプラインの蛇口をひねることにより行われる。昔のように水路から田んぼに水を引くことは、ほとんどない。コイやフナが水路を泳ぎながら田んぼに入ってくることは無くなった。（川やため池の魚が減ったから水田に入ってこないのかもしれないが）

このように、生き物達との関係が疎遠になりつつある日本の水田風景であるが、さらに減反政策により耕作を行わない休耕田も多くあり、何となく寂しさが増すような気もする。

減反政策により休んでいる休耕地で、お金を稼ぐために、ホンモロコの試験養殖が兵庫県の香美町で行われている。モロコなんて昔は結構普通に見かけたような気もするが、今は水族館でしか目にすることがない。

このホンモロコ、京都の料亭などで食材として使われているようで、収入源になる価格で取引されているようである。

昔懐かしい風景が蘇るとともに、農業従事者の懐を暖めるこの試みに大いに期待したいものである。

以下、神戸新聞より。

「　休耕田の利用促進を目指して、香美町の農事組合法人「田援隊（でんえんたい）」が、同町香住区の田んぼを改造した池で、コイの仲間ホンモロコの養殖試験を始めた。鳥取、滋賀、埼玉県などの先進地では稲作の１．５-２倍程度の収入があり、飼育は比較的簡単という。メンバーは「高齢化が進む山間地で放棄された田んぼなどに飼育を広げたい」と意気込んでいる。（小日向務）

　ホンモロコは、もともと琵琶湖にのみ生息。川魚特有の癖がない上、味もよく京都の料亭などに出荷されていた。ところが、最近、外来魚などの影響で、漁獲が激減し、各地で盛んに養殖されるようになったという。

　田援隊は一月、鳥取大学などが支援する鳥取県内の取り組みを知り、現地を視察。研究会をつくり、試験養殖を決めた。

　養殖池は百四十平方メートル。休耕田を約二十センチ掘り、その泥で作ったあぜを廃品利用のビニールシートで覆っている。水を張り、鶏ふんを入れて餌のミジンコを増やす一方、五月半ばに約一万匹分の卵を購入。一週間後、ふ化した約四ミリの魚を放した。一カ月後から、コイの餌を与え、半年で出荷できる一〇センチ程度の大きさに育つという。

　田援隊代表理事の前田精一さん（５９）は「生産者を増やし、商業者と連携して新たな特産品にしたい」。育成に当たる小幡昭義さん（６７）は「おいしいというし、趣味を兼ねて楽しみながら育てたい」と話している。

　休耕農地は、香美町でも全農地の約３％約五十六万平方メートルに広がるなど全国的な課題となっている。休耕田を使ったホンモロコの養殖は、香美町では初めて。豊岡市でも同じような取り組みが始まっているという。」

広域環境汚染マップ(2009.02.28)

国立環境研究所のホームページで東アジアの広域大気汚染マップが開設されました。
黄砂など大気汚染物質の飛来状況が一目で分かるシステムです。これからのシーズン、黄砂マップは参考になります。このシステムで、私が興味を持ったのは、酸性雨マップと大気汚染物質の年間排出量マップですね。
酸性雨マップでは、日本列島の日本海側での酸性雨の酸性度合いがよくわかり、私が思っていたより、はるかに酸性が強い(phの値が小さい）状況でした。
また、大気汚染物質の年間排出量マップでは、インドと中国がこの３０年で、いかに工業発展したか（大気汚染しているか）が良く分かります。
おもしろいシステムなので一度ご覧下さい。

環境ＧＩＳへ→

グローバル資本主義と環境破壊(2009.02.22)

中谷巌氏の「資本主義はなぜ自壊したのか」に啓発され、環境問題を考えるには経済も知っておかなければと思い経済関係の書籍を少しばかり読み始めた。

中谷氏が上記の本の中で、グローバル資本主義では生産者と消費者が国境を越えて完全に分離されている。そのため、消費者は商品生産時に環境が破壊されていても身近な問題として感じることができない。

今後、現在のような形でグローバル経済が発展してゆくと、益々、際限なく地球環境が破壊されていくでしょう。

当然、我々としては地球規模での環境破壊を食い止めたいわけですから、何とか知恵を絞らなくてはと考えています。

最近流行の地球温暖化問題では、企業が排出するCO２に対し、各企業に排出抑制の促し地球温暖化問題に対して企業が責任を持つようにする環境が作られようとしています。

これと同様に、商品或いは製品の国際流通に関し、環境を破壊している企業（下請けを含む）の商品を国際市場で流通させないという枠組みを作ってみてはどうでしょうか。まず、日本でシステムを立ち上げ、実証実験をしてみることです。

当然、それを評価・監視する中立的な機関も必要になってくるでしょう。

こういう規制を考えない限り、地球規模の環境破壊は止めることが出来ないのではないでしょうか。

また、このような環境破壊を行う企業に資金を融資している金融機関に対しても国がペナルティーを課さなければならないでしょう。

今、「グローバリゼーション新自由主義批判辞典」（イグナシオ・ラモネ著）という本を読んでいますが、この中で国際的投機的な為替取引に関し「トービン税」という国際的な税金を課税すべきだと主張しています。

この１～２年の間に問題となった投機的な穀物取引。

この投機的な穀物取引も環境破壊を助長しており、「トービン税」というものの対象にすべきだと思います。

なぜ資本主義は環境を破壊するのか？(2009.02.19)

先日から「資本主義はなぜ自壊したのか」という本を読んでいる。

著者は、中谷巌（なかたにいわお）氏。

ご存知の方も多いと思いますが、元一ツ橋大学教授で「マクロ経済学」で有名な、あの中谷先生です。

現在の新自由主義を先頭きって推し進め、むき出しの競争社会を率先して作ってきた人の一人。この後小泉首相と竹中平蔵氏が今のような日本にした？導いた？のはご存知の通り。

その中谷氏が、自分が推し進めた新自由主義が間違いであり、こんな日本にしてしまった責任の一端は自分にある、という考えで書かれた書物である。本の帯には「懺悔の書」と書いてある。

この中で、グローバル資本主義が、なぜ自然をかくも破壊するのか、その原因を述べている。

このブログでも環境問題や汚染問題などを取り上げてきたが、経済のメカニズムという視点で、これらの問題を捉えたことがなかったので新鮮であった。

経済がグローバル化する以前は、商品の生産は国内で行われ、その商品を購入するのも自国民である。この場合、商品を生産するために環境を破壊した場合、その商品の購入者である自国民の生活環境を破壊することになる。よって、自国民から非難を浴び、環境保全に配慮しなくてはならない。

しかしながら、経済がグローバル化し、人や物が自由に国境を越えて行きかう場合、企業は商品の生産を労働力の安い開発途上国で行う。しかし、今回は、その商品を購入するのは、国境を越えて遥かかなたにいる先進国の人間であり、企業が環境を破壊したところで痛くも痒くも無い。このように商品の生産と、商品の購入とが国境を越えてしまうと、企業は環境コストをかけずに商品を生産するようになる。そのため、グローバル資本主義が発展すると地球規模で環境破壊が拡大してゆく。

このような理屈らしい。

この「資本主義はなぜ自壊したのか」という本は、Amazonnの書評を見ると分かるように、かなり批判的な人が多い。

しかし、私にとっては、環境を考えるには”経済”も視野に入れて考えなければならないということを示してくれた書物であり、それなりに評価はしている。

評価は人それぞれ。それでいいと思います。

骨格が生物の進化を語る

いつもご覧頂き有難うございます。

今日の記事は生物進化に関するものです。

イギリスの新聞”DairyMail”を見ていたら生物の進化と骨格の関係を骨格写真入りで説明している記事に出会いました。

興味のある方はご覧下さい。

Daily Mailの記事へ→

パイソンの骨は足の痕跡が残っていたりします。

アカマンボウの骨は結構かわいらしい感じです。

民有地の地すべり対策の費用

神戸市内は独鈷さんを初めとした自然が豊富な土地柄であるが、それゆえに防災対策にお金がかかったりします。

六甲山周辺は落石地帯が多く、その斜面の下側に道路があると公費（税金）で落石対策を行ってくれる。

神戸は平地が少ないので、民間の開発では山を切り崩して平地をつくります。

このとき、急斜面地も開発対象になるのですが、これが後々問題の原因になったりします。

昭和４０年代に開発した造成地の中には地すべりの検討を十分に行わなかった物件も存在し、３０年以上経った今頃になり斜面の変状がでてきたりすることもある。

この場合、私有地での地すべりであるから、当然公費による補助は期待できません。

地すべり地の直下に道路でも通っていない限り公費はでません。

地すべり対策工事は結構お金がかかる工事で、民間の工事費としては大きな金額です。

高齢社会になり、民間地の地すべり対策工事を私費でやりなさいというのは荷が重過ぎるような気もします。

おじいちゃん、おばあちゃんに工事費を出せといっても中々でてきません。

神戸市も、もう少し考えていただければ。お年寄りの負担が減ったりするんじゃないかと思います。

野生動物の写真

イギリスの Daily Mail という新聞を見ていたら、美しい写真を見つけました。

こういう美しい動物たちがいつまでも生活できる星にしたいですね。

Daily Mail へ→

淡路島でアカウミガメふ化

淡路島でアカウミガメがふ化したようです。

明石市の海岸でも何年かに１度、ウミガメがふ化したというニュースが流れますが、今年はなかったようです。

この記事を読み、私が小学生だったころ、今から３０～４０年近く昔ですが、父親と船で淡路島沖に釣りにでたとき、足先を魚にでも食いちぎられたようなウミガメの赤ちゃんを見つけた時のことを思い出しました。その亀を水槽に入れ、しばらく見ていましたが、何となくかわいそうになり沖に逃がしてやりました。

浦島太郎の話のように、何かいいことがあるかなと期待していたのですが、何もありませんでした。その期待感だけが今も残っています。

以下、神戸新聞の記事より。

「環境省レッドデータブックの絶滅危惧種（ぜつめつきぐしゅ）、アカウミガメの卵のふ化が２８日未明、南あわじ市の阿万海岸海水浴場で確認された。兵庫県内では２００５年に明石市の林崎海岸で確認されて以来、２年ぶり。（後藤　剛）

　アカウミガメは、北太平洋では日本が唯一の産卵場所で、県内では淡路と明石が産卵地となっている。護岸整備や漂着ごみなどで全国的に産卵の適地が減っている。

　同海水浴場では、六月七日未明に、親ガメの上陸と産卵が確認されていた。

　この日午前三時前、砂の中から姿を現した体長約七センチの赤ちゃんガメ一匹が見つかった。産卵場所から波打ち際まで五十-六十メートルの砂浜を、満月に照らされた海へ必死に進んだ。周辺には、先に旅立ったらしい三、四匹分の足跡があった。カメは、波に何度も押し戻されながら、ようやく海へたどり着いた。

　ウミガメの卵は通常、二カ月前後でふ化するとされるが、今回は八十日を超えていた。産卵を確認した特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「日本ウミガメ協議会」（大阪府枚方市）の松沢慶将主任研究員は「砂が白いので日射が反射して熱吸収が弱くなり、時間がかかったのではないか」とみている。

　同協議会は「今後もふ化の可能性がある。海岸で懐中電灯などを照らすと赤ちゃんガメの方向感覚が狂うので、絶対やめてほしい」と呼び掛けている。」

エベレストの登山料が８０５万円

エベレストの登山料を冬季だけ割引するという記事を見つけましたが、夏の登山料が８０５万円もするんだそうです。

無料で登れるんだと思っていたら大違い。

入山料のようなものなんでしょうね。

しかし、８０５万円というのは、すごい金額ですね。

８０５万円も払っているんだからゴミを捨ててもネパール政府が回収してくれるだろうと思うのでしょうか。このあたりゴミが多いそうですね。

久々にびっくりした記事でした。

以下、CNN.co.jo の記事より。

「カトマンズ──世界最高峰エベレスト（中国名チョモランマ、標高８８５０メートル）を管理するネパールの観光省は２２日、オフシーズンの登山料を割り引きする計画を発表した。オフシーズンの登山者を増やしたいためと見られる。

エベレストの登山料は夏のハイシーズンで、７万ドル（約８０５万円）。ネパールの観光相はロイター通信のインタビューに、「秋は半額、冬は７５％割り引きを検討している」と述べている。秋は９月から１１月で、冬は１２月から１月まで。

エベレストには今年、すでに少なくとも５２０人が登頂している。これは、１９５３年のヒラリー卿による初登頂以来、最多の数。

国の北側にヒマラヤ山脈を有するネパールには、世界にある標高８０００メートル以上の高峰のうち、８つがある。

峰は２０００以上で、このうち３２６峰を外国人登山者にも開放している。

観光はネパールの国内総生産（ＧＤＰ）の４％を占める、貴重な外貨収入源。しかし、１９９９年には５０万人近くあったネパールへの観光客は、ネパール共産党毛沢東派（マオイスト）の武装闘争が激化したことを受け、昨年は２８万人に落ち込んだ。

しかし、エベレストのオフシーズン登山料を割り引いたとしても、冬季の登頂は非常に厳しく、登山者の増加には直接結びつかないだろうと見られている。」

ヨウスコウカワイルカが恐らく絶滅

中国の揚子江に生息する淡水イルカのヨウスコウカワイルカが絶滅したようだというニュースが入ってきました。

ヨウスコウカワイルカは河川の汚染や人間の活動により絶滅が心配されていた種ですが、やはり絶滅したようです。

生息域が限られている生物は、環境の悪化から逃げようがないですから、どうしても絶滅してしまうんでしょう。

今後も環境汚染や人的圧力で絶滅する生物が出てくるでしょうが、我々一般市民の取り組みとして、どのようにすれば良いのか、私自身よくわかりません。

レッドデータ・ブックに絶滅危惧種とかが載っていますが、我々は何をどのようにすれば良いのか、もう少しじっくりと考える必要がある気がします。

以下、CNN.co,jpの記事より。

「ロンドン──中国の揚子江に生息しているヨウスコウカワイルカが事実上、おそらく絶滅したと、国際研究チームが８日、学術誌に調査結果分析を発表した。人間の社会活動が原因で絶滅した、最初のイルカとなったとしている。

ヨウスコウカワイルカは、クジラ目ヨウスコウカワイルカ科のイルカ。約２０００万年前から、揚子江に生息していたと見られている。

１９８０年代には約４００頭の個体が確認されていたが、９７年の調査時に確認できた個体数は１３頭に激減。地元の漁師は、２００４年に姿を見たと主張していた。

そこで、米国や英国、日本、中国の研究者がチームを結成し、昨年末に３０人が６週間をかけ、揚子江を１０００キロにわたって現地を調査。

その結果、調査では見つからなかった個体が揚子江で生息している可能性もあるが、種として存続するだけの十分な数は見込めないと結論づけられ、事実上の絶滅が宣言された。

ヨウスコウカワイルカの個体数が激減し、絶滅にいたった原因として、調査隊は乱獲と揚子江の水上交通量の増加を挙げている。

ヨウスコウカワイルカは、目がほとんど見えないため、超音波を利用して水中で生活しているが、水上交通で使われるエンジン音により、この超音波が干渉を受けて、エサの摂取に悪影響を与えたとしている。

揚子江では、クジラ目ネズミイルカ科のスナメリも絶滅の危機に直面しており、その数は現在、４００頭を割り込んでいると推定されている。 」

兵庫運河で真珠を養殖

あの、きたない兵庫運河で真珠を養殖するという取り組みが行われているようです。

神戸市の環境局が音頭をとって進めているようです。

お世辞にも綺麗とは言えない兵庫運河。

あそこで養殖しようという発想がすごい。

汚れている運河で、あえて真珠の養殖をして環境に関心を持ってもらおうという主旨らしい。

面白い取り組みなので機会があれば参加してみたいですね。

以下、神戸新聞より。

「神戸市の兵庫運河で、真珠の養殖に住民らが取り組む「兵庫運河　真珠貝プロジェクト」の設立総会が三十日、同市兵庫区浜中町の兵庫運河浜山レガッタコースであった。親子連れの約百二十人が参加し、アコヤガイに真珠の核を移植した。（貝原加奈）

　住民らに環境への関心を高めてもらおうと、神戸市環境局などが企画。昨年、兵庫運河で真珠の成育実験をしたところ、アコヤガイの約半数から真珠を採取できた。

　その後、区内の小学校で会員を募集。親子五十五組、百三十一人が参加することになった。

　この日はアコヤガイ約二十個に直径約六・五ミリの真珠核を移植。真珠会社の社員の指導で、核の移植をした浜山小五年の堤唯夏子さんは「中がよく見えなくて難しかった。貝が死なないようにそっと玉を移した」と緊張した様子だった。

　続いて、用意してあった真珠核入りのアコヤガイ約二百個を網かごに並べ、ゆっくり海中へ入れた。明親小学一年、朱直樹くんは「キラキラした真珠になってほしい」。十二月には真珠層ができ直径七ミリになるという。

　今後、会員らが水質測定やフジツボなどの除去にも取り組む。採れた真珠でアクセサリー作りも予定。市環境保全指導課の菅原通直課長（５７）は「身近な環境保全運動にしたい」と話していた。」

エタノール１００％対応カローラ

バイオエタノール１００％燃料に対応したカローラが発売されるようです。
ただし、ブラジルでの話です。

カローラの乗り心地、価格帯が維持されるなら文句なしに買いたいですね。

以下、gooの記事より。

「トヨタ自動車は、ブラジルの製造・販売子会社であるブラジルトヨタが、バイオエタノール混合率100％燃料にも対応する、『カローラFlex』および『カローラフィールダーFlex』を製造し、25日から市場投入すると発表した。

カローラFlexとカローラフィールダーFlexは、現在販売されている1.8リッターガソリンエンジンのカローラ及びカローラフィールダーをベースに、 燃料系及びエンジン本体の仕様を変更したもので、動力性能は1.8リッターガソリンエンジン車と同等以上のものとなっているとしている。

トヨタは、各国・各地域毎のインフラ状況や顧客ニーズに沿った、「適時・適地・適車」の考え方のもとで、環境対応技術の開発とエコカーの展開を推進している。

ブラジルにカローラFlexおよびカローラフィールダーFlexを導入するのは、ブラジル市場ではバイオエタノール燃料が広く普及しているとともにブラジルでは、ガソリン価格の高騰の影響でFFV（ガソリン・エタノール混合燃料車）が市場の主流を占めているためだ。

現在、トヨタは、世界各地で生産している全てのガソリンエンジン車でバイオエタノール混合率10％燃料を使用することを可能としているが、混合率100％にも対応する車両を市場投入するのは、今回のブラジルが初めて。

月間販売目標はカローラが2500台、フィールダーが750台。 」

中国の水質汚染深刻、ガンが増加！

中国の環境汚染に関する記事は、たびたび目にしますが、水質汚染によりガンが増加しているようです。

経済発展により、今まで使ったことの無い化学物質が周辺にあふれ返り、環境教育が追いついていないので現状のようです。

急激な経済発展により貧富の格差が大きくなり、社会が徐々に不安定化しているようですが、この国が内戦状態になるとかなり厄介な気がします。

宇宙への有人飛行や海軍力を増強するよりも、もう少し足元を固めてほしいものです。

以下、エクスプロア上海より。

「 　北京青年報によると、南京市で先ごろ開催された都市節水工作会議上で、江蘇省の建設庁責任者が同省の水源汚染が非常に深刻であるため江蘇省のガンの発生数が全国の12％を占めていると述べた。
　 江蘇省建設庁副庁長の徐学軍によると、江蘇省全体で1367万人が飲み水の危機にさらされており、その内の398万人の飲み水が特に深刻な汚染状況にある という。ある地区の水源地からは468種類の有害物質が検出されており、発ガン物質も93種類に上っている。同省にある取水工場のうち7400箇所は自前 の井戸から水をくみ上げており、水質検査を経ないで飲み水として供給されているケースもあるという。
　これら水質汚染の原因となっているのが省内にある1.2万軒の小規模工場から排出される排水と見られている。」

解体現場でアスベストを無害化

解体しても、処分に困るアスベストですが、車載タイプの溶融路が開発されたようです。

アスベストの処理は、溶融して別の物質にしてから処分するのが最も理想ですが、１０００数百度という高温が必要なため、処理施設が限られていました。

今回開発された溶融炉は、ＩＨ技術を利用したもののようで、かなり期待できそうです。

以下、読売新聞より。

「アスベスト（石綿）を移動可能な小型溶融炉で無害化するシステムを、東京工業大などが開発し、１４日発表した。

　機材は１０トントラックに載せられる大きさで、建物解体現場などでの処理も可能。数年以内の実用化を目指す。

　アスベストは現在、主に二重のビニール袋に詰めて管理型処分場に埋め立てているが、再び飛散する懸念がある。

　同大原子炉工学研究所の有冨正憲所長らはＩＨ調理器と同じ仕組みの電磁誘導で加熱する小型炉を開発、車で移動できる処理装置を実現した。アスベス トを１６００度以上の高温で溶かした後、冷却してガラス化すると、繊維が変化して無害になる。容積も４０分の１に減り、廃棄物投棄やリサイクルが容易にな る。

　実験施設の製造費は数千万円で、１時間に綿状のアスベスト２・５立方メートルを処理できる。処理費は１立方メートル当たり、４万円以下にすることを目指す。

　アスベストは針状の細い繊維で、吸い込むと肺などに刺さり、中皮腫（しゅ）や肺がんなどを引き起こすことが知られている。」

タスマニア・デビルが謎のガンで激減

タスマニアデビルが、顔面にできるガンの流行で絶滅の危機に瀕しているとのころ。

顔面にできるガンの原因はわかっていないようですが、ガンができない個体を隔離して種の存続を図る模様。

種の絶滅というと大事件のような気がしますが、過去の地球上の種の絶滅から考えれば、種の絶滅というのは地球の新陳代謝のような気もします。

我々が化石で知る以上の膨大な数の生物種が絶滅していると考えられることから、種の絶滅というのは思っているほど深刻な事件ではないような気がしてきました。

過去の生物の大量絶滅では思っている以上の生物が絶滅していることでしょう。

以下、CNN.jpより。

「キャンベラ──オーストラリア南東部のタスマニア島に生息する有袋類タスマニアデビルに「謎のがん」が広がり、生息数が激減している。科学者らは、絶滅を 防ぐため手だてとして、がんを発症していない個体を別の島へ移す隔離策を提案しているが、異動先の島の生態系にどのような影響があるか不明だとの声もあ り、議論になっている。

タスマニアデビルはフクロネコ科の肉食性で、体長は２０─３０センチとキツネほどの大きさ。化石の発掘から、かつてはオーストラリア大陸にも分布したと見られるが、現在ではタスマニア島のみに生息する。

１９９０年代から、顔面に謎の腫瘍（しゅよう）ができたために死んでしまう個体が増加。これまでに、９０％が減少したと見られている。

腫瘍は「デビル顔面腫瘍性疾患」と呼ばれ、原因は不明。治療法もわかっていない。口の中や目の周囲など、顔面を中心に腫瘍が広がるため、エ サを取れなくなって餓死に至ってしまう。研究者らは、５年以内には腫瘍がない個体はいなくなると推定、２０年後には絶滅すると見ている。

腫瘍が感染性のものかどうかわかっていないが、感染地域が拡大する一方なことをふまえ、まだ腫瘍ができていない個体約３０頭をタスマニア島から隔離し、かつて流刑島だった東側のマリア島へ移動させる案が持ち上がり、議論となっている。

しかし、マリア島にも固有の鳥類が生息しており、肉食のタスマニアデビルの移入によって、どのような影響を受けるか不明なため、慎重論を唱える科学者も多い。

タスマニアデビルの移動を訴えるタスマニア大学のマッカラム教授は、「マリア島の固有種とタスマニアデビルのどちらが、より価値が高いかと いった議論はしたくない。しかし、タスマニアデビルの移入による影響は最小限だと考える。はっきり言って実験だが、デビル顔面腫瘍性疾患の広がる速度を考 えれば、出来るだけ早く決断し、実行に移すべきだ」と理解を求めている。」

発光ダイオードの照明器具

夕方、日本経済新聞を読んでいたら、ある企業が発光ダイオードの照明灯を増産するという記事が載っていた。事務所の蛍光灯の変わりになる製品らしい。
この発光ダイオードというキーワードが妙に気になり、googleで検索してみると、結構環境に負荷が少ない製品であることが分かった。

発光ダイオードの照明器具は蛍光灯に比べて以下のような利点があるようである。

・ 消費電力は蛍光灯の１/２

・ 寿命は蛍光灯の１０倍

・ 大きさは蛍光灯の１/１０

・ 発熱量は蛍光灯の1/4

・ 熱を発しないので食品売り場の照明に適している。

なるほど、日経新聞がわざわざ記事にするはずだ。
「環境」とか「地球温暖化」とか「ＣＯ２」とかいうキーワードは無くても、記事の背景には環境問題も含まれているということだ。

何となく得をしたような気になった夕方であった。

座間味島で入島税導入

座間味村で入島税が導入されるようです。
税金はオニヒトデの駆除や砂浜の清掃に使用されるとのこと。

私も1980年代から９０年代にかけてケラマ諸島へダイビングによく出かけたものです。
沖縄でも屈指のサンゴ群落があるケラマ諸島ですが、年々サンゴの状態は悪化しているようです。サンゴの状態が悪化すれば、当然、魚の数も減ります。この美しい島々は子供達のためにも残したい宝です。

サンゴの保護に税金が使われるのなら、もっと金額を上げてもいいような気がします。

以下、読売新聞の記事より。

「世界有数のダイビングスポットとして知られる沖縄県・慶良間（けらま）諸島の座間味村（ざまみそん）が、観光客ら入村者から一律に１人１００円を徴収し、環境保全に使う「入島税」の導入を目指している。

　年間約１１００万円の税収を見込み、サンゴを食べるオニヒトデの駆除やウミガメの保護、砂浜の清掃などに充てる。４月にも村議会に条例案を提案し、総務相の同意を得て、７月から徴収を始めたい意向だ。

　同村は、マリンレジャーのほか、ホエールウオッチングも人気があり、年間の観光客は約９万人。しかし、環境保全に充てる予算を十分確保できず、自治体が独自に条例で制定する法定外目的税として入島税を打ち出した。

　計画では、村と那覇市を結ぶ村営の高速船とフェリー、那覇空港と村内の慶良間空港間を運航する航空機の料金に、１００円を上乗せして徴収。税負担の公平の原則から、高齢者や高校生以下の住民らを除き、村外に出かけて帰ってきた住民からも徴収する。

　仲村三雄村長は「素晴らしい自然環境の村を、国民の癒やしの場として維持するには、どうしてもお金がかかる」と説明している。

　総務省によると、「入島税」は、沖縄県・伊是名村（いぜなそん）（伊是名島）に次いで２か所目。」

アメリカが休耕地でトウモロコシを増産

アメリカが休耕地でエタノール用トウモロコシを増産するようです。

この休耕地というのは土壌保全や環境保全のために制度的に行っているということです。

この記事を読んで、少し危なっかしさを感じます。

トウモロコシは、土地の栄養分を極端に吸い取る植物なので、トウモロコシを作りつづけると極端に地力が低下します。それを補うのに化学肥料を大量に散布するわけですが、せっかく土壌保全している土地まで使わなくてもいいのではないかと思います。

以下、NIKKEI NET の記事より。

「米農務省は土壌保全や環境対策を目的に確保している休耕地の一部を、トウモロコシなどの栽培に切り替える方針を固めた。ガソリンの代替燃料として期待を集 めるバイオエタノールの原料向けに、トウモロコシの需要が急増しているためだ。夏までに転用する規模を決めるが、最大でほぼ四国に相当する500万エー カー（約2万平方キロメートル）が増産用地に割り当てられる。

　休耕地は保全・保護プログラム（ＣＲＰ）と呼ばれる制度で管理している。通常10年以上の期間を決めて政府に休耕地として登録。草木で地表を覆う代わりに整備費用の補助を受ける仕組みだ。休耕期間が終われば売却するか、農地として使うかを選択する。」

地球温暖化で水源が枯渇

地球温暖化の影響で水源が枯渇するという予測がなされているようです。
アメリカの穀倉地帯の水源が枯渇すれば、世界の食糧事情に甚大な影響が予想されます。
汚水や海水浄化システムが普及するかもしれませんね。

CNET Japan の記事へ→

高海水温で海草不作

和歌山県の田辺湾周辺では高海水温のため養殖海草（ヒロメ）が不作のようです。
それも生育不漁ではなく、魚による食害によるものだそうです。

陸上でも暖冬で冬眠できなかったツキノワグマが里は降りてきて食べ物を漁り、大騒動になっていますが、海の中も同じような状況です。

しかし、魚の食害というのを始めて聞きました。
（釣りに行くと、いつもフグに餌を取られるという食害にあってますが）

昨日は串本でリュウキュウキッカサンゴの群落が発見されたというニュースを見かけましたが、今日も高海水温のニュースですね。

私が住む兵庫県の明石周辺でも３月になると防波堤でワカメ取りが盛んにおこなわれます。
プロの漁師さんによるものではなく、近所のおじさんやおばさんが竹竿の先にカマを付けて、防波堤に生えているワカメを刈り取ります。

私も毎年ワカメ取りを行います。刈り取ったワカメを塩水でサッと茹でてワカメのさしみとして酒の肴にします。

今年はワカメ取りにも影響が出るかもしれません。

以下、紀伊民報の記事より。

「田辺湾や串本浅海漁場で採れる特産のヒロメ（コンブ科）の収穫が例年より大幅に遅れ、不作の見込みだ。海水温が高いため魚の活動が活発で、食害が影響しているとみられ、漁師は肩を落としている。


　田辺湾や串本浅海漁場などでは地元の漁師が天然に加え、ヒロメを養殖栽培し、収穫している。養殖は、漁業収入を確保し、漁場の海水浄化が目的。

　収穫は例年なら１月下旬に始まるが、今年、串本では２月上旬、田辺では今週から始まった。

　県水産試験場（串本町串本）によると、海水温が高いため、海藻を食べる魚の活動が活発で、12月の新芽の時期から魚に食べられ、あまり成長していない。海水温は黒潮に左右され、昨年、串本には冷たい海水が流れ込んだが、今年は田辺と同じように高水温となっている。

　海水温が高いままだと、成長につれて硬くなり、味が落ちるため、ヒロメにとってはダブルパンチ。県内の今年の収穫量について、県水産試験場は、例年より少なかった昨年の８・４トンをさらに２～３割下回りそうだとみている。

　不作の影響で、市場値は１キロ当たり１０００～１２００円と昨年の２倍以上になっており、消費者の食卓から遠のいている。

　カツオの一本釣りのかたわら２年前に養殖を始めた串本町くじの川、畑伸也さん（65）は「高く取ってくれるとはいえ、収穫は昨年より３割ほど減るだろう」。天然物を採る同町くじの川、北村時男さん（75）は「近年にない不作。注文ももらっているのに困っている」と話す。

　 ヒロメはワカメより軟らかくとろみがある。サラダや酢の物、鍋物で人気があり、葉が広いことからすしの材料にも使われる。地元では「メエ」「ヒトハメ」と 呼ばれ、春の味覚の一つ。主に地元の飲食店やスーパー、小売店で並ぶが、県や各漁協は紀南の特産になればと都市部でＰＲを続けている。」

リュウキュウキッカサンゴが和歌山で生息

沖縄に生息するリュウキュウキッカサンゴが和歌山の串本で生息していることが確認されました。

和歌山県の串本はミドリイシサンゴは大量に生息していますが、リュウキュウキッカサンゴは生息していなかったようです。この辺りはクマノミが生息しているのを私も確認していますから、リュウキュウキッカサンゴが生息していても、感覚的に、特に違和感はありません。

串本のミドリイシサンゴは色が地味なんですよね。共生している藻類の色が地味なんだろうけど、沖縄のように目の覚めるような紫色やピンク色は見かけないんですよね。

和歌山県と大阪府の境に位置する和歌山市周辺の海では１０月頃になると死滅性回遊魚が目撃されますから、大阪湾が南の海と繋がっているのは確かなことです。

ひょっとすると、あと１０年ぐらいしたら大阪湾でサンゴが確認されるかもしれませんね。

以下、朝日新聞の記事より。

「和歌山県串本町の串本海中公園センターは２１日、同町潮岬沖の海底で、リュウキュウキッカサンゴを本州で初めて確認したと、発表した。これまでは高 知県沖が北限とされていた。同センターは「串本周辺の海水温が９０年代初めから上昇している影響で、黒潮で運ばれてきたサンゴの幼生が定着、成長したので はないか」と話している。

　同センター研究員の野村恵一さんが同日、地元ダイバーとともにオニヒトデの駆除作業中、潮岬沖約１００メートルの水深約６メートルの海中で発見した。直径約３メートルの１群体という。リュウキュウキッカサンゴは沖縄近海で一般的にみられる熱帯種の造礁性サンゴの一種。」

サーブのバイオエタノール車

サーブがジューネーブモーターショウで最新のバイオエタノール技術を発表するようです。

以下、NIKKEI NET より。

「サーブは、来月開催されるジュネーブモーターショーにおいて、同社が開発する最先端のバイオパワー技術を初公開する。

　サーブでは、エコカーの高性能化を目指しており、今回のバイオパワー１００コンセプトは、バイオエタノール１００％燃料（Ｅ１００）向けに改良された量 産タイプのエンジンを初めて搭載した。その結果、従来のＥ１００燃料仕様車とは比較にならないほどのハイパフォーマンスを実現する。

　サーブ９－５スポーツエステートの進化形として注目を集める、この最新バイオパワー・コンセプトは、バイオエタノールの潜在可能性を最大限に引き出した コンセプトカーである。サーブの優れたターボチャージャー技術にハイオクタンのＥ１００燃料を組み合わせ、９－５シリーズの２．０リッターエンジンを最適 化して採用することで、最高出力３００ｈｐを実現。このハイパワーは、エンジン・マネジメントシステムやエンジン内部のコンポーネントに変更を加え、高い ブースト圧での高圧縮比が可能となったことによる。リッターあたり１５０ｈｐという驚異的な出力は、小型で高出力のエンジンは低燃費も実現するという、未 来の「ライトサイジング（適正サイズ）」を示したものといえる。

　一方、９－５バイオパワー１００コンセプトの最大トルクは４００Ｎｍと、４．０リッタークラスの自然吸気エンジン並みのパワーが与えられている。その結 果、０－１００ｋｍ／ｈ加速はわずか６．６秒、さらに８０－１２０ｋｍ／ｈ（５速ギヤ）加速は８．２秒という卓越した加速性能が実現された。

　ジュネーブショーに出展されるサーブ・バイオパワー１００コンセプトのデザインは、エクステリア、インテリアともにＧＭヨーロッパの先進デザイン部門 ディレクター、アンソニー・ローが監修。同氏は、昨年やはりジュネーブに出展され、賞を獲得したサーブ・エアロＸコンセプトのデザインも手がけている。

　サーブはすでに９－５バイオパワーを発売、同モデルは欧州で最も売れているフレックス・フューエル車としての地位を確立している。そして今回のバイオパワー１００コンセプトの発表により、バイオエタノール技術開発におけるサーブの優位性はさらに高まるものと期待される。

　サーブ・バイオパワー１００エンジン開発チームを率いる、ＧＭパワートレイン・スウェーデン社長兼ＣＥＯのクジェル・エーシー・バーグストロムは、「バ イオエタノールは高い可能性を秘めた高品質の燃料であり、現在、我々が直面する環境問題に対処し得る潜在能力を持っている。サーブでは、エネルギー消費を 抑制するというニーズの高まりに伴い、ハイブリッド、ノンハイブリッドにこだわらず、高出力を実現する小型エンジンの開発に力を注いできた。このバイオパ ワー１００コンセプトは、エンジンの「ライトサイジング」化へといたるプロセスにおいて、バイオエタノールが重要な役割を果たしつつ、化石燃料の排出ガス 量の低減化にも貢献することを実証するものだ」と語った。 」

バイオ燃料米の生産に着手

世界で注目されているバイオマス・エタノールですが、バイオ燃料用の米の生産が宮城県で開始されるようでうす。

トウモロコシやサトウキビの場合、エタノール需要により穀物価格が高騰するという負の側面がありますが、バイオ燃料米の場合、日本各地に存在する遊休地の利用に繋がればと思います。

以下、日本農業新聞より。

「宮城県登米市とＪＡみやぎ登米は共同で、バイオエタノール燃料の原料用に多収穫米の生産に乗りだす。１０アール当たり８００キロ以上の収穫を目標に、栽培 品種の検討に入った。２００７年度から市とＪＡ合わせて１ヘクタールで飼料用稲の直播（ちょくは）など試験栽培を始める。

　市とＪＡがそ れぞれ５０アールで別々の品種に取り組み、コストや収量などを検証する。ＪＡみやぎ登米は「社会貢献になる上、転作作物としても有望だ」と意気込む。管内 ではＪＡＳ有機米や特別栽培などの環境保全米が約８０００ヘクタールと全国有数の規模を誇る。安全で安心できる米作りに加え、環境やエネルギー対策にも力 を入れていきたい考えだ。

　バイオエタノール燃料用の米の生産では、新たな農業機械など初期投資が掛からず、農家にとっても取り組みやすい。遊休農地の解消にもつながると期待する。

　今後、先進地や農業試験場で栽培品種を選び、市、ＪＡ、農業改良普及センターなど３者合同の検討会も視野に入れながら推進を図る計画だ。登米市は「２月の定例議会で承認後４月以降スタートしたい」と話す。」

事実を無視した温暖化リポート

昨日本屋で久しぶりにニューズウイーク日本語版（２月１４日号；通巻１０４１号）を購入した。
その中の記事に「事実を無視した温暖化リポート」という記事があった。「作成当事者が明かす国連パネルの報告書の偏向ぶり」というサブタイトルが付けられている。
著者はロス・マクキトリック氏（Ross Mckitrick)というカナダのゲルフ大学の助教授である。気候変動に関する京都議定書の専門家としても知られているらしい。
内容としては、報告書作成には２５００人の専門家が関わったが、大部分の専門家は部分的に関わって資料を提出しただけであり、結論に合わせて報告書が修正されたというものだ。これらの専門家の中には「２０世紀半ば以降にみられる地球温暖化は温室効果ガスの増加に起因する」という結論に反対するものも多いということである。
私自身、今回の報告書の内容は読んでいませんが、「工業化により急に温暖化が始まった」という見方には以前から違和感を感じています。確かに、大気中の二酸化炭素の増大が温暖化の一因である可能性はあると思いますが、人類が発生させているＣＯ２を減らせば温暖化がストップするという考え方には違和感を感じます。ましてや、地球環境がどのようなメカニズムで成り立っているのか解明されていないのに何故人類の活動が温暖化の原因でると言えるのか理解できません。
とは言っても、ＣＯ２発生量を削減するために化石燃料の消費を減らしたり、植樹したりすることには賛成です。
地球温暖化問題というのは、勉強すればするほどわからなくなってきます。非常に複雑な問題です。
ただ、盲目的にブームに乗って政治家や官僚の利権確保に利用されないように気をつけたいと思います。

ウグイがブルーギルの卵を食べる

生態系を破壊する外来魚の代表格であるブルーギルに天敵とおぼしき魚が現れたようです。
日本各地の汽水域などで見かけられるウグイです。汽水域でなくても普通の河川でも見かけることができる魚ですが、この魚がブルーギルの卵を食べ、ブルーギルの繁殖を抑制するようです。
この記事は神戸新聞の夕刊に載っていたのですがＷｅｂ版には記事として存在しないようです。
ただ、この研究は「独立行政法人　水産総合研究センター」の研究結果のようです。
２月７日時点では、このような記事を見かけることができませんでした。
興味のある方は、こまめにチェックして下さい。

バイオ燃料でＣＯ２増大

バイオ燃料のひとつのパーム油が原因で、大気中に放出されるＣＯ２が増大しているようです。原因は、パーム油のプランテーションを拡大するのに泥炭地を燃やして土地を拡大するため、泥炭地に溜まっていたＣＯ２が大気中に放出されるようです。
私も若い頃、マレーシアのパーム油のプランテーションを訪れたことがありますが、確かに低湿地のような立地でした。
世界的にバイオマス燃料の利用が推奨されている昨今ですが、バイオ燃料の増産がトウモロコシや砂糖の高騰を招いたり、自然環境下で貯留されていたＣＯ２の大気への放出を招いたり、いろいろと問題が多いようです。
地球温暖化を防ぐため大気中のＣＯ２をコントロールしなくてはならないようですが、自然環境は非常に複雑で、コントロールが難しいということでしょう。
しかし、何とかしなくてはならないようです。

以下、U.S.FrontLine　の記事より。

「石油に代わる持続可能燃料の１つとしてパーム油の利用が促進されてきたことで、新たに深刻な環境問題が生まれている。
　ニューヨーク・タイムズによると、バイオ燃料は、原料となる植物が成長段階で二酸化炭素（CO2）を吸収する一方、燃焼時にそれを排出するため、環境に悪影響を与えない。パーム油の場合も、多くの政府が援助して利用を促進してきた。
　しかし、欧州における需要増を受け、主要生産地の東南アジアでは、広大な熱帯雨林が伐採され、農薬が過剰に使われている。さらに、原料であるヤシ農園の多くは、泥炭地を排水し焼くことで拡張されており、大量のCO2が大気中に放出されている。
　水分が90％を占める泥炭地は、大量のCO2を吸収するため、大気中の温室効果ガスの削減に役立っている。そのため、排水すると、吸収されたガスが一気に放出される。
　昨年12月に発表されたウェットランド・インターナショナル（オランダ）の報告書によると、インドネシア では現在、泥炭地の排水で年間６億6000万トン、さらにそれを燃やすことで同15億トンのCO2が大気中に排出されている。これは、化石燃料の燃焼によ る世界排ガス量の８％に当たる。同国は、米国と中国に続く世界で３番目の温室効果ガス排出国となっている。
　こうした事実を受け、多くの国がパーム油に対する援助を見直し始めているほか、2010年までに輸送用燃料の5.75％をバイオ燃料にすることを義務づけた03年のEUバイオ燃料指令（EUBD）も再検討されている。
　グリーン・エネルギーの先駆者で欧州で最も多くのパーム油を輸入するオランダでは、パーム油に対する政府 援助を停止したほか、世界的に環境に優しいバイオ燃料のあり方について検討しており、輸入パーム油の出所を追跡し生産が責任ある方法で行われたことを認証 する事業の開発を進めている。
　英国の環境保護団体バイオフューエルスウォッチも「バイオ燃料を自動的に再生可能エネルギーと分類すべきではない」と考えており「燃料の生産過程で排出されたガスはその燃料を使う国の排ガスとして考えるべき」と指摘している。」

隅田川を泳げる川に

東京都が隅田川を２０１６年までに泳げる川にするために、カキやアマモで水質浄化をするそうです。１０年近くあるので何とかなりそうな気がします。
カキやアマモで川を浄化するというのは結構いいアイデアだと思います。
私が子供の頃に比べれば、日本の河川もきれいになってきていますが、まだまだ泳ぐのには程遠いでしょう。今後の公共事業は自然を回復するような事業にお金をつぎ込んでいくほうが良いと思います。まあ、しかし、先日も奈良県で事故があったように落石や土砂崩れに対する防災も必要ではありますが。

以下、NIKKEI NET より。

「東京都は2007年度から、東京湾やそれに流れ込む河川などの水辺の浄化作戦に乗り出す。カキなどを使って水質改善実験を開始。隅田川周辺の汚泥を早期に 除去する。海と河川の浄化を一体的に実施し、水辺の観光地としての魅力を高める。招致を目指す2016年の夏季五輪までに、人が泳げる環境にまで改善する 目標だが、課題も多い。

　浄化作戦は(1)カキや水生植物による水質浄化実験(2)生物が生息できる海岸や護岸整備(3)河川の汚泥除去――の3事業。

　浄化実験はカキのほか海草の一種のアマモを使う。カキは海水汚濁の原因となる有機物を取り込む効果がある。アマモの生育で魚や貝が住み やすくなる。これにより有機物の分解を促し、海水浄化につながると期待している。実際にお台場海浜公園（港区）などを候補に効果を検証する。

　海岸整備は中央防波堤付近などで砂や石を使って天然の海浜を再現する。すでに整備したお台場海浜公園、大井ふ頭中央海浜公園（品川区）ではカニが生息し始めるなど効果が出ているという。」

CO2排出量を計測できる家庭用電力量表示器

家庭のコンセントに差し込んで、さらにその電力表示器に家電製品のコンセントを差し込めば消費した電力から排出したＣＯ２を表示してくれるというすぐれものが発売されます。
以前から、こういう製品があればいいなと思っていましたが、ようやく出てきました。

以下、家電Watch　より。

「ELPA(朝日電器株式会社)は、電気製品を使った際に発生する電気料金などを表示できる家庭用の電力量表示器「エコワット EC-20B」を、2月1日より発売する。価格はオープンプライスで、店頭予想価格は2,680円前後。

　コンセントに本製品をつなげ、その上から電気製品の電源コードを接続することで、電気料金や、使用した電力量を発電する際に排出されるCO2量 などを計測する。数値は本体の液晶に表示され、表示は3秒ごとに、電気料金→使用時間→使用電気料→CO2排出量の順番で切り替わる。

　同社では本製品について、冷蔵庫の設定温度を下げることによるCO2の排出量の違いや、テレビの視聴時間の削減による電気料金の違いをチェックすることで「エコロジーでエコノミーな生活をサポート」するとしている。

測定範囲は5～1,200Wで、測定時間が1時間以内であれば、1,500Wまで計測が可能。電力量表示器自体の消費電力は1W。データを保存する機能は備えておらず、コンセントから取り外すと、データはすべて消去される。

　なお電気料金は、1kWh当たり22円として計算される。この基準は、社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会が定めたもので、メーカーのサイトや広告などでも、この基準に沿って表記されている。 」

ブラックバスを肥料化

生態系を破壊する外来生物の代表格がブラックバスですが、このブラックバスを魚粉化して畑の肥料として利用しようという動きがあるようです。
魚粉といえばカタクチイワシなどのイワシ類を使用したフィッシュミールが一般的ですが、ブラックバスというのもいいかも知れませんね。
物質循環の視点からも、湖に存在する余分な窒素やリンを陸上に戻すという面からメリットがあるかもしれません。
ブラックバスに頭を悩ませている琵琶湖周辺でも試してみる価値はあるかも知れません。

以下、さきがけ　on The Web より。

「ブラックバスなど水揚げしても商品にならない八郎湖の魚を魚粉肥料として活用しようと、県秋田地域振興局は外来魚などの利用化事業を本格的にスタートさせ る。既に魚粉肥料の試験加工に成功しており、今後は県内の農家や研究団体、野菜を扱う流通業者らと検討した上で、早ければ今春から大潟村の農家グループの 野菜栽培に試験活用する。

　同振興局は「外来魚駆除で生態系も保全でき、地域資源の循環で有機農産物に付加価値がつけられれば地域振興になる」と期待している。

　事業は、未利用魚の体に含まれたチッ素やリンなど八郎湖の富栄養化の原因物質を間接的に回収して八郎湖の水質浄化を図る狙いもある。

　成分分析の結果、３大要素のチッ素、リン、カリの分量、安全性とも問題なかった。魚の３割はブラックバスで、他はコイやフナ、ライギョだった。新年度は 魚粉肥料２トンの製造を目標に、製造経費の算出、野菜の品質効果の実証とＰＲ販売などを行い、ビジネスモデルの構築を進める計画。同振興局は「モデルがう まくいけば、未利用魚活用を広げたい」としている。 」

紀伊半島にマングローブ林？

和歌山県白浜町で発見された貝化石（絶滅種）がマングローブ林で生息していた貝であることが判明したというニュースを見つけました。
地球環境については温暖化が取りざたされていますが、地球史から考えると、地球全体が凍結した時代や超温暖化した時代など、様々な状態が存在していたようです。
和歌山県白浜町の場合、串本周辺の海域にはミドリイシサンゴなどが現在も多く生息していますから、現在よりもう少し温暖な時代であればマングローブ林が存在してもおかしくないような気もします。

以下、紀伊民報より。

「白浜町中の海岸で発見された貝の化石が、紀伊半島で初発見となる絶滅属の巻き貝「ビカリア」であることが、県立自然 博物館（海南市船尾）の調べで分かった。この貝はマングローブ湿地に生息していたと考えられており、小原正顕学芸員は「１６００万年前、紀伊半島にマング ローブ湿地が存在した可能性を示す貴重な化石」と評価している。26日から５月31日まで同館で展示する。


　この化石は約30年 前、串本町串本の会社員左向幸雄さん（53）が発見した。昨年10月に「ひょっとしたらビカリアかもしれない」と同館に４点を寄贈した。小原学芸員らが調 べたところ、３点がビカリアであることが分かった。殻長約７センチが１点、３センチ前後のものが２点ある。１６００万年前のものと推測した。

　国内では１６００万～１８００万年前の地層から発見されており、北陸から山陰にかけてと、中国地方山間部から多く出ている。しかし、紀伊半島ではこれまでに確実な発見記録はなかったという。

　現生種のないビカリアを分かりやすく解説するため、和歌山県で見つかった３点に加え、岡山県と富山県内で見つかったビカリア化石１点ずつの計５点を展示する。

　マングローブ　熱帯や亜熱帯地域の河口など、海水が満ちてくる地域に生える植物群落で、日本では沖縄から九州南端まで生育地がある。」

ため池の水質浄化にドブガイ養殖

西日本では多く見かけられる農業用ため池ですが、最近は都市近郊の農村部も都市化の波が押し寄せて、ため池の水質悪化が問題となっています。水質悪化といっても汚染物質が流れ込むわけではなく、富栄養化による水の汚れが主な物です。水草のホテイアオイなどで水質浄化を図ろうとした動きもあったようですが、この場合、ホテイアオイが新たなゴミとなり、なかなか妙案はなかったようです。
このたび、兵庫県下のため池の水質浄化策としてドブガイをため池に放流して水質を浄化しようという試みがなされているようです。
私が子供のころは冬になりため池の水を抜くと、池底には大きな黒い貝が結構居たような記憶があります。今回の試みも昔のような池の生態系を再度構築しようという考え方だと思います。面白そうな試みですし、成功することを期待しています。
ちなみに、兵庫県明石周辺の海では、のりの色落ちを防ぐためにウチムラサキという貝を放流しているようです。

以下、Sankei Webより。

「兵庫県の東播磨地域で、ため池の環境保全と再生のために、真珠を育てる「いなみ野パールプロジェクト」が進行中だ。かつては地元に多く生息したが、 今ではあまり姿を見かけなくなったドブガイで真珠を養殖するという前例のない試み。今月２６日から順次、貝を放流し、水質浄化と地域再生のシンボルづくり を目指す。（岸本佳子）

　兵庫県は、ため池が全国で最も多い。このうち、明石市、加古川市など３市２町からなる東播磨地域には、県内最大や最古など約６００のため池がある。

　 最近は、農業従事者の高齢化や水田の減少などで、十分な管理をすることが難しくなったうえ、ごみの不法投棄が相次ぎ、池の水質が悪化。ため池には農業用水 以外にも、雨水をためる治水効果や多様な生き物の生息場所となっているなど、多くの役割を担っていることから、東播磨では地域をまるごと博物館と考える 「いなみ野ため池ミュージアムプロジェクト」がスタート。パールプロジェクトもその一環として、平成１５年から始まった。

　「池がきたないというが、その半面、プランクトンがいっぱいで、栄養価が高い。そこで、昔から播磨のため池に生息し、今ではあまり見かけなくなったドブガイを育ててみようと考えた」と話すのは、同プロジェクト推進実行委員会の木下一成・副会長。

　ドブガイは、プランクトンを水と一緒に吸い込み、団子状にしてから食べるが、食べない分は吐き出し、それを魚やエビが食べる。１個で１日にドラム缶１本分の水を浄化するといわれており、ドブガイが生息するようになれば、池の中の生態系が取り戻されるという計画だ。

　パールプロジェクトの提唱者で、実行委会長を務める作家の玉岡かおるさんは「真珠ができれば、きれいな池に違いない。そんなイメージ先行で提案した」と話す。

　 同じように水質浄化に取り組む大阪・ミナミの道頓堀川などでは、イケチョウガイを使って真珠の養殖が進められているが、パールプロジェクトでは計画が予想 以上に難航。まず、かつてたくさん生息していたはずのドブガイを手分けして採取することから始まった。苦労の末、探し出したドブガイは、滋賀県内で真珠の 核（細胞）を挿入する“手術”を受け、これまでに約１６０個を池に放ったが、真珠ができたのはわずか１０個程度。それも、形が丸くなく、大きさも子供の乳 歯や米粒ぐらいだった。

　プロジェクトの本格的なスタートとなった今年は、今月中旬に加古川市志方町の池など２カ所で、いけすの準備作業を 始め、２６日に「いなみ野パールプロジェクト倶楽部」の会員らが、計３００個を放流。核が入っていない貝も放ち、いまだよくわかっていないドブガイの生態 を調べる。

　当日は、集まった人たちに焼きいもが振る舞われ、会長の玉岡さんのトークショーなどが行われる。

　その後、明石市や高砂市などの６カ所のため池で順次、ドブガイを放流し、最終的に核入りの貝計５００個を放す予定だ。

　木下さんは「ただ単に真珠を育てるのなら、もっと簡単に作れるイケチョウガイを放流すればいい。私たちはあくまでも地元のドブガイにこだわり、生態系を取り戻して自然の力で美しい池にしたい」と力を込める。

　いなみ野パールプロジェクトでは会員を募集している。問い合わせは同プロジェクト推進実行委員会事務局（ＴＥＬ０７９・４２１・９０２６）へ。」

流体圧エンジン

下諏訪町の企業が燃料を使わず水や空気などが流れる圧力（流体圧）を利用して動力を生み出すエンジンを開発した。この試作機は一般の上水道で８０ワットの発電が可能とのこと。
農業水路や小川を利用した小型水力発電は各企業が開発しているようですが、上水道を利用した発電システムはあまり聞いたことがありません。おもしろいシステムだと思います。上水道を稼動するには、かなりのエネルギーを消費するようですが、その一部でも回収できるといいんですが。

以下、中日新聞より。

「下諏訪町の防災機器製造「千代田ポンプ機械」は１５日、燃料を使わず水や空気などが流れる圧力（流体圧）を利用して動力を生み出すエンジンを開発した、と発表した。試作機は一般の上水道で８０ワットの発電が可能。クリーンエネルギーとして実用化を探りたいとしている。

　このエンジンの仕組みは、水圧などの力でシリンダーを動かし、連結した板に振り子運動をさせる。板には重心をずらした 円盤が付属しているため、円盤は板の動きと慣性で回転を続ける。上水道の１平方センチ当たり３・５キロの水圧で、直径３０センチ、重さ８・５キロの円盤を 毎分７５０回転させることができる。

　試作機は、この動力を装備した発電機に伝達。使った水の一部は循環させ、再利用する。同社は、工場排水や排気を活用して動力源にすることができるほか、システムをプラント化すればダムの要らない水力発電も可能としている。

　浜康幸社長は「発電機や機械メーカーなどから提案、協力が得られれば実用化を目指したい」と話した。」

フォードが水素ステーションを開設

フォードが水素ステーションを開設したというニュースが入ってきました。
もちろんアメリカでの出来事です。
次世代エネルギー車の普及にはエネルギーインフラの普及が必要だと言うことで、自動車メーカーがエネルギーステーションを設置したということです。写真で見るかぎりガソリン給油施設とほとんど変わりませんが、どんなふうに水素が入っていくんでしょうか。

水素自動車がどの程度のインパクトがあるのか、私自身よくわかっていませんが、７０年代から言われてきた脱石油社会がようやく実現へ少し進みだしたようです。

CORISMの記事へ→

水素燃料電池バイク

バイクまで環境配慮型のものが発売されるようになりました。
ただ、普及に関してはかなりハードルが高そうですが。
最近、特に思うんですが、このような環境配慮型の技術においては、既存のディーゼルエンジン等を使い、エネルギー源を変更する方が現実的なのではないかと思ったりもします。使用済みの調理油などを燃料源にしたシステムを構築する方が手っ取り早いような気がします。
水素燃料電池の開発というのは意義のあることだと思いますが、現実に乗り物を普及させるにはハードルが多すぎるのではないかと思います。

以下、中日新聞より。

「ヤマハ発動機は、水素燃料電池システムを搭載した１２５ｃｃクラスのバイク「ＦＣ－ＡＱＥＬ（エフシー　アクエル）」を 開発した。先行して開発し、昨年９月から静岡県にリースしているメタノール水溶液を使った５０ｃｃクラスの燃料電池バイク「ＦＣ－ｍｅ（エフシー　 ミー）」と併せ、幅広いクラスに対応する環境対策の技術向上や新しい市場の創造を目指し、研究開発を進める。

　水素燃料電池バイクは２３－２８日に横浜市西区のパシフィコ横浜で開かれる「第２２回国際電気自動車シンポジウム」で初めて公開する。

　「ＦＣ－ＡＱＥＬ」のＦＣは燃料電池を意味し、アクエルは造語で、イタリア語の「水」と英語の「電気」を組み合わせた。

　車体は全長約１・８メートル、幅約８０センチ、高さ約１メートル。座席後部の下に２リットルペットボトルほどの大きさのボンベを２本搭載し、高圧水素を満たす。空気中の酸素と化学反応させて電気をつくり出す。

　電気はいったん蓄電池にためた後、同社の電動バイクで培った技術を応用した新しい駆動系ユニットで後輪を回す。

　出力や最高速度、走行可能距離は「開発中」だとして公表していないが、シンポジウムでは走行シーンを撮影したビデオを放映する。

　ヤマハ発は「コスト低減が大きな課題。電気への変換効率の向上やユニットの小型、軽量化も目指す」としている。」

「びっくりドンキー」が使用済み廃油回収

外食チェーンの「びっくりドンキー」が廃油の回収を開始しました。
回収された油はバスの燃料として再利用されるようです。
廃油を持参した人にはゼリーを配布するとのこと。
民間企業が音頭をとって環境活動が展開される時代が到来しつつあるようで、少し明るい気分になりました。

以下、苫小牧新報より。

「レストラン｢びっくりドンキー｣のアレフ(庄司昭夫社長)が､家庭の使用済み食用油の回収を､恵庭市内で始めた｡バスなどの燃料として再利用する｡
        　アレフは､恵庭を拠点に新たな環境技術を開発､実践する恵庭エコプロジェクトに取り組み､チェーン店の廃食油を回収して､二酸化炭素や黒煙の出ない地球に優しいバイオ･ディーゼル燃料を精製､えこりん村の送迎バスの運行に活用している｡
        　今回の活動は､産官学組織である石狩バイオマスネットワーク研究会(事務局･石狩支庁)の実験回収事業の一環｡札幌､恵庭で進め､このうち恵庭市内ではアレフが市､恵庭消費者協会と連携して行うことにした｡
　回収するのは､使用済みの植物性油｡紙でこして不純物を除き､ペットボトルなどに入れて回収場所に持参する｡持参者には､アレフ製ゼリーなどを配布す る｡石狩支庁によると､廃食油のリサイクルは京都市などで着手しているが､行政主導の取り組みが多く､官民協働で行う例はあまりない｡物々交換方式も珍し いという｡
        　回収場所は､えこりん村とびっくりドンキー恵庭店､恵庭消費者協会｡問い合わせはアレフ恵庭事務所 電話0123(34)5338｡」

風力発電はクリーンだけどエコじゃない

朝日新聞の記事に「風力発電はクリーンだけどエコじゃない」というような記事がのっていました。風力発電といえば、ＣＯ２発生が少ない発電として注目を集め、日本国中に雨後のたけのこのように建設されています。しかしこの風力発電は自然に膨大なストレスを及ぼすということをついつい忘れがちです。新聞で話題になるのが風力発電施設建設予定地がしばしばワシやタカなどの鳥類の生息区域にことです。それ以外にも、建設予定地まで資材を搬入するのに周辺の森林を伐採し、工事用道路を作らねばならないケースが非常に多いということです。こうなると、クリーンエネルギーなんだけど、自然破壊の元凶ということになります。一長一短がありますね。人工林なら少々破壊しても対して問題ではないと思いますが、自然林は注意深く検討するべきですね。

記事へ→

省エネ住宅建設に補助金倍増

省エネ住宅建設に補助金を倍増するという記事が出ていました。
良い事だと単純に思っているのですが、記事を読むと少し引っかかる表現もあります。
「太陽光発電と断熱材を組み合わせ～」という表現ですが、私の感覚では太陽光発電装置を作るには莫大なエネルギーが必要で、この装置自体が作り出す電気なんて微々たるものだから、太陽光発電装置を導入することによる省エネ効果はマイナスです。
というものです。あまり細かいことを言い出すと方策の主旨に反するかもしれないので、このくらいにしますが、この方策自体が非常に感覚的な方策ではないかという気もします。

以下、NIKKEI NET　より。

「経済産業省は2007年度から断熱性などを高めた省エネ住宅の建設費の補助を拡大する。補助金をこれまでの年6億円から12億円に倍増し、年間1600人 程度が補助を受けられるようにする方針。産業部門に比べ家庭の省エネは遅れており、エネルギー効率の高い給湯設備や照明などの導入を促す。

　省エネ機器・部材の導入コストの3分の1を補助する。太陽光発電や断熱材などを組み合わせ、標準的な住宅に比べエネルギー効率を15％程度高めることが 条件。経産省が認定した省エネ設計を利用する必要がある。住宅改修も対象とし、エネルギー消費量を25％削れば補助金を出す。」

道路特定財源がＣＯ２削減事業に使用可能？

今度の国土交通大臣の冬柴鉄三さんが、自動車税など道路特定財源の一般財源化について、二酸化炭素（ＣＯ２）を削減する事業に使えるのではないかとの認識を示したということですが、どうなんでしょう。
私はこの手の話には疎いんですが、感覚的にはおっしゃることは正しいような気もするんですが、こういう考え方をすると全ての税金がＣＯ２削減事業に使えそうな気がしてしまいます。
税の理論からするとどうなんでしょう。

以下、朝日新聞より。

「［東京　２６日　ロイター］　安倍新内閣で国土交通大臣に就任する冬柴鉄三氏は２６日、閣僚名簿発表後の会見で、自動車税など道路特定財源の一般財源化について、二酸化炭素（ＣＯ２）を削減する事業に使えるのではないかとの認識を示した。   

　道路特定財源は、道路建設などに使われる目的で自動車やその燃料に課されている。冬柴新国交相は、納税者の納得のいく使途にする必要があるとの認識を示 して「道路を使うという目的以外に使われるのであれば暫定税率を元に戻すべきだというのは当然の話だ」と、一般財源化に反対する見方に一定の理解を示し た。

　しかし、自動車が地球温暖化の原因のひとつとされる二酸化炭素（ＣＯ２）を排出していると指摘して「ＣＯ２を減らす事業に使えるのではないか」と語った。」

家庭用電源で充電のハイブリッド・カー

トヨタが家庭用電源で充電できるハイブリッドカーを開発中らしいですね。
どこでも充電できるのがメリットとか。
短時間で充電できるなら楽しそうなシステムですね。

以下、Response　より。

「               トヨタ自動車は、家庭用電源で充電する「プラグイン・ハイブリッド車」の研究に着手したことを明らかにした。

トヨタは、自動車の環境対策としてハイブリッドカーを本命視しており、ハイブリッドカーを将来年間100万台販売する計画を立てている。

現在の同社のハイブリッドカーは、エンジンや減速のエネルギーを充電に活用している。プラグイン・ハイブリッドは外部電源装置の付いたガソリンまたは ディーゼルとのハイブリッドカーで、家庭用のコンセントで充電する仕組み。これだとあらゆる一次エネルギーから生産が可能で、EV走行時はゼロエミッショ ンで走行できる。同社では実用化に向けて研究を開始した。

課題はバッテリー容量や充電時間、電池性能など。 」

水素エネルギー・ミニチュア・カー

太陽光と水から作り出したエネルギーで走るミニチュア・カーが発売されました。
おもちゃながら１９，９５０円という結構いい値段。
おもちゃの世界も環境重視かな。

記事へ→

CO2活用で車エビ養殖

海中に光合成ヤードというものを作り、ＣＯ２を注入すると植物プランクトンとそれを捕食する動物プランクトンが爆発的に増えるらしい。これにより高級魚介類の養殖が可能になるらしい。まあ、アイデア・レベルの話でしょうが、なかなかおもしろい話だと思います。ただ、これでＣＯ２が削減できるとは思えないのですが、どういうメカニズムでＣＯ２が削減できるんでしょうか。
以下、沖縄タイムスの記事より。

「産学官が連携し世界に通用する技術を開発しようと、第１５回環境ビジネスフォーラムが１５日、うるま市内で開かれた。名古屋大学大学院の武田邦彦教 授が、火力発電所から排出する二酸化炭素（Ｃ０２）を活用した車エビの養殖を提案。年間生産量２１００トン、約１００億円の売り上げも可能だとした。主催 はオキナワ型産業振興プロジェクト推進ネットワーク、環金武湾地球温暖化対策地域協議会で、大学や企業などから約８０人が参加した。

　武田教授は、Ｃ０２を光合成ヤードに混入することで、植物性プランクトンとこれを食べる動物性プランクトンが爆発的に増えると指摘。１０ヘクタールの養殖池で育てた動物性プランクトンを活用し、高級魚の養殖を起業できるとした。

　また武田教授は、本島中部にある２０００ギガワット（毎時）の発電所が、年間に排出するＣ０２約１５０万トンのうち、１７％が削減可能と指摘し「地球温暖化の防止、地域振興に貢献できる」と訴えた。」

来夏からエタノール燃料発売

ようやく来年からエタノール燃料が発売されるそうです。ただし、首都圏だけ。
早く使ってみたいが、関西圏はいつごろになるんでしょうか。

以下、NIKKEI NET より。

「新日本石油や出光興産など石油元売り10社は、2007年初夏から首都圏のガソリンスタンド50店で、植物原料から作ったバイオエタノールを混合したガソ リンの販売を始める。現行の車で問題なく使える燃料を、当面通常のガソリンと同程度の価格で販売。09年には1000店舗に広げる。二酸化炭素（ＣＯ2） 排出量を少なくみなせるエタノール混合ガソリンの普及に向けた動きが本格化する。

　販売地域は神奈川県や東京都が中心になる見込み。初年度の販売量は14万キロリットル程度を目指す。事業費の一部は経済産業省の補助金を利用し、価格は当初、通常のレギュラーガソリンとほぼ同額に抑える方針。」

大気汚染で年３５万人死亡

これは中国のお話です。
さすが中国、スケールが違うね、なんて変な感心をしてしまいます。年間に３５万人死亡と言われてもピンときません。例えば、東京都国分寺市の人口は約１１万５０００人ですから、毎年、大気汚染が原因で国分寺市３つ分の人口が消えてなくなるわけです。関西で言えば、神戸市が１５０万人程度、京都市も１５０万人弱だから、中国では４年で神戸市や京都市が１つ無くなるくらいの死亡者です。
すさまじい汚染状況です。
大気汚染でこれだから、土壌汚染や水質汚染は凄まじいことが予想できます。
経済成長もいいけど、もう少し何とかならないものでしょうか。（日本海のエチゼンクラゲの発生源も中国だし）

以下、西日本新聞より。

「【北京１１日傍示文昭】中国国家環境保護総局は、２００４年に大気汚染が原因とみられる疾患で死亡した国内の都市住民が計３５万８０００人に上ることを明らかにした。都市住民１万人当たり平均６人が死亡した計算になり、中国の大気汚染の深刻さを浮き彫りにした。

　同総局と国家統計局はまた、０４年の環境汚染による経済損失が計５１１８億元(約７兆５０００億円）に達し、同年の国内総生産(ＧＤＰ）の約１．８％に相当するとした研究報告書を公表した。いずれも中国紙の北京青年報が伝えた。

　環境汚染による健康被害は０４年、大気汚染と水質汚染を対象に実施。都市部では大気汚染が深刻で、二酸化硫黄、一酸化炭素などが原因とみられる呼吸器障 害や循環器障害、気管支炎で３５万８０００人の都市住民が死亡。このほか、計６４万人が入院、気管支炎で治療を受けた患者は２５万６０００人に上ったとい う。

　経済損失の報告書によると、水質汚染による損失が２８６２億８０００元で全体の５５．９％を占めたほか、大気汚染が２１９８億元、固体の廃棄物などが５７億４０００元だった。

　ただ、今回の報告では地下水汚染や土壌汚染などは調査対象となっていないことから、中国国内の環境汚染は数字以上に深刻とみられている。 」

農水省が小型水力発電の支援

農水省は、農業用水路を活用した「小水力発電」の普及支援に、２００７年度から力を入れるそうである。日本の農村に農業水路が無数に張り巡らされており、小型水力発電に適した場所を多く存在すると思います。私も以前、仕事で小型水力発電の普及を考えてことがありますが、水利権の問題や河川利用の法的問題が大きく立ちはだかり、なかなか思うように仕事が進まなかったのを思い出します。また、法的な障害をクリアしても、農村地域では小型水力発電で発電した電力を使用する施設がほとんどないという問題もあります。せいぜい、畑の周りに張り巡らした害獣防止の電流柵「アニマルキラー」に使用するのが関の山です。
農水省の役人も電力の利用方法を考えてから支援したほうがよいと思います。
それでないと税金の無駄使い、利権の確保と考えられても仕方ないと思いますよ。
税金は打ちでの小槌で出てくるものではありません。使い道を良く考えてください、

以下、東京新聞より。

「農水省は、農業用水路を活用した「小水力発電」の普及支援に、２００７年度から力を入れる。農家だけでなく地域住民らも対象に発電施設の設置・利用 ができるよう、水路の利用許可を得る法手続きを示したマニュアル作成などのため、来年度予算の概算要求に４０００万円を盛り込んだ。

　身近な水利施設の利用で地域振興を図るとともに地球温暖化防止に役立てようという狙い。

　小水力発電は全国１０４カ所で導入され計６・５万キロワット（７万世帯相当）を発電、主にポンプや温室など農業施設の電力を賄っている。同省は利用を地域住民に広げることで、さらに８・８万キロワット（９・５万世帯相当）の発電が可能と見込んでいる。」

燃料電池フォークリフト

日産が燃料電池のフォークリフトを開発したようです。
なぜ、燃料電池のフォークリフトなんだろうと思い記事を読むと、物流関連企業のＣＯ２排出量抑制を助けるためのようですね。各企業とも環境への取り組みが強く求められている昨今ですが、特に物流関連は結構問題視されています。各社とも知恵を絞って環境への取り組みを進めているようですが、これもその一部ということですね。

しかし、フォークリフトって大きな鉄の塊ですよね。あれだけの鉄を使えばフォークリフト製造時に相当のＣＯ２が排出されていると思います。製造時にＣＯ２をあまり発生させない重い物質というのは無いんでしょうかね

以下、CORISMの記事より。

「日産は、９月12日～15日に開催される「国際物流総合展2006」に次世代のクリーンな車として注目の燃料電池フォークリフトの参考作品をはじめ、バッテリー式フォークリフトを中心に、新技術を装備した各種物流機器を出展すると発表した。

　今回参考出展する燃料電池フォークリフトは、４輪タイプバッテリー式フォークリフト「アグレスBX」をベースとし General Hydrogen社(本社：カナダ)の燃料電池システムを採用している。水素から生成したクリーンな電力で動作し、３分で水素充填が可能であることに加 え、内燃機関並みの耐久性を持つという。

　また燃料電池ユニットは、圧縮水素を燃料とし、バッテリーフォークリフトの鉛蓄電池と同一の寸法、形状、重量、電圧とし、車両仕様に最適なシステムとした。同型機は北米日産にて実用実験を行っており、燃料電池システムの研究に積極的に取り組んでいくとのこと。

　日産はその他、バッテリー式フォークリフト３台、エンジン式フォークリフト１台、平成19年排出ガス規制対応ガソリンエ ンジン、簡易無人搬送車（SAV）、ハイリフトを出展する。併せて７月からスタ－トした新しいアフターサービス「日産フォ－クリフトサ－ビス 【SAFE】」を紹介する。」

光ファイバーを使った省エネ照明システム

通常の1/3の電力で済む省エネ照明システムがアメリカで話題になっているようでうす。
光ファイバーを使うので電気配線がいらず、水中でも敷設できたり、発光部で発熱しないので冷凍食品のショーウインドウに適していたり、紫外線を発生しない等、いろいろとメリットがあり普及の気配があるようです。価格が結構高いので製品寿命を考えて本当に省エネになるのか検討する必要はあるようですが、今までにないメリットが結構あるようでうす。

CNET Japan の記事へ→

「ほっかほっか亭」が廃食用油を自動車燃料に

おべんとうの「ほっかほっか亭」が廃食用油を自動車用燃料に再利用する事業をはじめるようです。久しぶりに環境関連ニュースで実体を伴った明るいニュースに出会いました。これを期に、このような流れが広がっていけばいいんですが。
「ほっかほっか亭」さんを応援しましょう。

以下、NIKKEI NET より。

「持ち帰り弁当店「ほっかほっか亭」を展開するプレナスは来年1月から、約2400の全店舗で発生する廃食用油を配送車の燃料に再利用する事業を始める。自 社専用の精製設備を3年間で全国6カ所に設置し、廃食用油370万リットルから330万リットルを燃料として再生する。同社の配送車両用燃料のほぼ全量を まかなえるという。

　廃食用油はメタノールなどを加えて精製するとバイオディーゼル燃料となり、軽油の代替品として利用できる。各店舗で発生した廃食用油を集めて精製し、同社が配送業務を委託するディーゼル車約300台に給油施設から給油する仕組み。

　まず2007年1月に1億3000万円を投じて福岡市に精製と給油を手掛ける拠点を設置。その後、埼玉、山梨、宮城の各県と北海道、大阪府に同様の設備を順次設ける。給油設備をさらに増やし、効率の良い供給体制を整える。」

日通がＣＯ２排出量計算サービス

日通が顧客に対し貨物輸送により発生するＣＯ２を計算するサービスを開始するとのこと。
こういうサービスが顧客に歓迎されるんだ。改正省エネ法により新たに生まれたサービスのようでうが、法律１つでこういう実体の無いサービスがサービスになるんですね。

以下、NIKKEI NET より。

「日本通運は4日、輸送時の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を計算できるソフト「ココＣＡＬＣ（カルク）」を開発し、荷主企業を対象に物流面の排出量を計 算するサービスを10月から始めると発表した。今年4月の改正省エネ法の施行で荷主企業の排出削減が求められていることに対応する。

　新ソフトはトラックや鉄道、航空機などの輸送手段と出荷する市町村、届け先の市町村を入力すると自動的にＣＯ2の排出量が計算できる。配送に日通を使う場合、荷主の求めに応じて集計する。他社の輸送手段でも出荷日や発着地、重量などが分かれば集計する。

　日通は集計データに基づいてトラックを鉄道に替えるなど別の輸送手段を使った場合のシュミレーションも手がける。環境負荷の少ない手段に切り替える「モーダルシフト」を促進する。」

ブラジルで水素燃料のバス実験

ついにブラジルで水素燃料で走るバスの実験が始まったようです。
記事によると初期投資がディーゼルエンジンの１０倍かかるらしいですね。
これはすさまじい価格差ですね。
まあ、実験だからこれくらいはしょうがないのかもしれませんね。

以下、JanJanの記事から。

「 　「ブラジルは水素動力の競争で先進国に加わった」と、この「クリーンな」エネルギー源で公営バスを走らせる開発事業が発表した。けれども専門家は、水素動力の新しい輸送手段が採算の合うようになるには少なくとも１０年以上かかるのではないかという。

　２００７年にサンパウロ市で、水素燃料電池を搭載したバス５台が試験走行することになった。水素燃料は、より静かでより走行距離の長い輸送手段の製造を可能にするので、石油価格の高騰と環境保護の必要性に直面している現在、魅力的な代替エネルギーである。

　問題なのはディーゼルエンジンの１０倍の費用がかかる初期投資である。このプロジェクトは首都サンパウロ都市交通局と鉱山エネルギー省が共同で進めているが、他の輸送手段と競合できるまでにはあと１５年は必要だと見られている。

　すべての資源は廃棄物を排出するために「クリーンエネルギーは存在しない」とブラジルエネルギー効率研究所のJ.B.オランダ所長はいい、水素を汚染ゼロのエネルギー原料と称える議論に釘をさす。「私たちがすべきなのは、環境への影響を最小にするもの、それぞれの地域で最適な解決法を探すことだ」と同所長はいう。

　現在のところ、水素エネルギーには不確定要素が多いため、ブラジルはハイブリッド電気自動車を優先的に支援している。ハイブリッド車は、軽油、ガソリン、天然ガス、エタノールを利用できて、環境への有利性を維持し、燃料を節約し、車の耐用年数を伸ばすことができる。

　米国の特定の地域で実施されているように、環境に対する規制がより厳しくなれば、政府の公共交通政策と相俟って、交通機関の技術基盤の変化を促すことは できる。ある程度の規模が達成できれば、新規技術のコストも引き下げられて、市場で競合できるようになるかもしれない。水素燃料を利用したブラジルの交通 機関のプロジェクトについて報告する。（原文へ） 」

エタノール燃料の減税に温度差

エタノール燃料の普及に向けて環境省と農水省は無税を主張しているが、経済産業省はエタノールに関しては多額の補助金を出しており、これに減税すると二重の優遇になるとして減税は認めない方針らしい。
確かに理屈から言えば、経済産業省の言うことが正しいような気がするが、石油依存を脱却するためにもエタノール普及にはずみをつける必要があるのではないかと思う。
中東情勢を考えると、なおさらそのように思う。
これに関しては、公務員的な発想では現状を打開できないでしょうね。政治家が力を発揮してもらわねばならないシーンだと思います。

以下、Sankei Web　より。

「ガソリンに植物由来のアルコールの一種、エタノールを混合する「バイオエタノール燃料」の実用化をめぐり、霞が関の足並みが乱れている。平成１９年度の税 制改正要望で、環境、農林水産両省はエタノール分の非課税化を求めたが、経済産業省は共同要望を拒否。背後にあるエタノール燃料普及への考え方の違いが透 けてきた。

　政府は地球温暖化防止に向けた京都議定書目標達成計画で、平成２２年までに原油換算で５０万キロリットルのエタノールを導入することにし、ガソリンにエタノールを３％混合する方針。３省はエタノールの生産、流通など実証事業に取り組んでいる。

　環境、農水両省は来年度の税制改正に向け、１リットル当たり５３．８円のガソリン税（揮発油税と地方道路税）をエタノール分について無税とするよう財務 省に共同で要望した。エタノールが無税になれば店頭価格で９０～９８円となり、ガソリンとの混合にコストがかかっても採算がとれるという。

　しかし、両省の呼びかけに経産省は応じなかった。経産省は「エタノール混合燃料は実証実験段階で、来年度も各省が数十億～百億円もの補助金を支出する。そのうえ減税すれば２重の優遇になり、おかしい。要望しても通らない」（経済産業政策局）と一蹴（いっしゅう）する。

　エタノールの混合方式でも、農水省は小売り段階でガソリンにエタノール３％を直接混合して販売できる方式を推進している。だが、経産省と石油業界は、エ タノールを添加物に加工して元売り段階で混合する方式を全国展開する。原料調達から小売りまで主導権を握る思惑があり、両者の溝は埋まりそうにない。」

サツマイモでヒートアイランド対策

ヒートアイランド対策としてコケなどで屋上緑化するシステムは聞いたことがありますが、農作物で屋上緑化するというのは、初めて聞きました。
この実験を行ったのはＮＴＴファシリティーズで、まだ実装レベルではないようですが、来年から実際に導入するようです。しかし、サツマイモは手入れをしなくてもいいんでしょうか。

livedoor ニュース→

バイオマス市場は２０１２年度に２５２８億円

バイオマス技術と製品の市場調査によると、２０１２年度にはバイオマス利活用市場は２５２８億円に成長すると予測されています。
市場分野としては、
　・バイオエタノール------３２５億円
　・バイオディーゼル-----１２６億円
と予想されています。
バイオマス関連技術の開発には政府もてこ入れするようで、これくらいの市場規模は見込めるのでしょうね。しかし、３２５億円と言われても、いまひとつピンとこないよね。
これって、エタノール・ステーションの増築費とかも含まれているんでしょうかね。
何となく金額的に少ないというか、中途半端な感じがします。

以下、日経ＢＰの記事より。

「富士経済は，バイオマス技術と製品の市場について調査し，「2006年版 バイオマス利活用市場の全貌と将来予測」にまとめた。バイオマスに関する調査は2年ぶり4回目となる。報告書では，京都議定書が定めた目標達成に向けて， 2012年度のバイオマス利活用市場の規模が，2005年度の3.5倍となる2528億円に急成長するとした。

　バイオマス利活用市場のうち，特にエタノール発酵とバイオ・ディーゼルの二つの分野の成長が期待できるという。2012年度の市場規模を，エタノール発酵が325億円，バイオ・ディーゼルが126億円と予測した。どちらも2005年度は数十億円程度だった。

　エタノール発酵の商業用製造プラントとしては，バイオエタノール・ジャパン・関西が廃木材を原料とするプラントを整備中であり，日揮も米国のベン チャー企業と組んで2009年に米国で廃木材を利用した自動車用バイオ・エタノールの製造・販売に乗り出すとしている。実証段階にある施設は国内に6カ所 あり，2007年には新日本製鉄が食品廃棄物からエタノールを製造する実証事業を開始し，2007年度以降には大手商社が参入を予定している。

　現在の国内のバイオ・ディーゼル製造プラントは，廃食油を原料とする小型装置が中心である。原油価格の高騰でバイオ・ディーゼルの競争力が高く なっており，東南アジアに大型プラントを建設してパームヤシからバイオ・ディーゼルを製造し輸入するといった事業への商社などの参入が予想されている。た だし，新たな森林破壊を引き起こすとの指摘もあるという。

　調査期間は2006年5月～7月で，企業や研究機関など約100件に取材した。」

温暖化否定論に環境省が反論

巷で根強い支持者がいる温暖化否定論に対し、環境省が反論していくそうです。
何か変な感じがしますね。
環境省が何でこんなにムキになるのか不自然さを感じます。
地球温暖化問題というのは、環境省にとって公共事業減少を補う予算源になります。
公共事業が減れば公務員がいらなくなりますからね。
地球が温暖化してくれないと自分たちの仕事がなくなりますから、こんなにムキになるんじゃないの。と勘ぐりたくなってしまいます。
まあ、地球温暖化を科学的に立証してもらえればいいわけですし、私自身はこの動きに賛成です。ただ、データ捏造やごまかしは止めてくださいね。

以下、読売新聞より。

「二酸化炭素（ＣＯ２）が引き起こしているとされる地球温暖化を否定する声に対して、環境省は、国内の研究者の知恵を結集して反論していく方針を決めた。

　「温暖化を疑問視する主張は誤解に基づくものが多く、見過ごせない」と判断した。年内にも同省のホームページで情報発信する。

　産業活動に伴って排出されるＣＯ２などの温室効果ガスが地球を温暖化させていることは、国連などが世界の科学者を集めて組織した「気候変動に関す る政府間パネル（ＩＰＣＣ）」などで指摘されている。一方、「２０世紀の気温上昇は都市化に伴うヒートアイランド現象のためで、ＣＯ２は無関係」など、 ＣＯ２による温暖化自体を否定する声も一部の研究者の間で根強い。

　しかし、都市化と無関係の海洋でも温度上昇が確認されているなど、温暖化否定論は事実誤認の場合もある。同省はＩＰＣＣに参加する国内の研究者約 ３０人の協力を得て、温暖化否定論を検証していく。同省研究調査室は「ＣＯ２削減が待ったなしで求められるなか、温暖化への疑問に丁寧に答えていきたい」 と話している。」

環境問題大規模解析ツール「PEGASUS」

東京農工大学の研究チームが環境大規模解析ツール「PEGASUS」というのを開発したという記事を見つけました。まだ、そのようなシステムかは良く分かっていませんが、そのうち、報告したいと思います。

東京農工大学「PEGASUS」のホームページへ→

以下、JanJanの記事より。

「東京農工大学の生存科学COEグループを中心メンバーとする「PEGASUS研究会」は、循環型社会の実現に一役買うことを目的に「PEGASUS」とい うシステムを開発しました。廃棄物・下水道・発電・工業インフラ・未利用資源など、これからの循環型・脱温暖化社会づくりに関係する資源がどこに、どのよ うに存在するのか、これまでは行政組織の縦割りの壁に阻まれて情報がバラバラでしたが、これを一覧できるデータベースとしてまとめ、自治体、企業、団体、 市民の皆さまに利用していただこうという趣旨です。

PEGASUS（ペガサス）とは、Public　Energy/Environment Giga-Analyzer for Sustainable Society（持続社会のための公共的なエネルギー環境問題の大規模解析ツール：PEGASUSホームページ)の略称です。

廃棄物や未利用資源が持つ大きな可能性（エネルギーなど）を現実のものにするためには、行政組織の壁を越え、地域の工業インフラも利用した、これまでにな い枠組みで大きな計画を構想しなければなりません。その課題に応え、PEGASUSは、誰もが使えて、大まかに、公正に、色々な評価軸から地域の可能性を シミュレーションできるような機能を持たせています。私の説明では、難しそうに思われるかもしれませんが、「誰でも使える」ように工夫したところがミソで す。

PEGASUS研究会は、東京農工大学の生存科学COEグループを中心メンバーとして、本年３月に発足した団体です。PEGASUSはこれからも成長し続 けます。PEGASUSの更新・追加機能の検討・開発のほか、各種技術や施策などの情報提供や技術指導、意見交換、調査研究、国内外の関連学協会との連絡 と連携、その他本会の目的を達成するために必要な支援・事業などの活動を行います。

PEGASUS研究会はNPO法人アサザ基金と共同で、子供たちが自分の身の回りの生態系観察記録をWeb上に自由に書き込み、ビオトープなどを考える材 料となるようなシステムの開発も進めています。また、自治体、企業、団体など相互連携を図るために、パートナーの募集をしています。どうぞ、多くの方々 に、この新たな地域システムを創造するツールを使っていただき、みんなの力で循環型社会を創ろうではありませんが。それはこのシステムをつくった私たちの 喜びでもあります。 」

ロータスがエタノール・エンジン車を開発

ロータスがエタノール・エンジン車を開発しました。それもＥ８５対応だからエタノール含有８５％の燃料で走るということです。うーん、すごいね。最高速度２５３km/h。すごい。
エタノール・エンジンは完全に世界の潮流になりましたね。
以下、carview.co.jpより。

「ロータスは、エタノール燃料E85を使用して走る“ロータス・エキシージ265E”を開発したと発表した。

　 エキシージ265Eは、これまで発売されたエキシージのロードバージョンのなかでもっともパワフルで、なんといってもバイオエタノールを使用した環境性能 が売り。エキシージSをベースに改良を加えられたエンジンは、その車名からも分かるように約265馬力を8000rpmで発生、トルクも25.4kgmを 5500rpmで発揮する。930kgの車重と相まって0-96km／hを3.88秒、0-160km／hを9.2秒、最高速度158mph（約 253km／h）を記録するという。

　残念ながら、この265Eは試験モデルとなるが、ロータスでは、この研究を進め多様な燃料に対応できるフレックス燃料技術を開発するという。」

オール電化住宅でＣＯ２増加

神戸新聞や秋田魁新報社のニュースによると、オール電化住宅にすることによりＣＯ２発生量が増大とのこと。
当然だと思います。
電気というのは、化石燃料を燃焼させて得るものですから、燃焼時にかなりのエネルギーロスが発生します。非常に効率の悪いエネルギーです。（但し、原子力発電については不明）
住宅の場合、煮炊きや風呂を沸かすときはガスを使った方が、エネルギー効率がよいのでＣＯ２発生量が少なくて済むでしょう。
オール電化住宅というのはエネルギー効率の悪い住宅だと思います。

氷期と間氷期、ＣＯ２が変動増幅

なにやら面白い記事を見つけました。
地球の軌道変化が氷期・間氷期の変動を生む引き金になり、二酸化炭素（ＣＯ２）の濃度変化が変動を増幅させることを明確にしたという記事です。
現在、ＣＯ２排出量の増大により地球温暖化が促進されるということで、マスコミがヒステリックに毎日、「環境」「地球温暖化」「ＣＯ２排出抑制」などと騒ぎ立てていますが、私が以前に記事にしたように、ＣＯ２排出量増大と地球温暖化の因果関係が全く科学的に証明されていないにもかかわらず、、集団ヒステリーのように騒ぎ立てている状態が発生しています。
ＣＯ２と地球温暖化の関係のおおもとになっている地球環境シュミレーターの結果と、今回の東京大学が出した結果とを照らし合わせて、ＣＯ２排出量の増大がどの程度地球温暖化に影響するのかを明らかにしてほしいものです。

以下、読売新聞より。

「過去４０万年間に繰り返されてきた寒冷な時期「氷期」と温暖な時期「間氷期」の気候変動をスーパーコンピューターを使って再現することに、東京大気候システム研究センターの阿部彩子助教授らが初めて成功した。

　地球の軌道変化が氷期・間氷期の変動を生む引き金になり、二酸化炭素（ＣＯ２）の濃度変化が変動を増幅させることを明確にした。

　氷期と間氷期の変動は、地球の軌道変化に伴う日射の変化や、ＣＯ２の濃度変化が重なり合って起きたと考えられているが、それぞれがどう影響するかは突き止められていなかった。

　阿部助教授らはコンピューター上で、ＣＯ２濃度を一定に保ち日射の変化だけで氷期・間氷期の変動が再現できるかどうかを計算してみた。その結果、 日射の変化が、氷期・間氷期の変化のパターンを生む引き金になることが確認できたが、変動の幅は観測値と合致しなかった。このため、過去４０万年間の ＣＯ２の変化もあわせて計算したところ、過去の変動がほぼ再現できた。

　阿部助教授は「産業活動などに伴う現在のＣＯ２排出は、過去のＣＯ２の変化よりも急速だ。このまま排出が続けば、かつてない気候変動をもたらす可能性が高い」と話している。」

パーム油原料のディーゼル燃料

バイオ燃料が流行りの昨今ですが、パーム油を原料としたディーゼル燃料を日本のベンチャー企業が開発したそうです。といっても、ピンときませんが、パーム油原料のディーゼルオイルは通常１２～１４℃で固まってしまうそうで、熱帯地方でしか使えなかったようです。これをマイナス３℃まで固まらないようにしたそうです。
まだ、発売開始したばかりで評価はできないでしょうが、問題があったとしても、それをクリアーすることにより新しい道が開けてくると思います。

以下、毎日新聞より。

「名古屋市のエネルギーベンチャー「日本ＢＤＦ研究機構」（土川賢一社長）などは１８日、パーム油を原料とする植物性バイオディーゼル燃料「ＥＢＤ」 を開発し、東海地方で販売を始めると発表した。同燃料の本格的な供給は日本初という。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が削減できるほか、価格が１リットル８５ 円程度と軽油より約１０円安い。

　ＥＢＤは、ディーゼル自動車用の代替燃料。原料のパーム椰子（やし）の成長段階でＣＯ２を吸収するため、燃料を燃やしても京都議定書ではＣＯ２排出量はゼロとみなされる。実際のＣＯ２排出量は軽油より約２％増えるが、ＰＭ（粒子状物質）は１８％削減できるという。

　 従来のパーム油製燃料は１２～１４度で固まる性質があり、東南アジアなど温暖な地域でしか流通していなかった。同社は独自の加工技術で凝固点をマイナス３ 度まで下げ、寒冷地を除く日本国内でも使用できる状態に改良した。馬力は軽油より数％劣る程度で、自動車部品の腐食もないという。

　マレーシアにある同機構関連会社が製造し、年間５万トンを輸入する予定。軽油と混ぜて使用した場合、軽油引取税が課税されるため、ＥＢＤ１００％での使用が販売の条件。当面、専用の貯蔵タンクを所有できる運送会社などに限定して販売する。」

バイオ・エネルギーブームで砂糖価格高騰

昨今の原油価格の高騰とバイオ・エネルギーへの期待が相まって、砂糖の価格が高騰しているそうです。バイオエネルギーが注目されるのはいいんだけれど、妙なところにひずみが出てきますね。日本の場合、砂糖が栽培できるのは沖縄くらいですから、サトウキビからエタノールを作るのにも限界があるでしょう。やはり、米からエタノールを作るか、スギ・ヒノキからエネルギーを抽出するしかないでしょう。この場合もやはり、どかかしら歪が出てくるのでしょうか。

温暖化でサワラが豊漁

サワラといえば瀬戸内海では春の魚ですが、近年の海水温の上昇で山陰でも漁獲量が増え、山陰の夏の魚ななりつつあるようです。
海水温の上昇に伴い、２０００年くらいから山陰でもサワラの漁獲量が増えだし、今年も豊漁のようです。
人間が排出したＣＯ２が温暖化を引き起こしているのかどうかは証明できていませんが、近年、地球が温暖化しているのは事実のようです。この温暖化により悪いことも有れば、局地的に良い事もあるようです。

今年は明石海峡周辺では、サワラがほとんど取れませんでした。近年、稀に見る不漁の年でした。しかし、そのサワラが山陰地方で豊漁というのは、どういうメカニズムなのでしょうか。まあ、温暖化も悪い面ばかりではなく、良い面もあるという例かもしれませんね。

以下、日本海新聞より。

「山陰沖のサワラ漁が好調だ。温暖化の影響で回遊の経路が変わり、いまや山陰の“夏の魚”として定着したサワラ。鳥取県岩美町大谷の鳥取県漁協網代港支所では連日、不調の白イカに代わってサワラが競りの中心となり、市場は仲買人たちの威勢のいい声で活気づいている。

　網代港に水揚げされるサワラは、県漁協浦富支所の興洋水産（沢田博志代表）が浦富沖三キロ付近に仕掛けている小型定置網で漁獲。九日は二百五十箱（一箱三－五匹入り）が市場に並び、昨年より高値の一箱三千五百－四千円で取引された。

　網代港支所によると、今年のサワラ漁は例年になく好調で、特に今月になってから水揚げ量が増加。一日で九百箱（三－五匹入り）を記録した日もある。沢田代表は「たくさん掛かった日は、競りの時間に間に合わなくて全部を水揚げできず、残った魚を放すほど」という。

　サワラは岡山など瀬戸内では春の魚の代名詞。鳥取県水産試験場漁場開発室の研究員は「サワラは本来、東シナ海に多く分布していたが、温暖化の影響で海水 温が上がり、一九九〇年代から山陰沖など北に回遊するようになった。特に二〇〇〇年になってから急激に増えた」と話している。」

ＣＯ２濃度が上がるとイネが病気にかかりやすくなる

昨日の記事でＣＯ２排出量増大と地球温暖化とは因果関係が無いだろうということを書きましたが、だからといってＣＯ２排出量のそのまま増大させていいのかというとそうでもなさそうです。
独立行政法人　農業・食品産業技術総合研究機構の研究によると、大気中のＣＯ２濃度が上がると稲がイモチ病などにかかりやすくなるそうです。

詳しく知りたい方はこちらへどうぞ→

温暖化は憂うべきことだろうか

環境系の話題を中心にブログを運営して１年以上すぎました。その間に環境に関わる文献やニュース記事に目を通すように心がけてきました。その中で、最近頭の中に湧き出てきた疑問があります。はたしてＣＯ２排出量を削減して温暖化が止まるのだろうか？或いは、本当にＣＯ２排出量の増大が地球規模の環境変化に影響を与えているのだろうか？ということです。ブログを始めた頃は、「ＣＯ２排出量の増大＝地球温暖化」という式を、やや疑いつつも信じていましたが、知識量が増えれば増えるほど、この式に疑問を抱くようになりました。
そんな折、図書館で１冊の本を見つけました。

「温暖化は憂うべきことだろうか」　近藤邦明著　不知火書房　2006年7月20日発行

この本に、まさに私が抱いていた疑問に対する１つの答えが記載されていました。
結論から言いますとＣＯ２排出量増大と地球温暖化には因果関係が見出せないということです。
私がＣＯ２と地球温暖化の関係を疑いだしたのは、地球史についての文献を読んだことにあります。特に「全球凍結＝地球全体が完全に凍結した事件」（スノーボール・アース）に出会い大きく疑問を持つようになりました。地球の気候というのは我々が考えている以上に変動幅が大きく、それにより地球上の生物が絶滅寸前まで追い詰められたという事実です。また、現在の地球温暖化の根拠になっているのが「地球環境シュミレーター」による結果に依存しているということです。これが以前から喉にひっかかった魚の骨のように気になることでした。私も若い頃は科学技術計算のコンピュータープログラムを組む仕事をしていたので、コンピューターの出力結果というものがどういう性質のものかはよく分かっています。コンピューターに正しいシュミレーション結果を出させるには、シュミレーションに関わる全ての要因について因果関係が完全に分かっていなければ正しいシュミレーション結果は出てこないということです。しかし、現状は１ヶ月先の天気予報すら不可能な状態だということです。（この本に書かれています。）
この本に書かれていることが１００％正しいかどうかは分かりません。
しかし、私の持っていた漠然とした疑問に対する解答がここにはありました。
一読をお勧めします。

水素でもガソリンでも走る自動車

マツダが水素でもガソリンでも走るＲＸ－８の試験走行をノルウエーで行うようです、
マツダですから水素ロータリーエンジンのようです。
なんか、かっこいいね。水素で動くロータリーエンジンだからね。
水素社会は近づきつつあるんでしょうか。

以下、carview より。

「マツダは、水素でもガソリンでも走行できる「ＲＸ－８ハイドロジェンＲＥ」のデモ走行をノルウェーで行う。ＲＸ－８ハイドロジェンＲＥが海外でデモ走行を行うのは、初になる。

　ノルウェーでは、水素事業を推進するための国家プロジェクト「ＨｙＮｏｒプロジェクト」によって国内初となる水素ステーションを建設したが、この水素ステーションの開設にあわせる形でＲＸ－８ハイドロジェンＲＥのデモ走行を行う。

　 デモ走行の実施にあたり、ノルウェーのＳｔａｔｏｉ社のＢｒａｇｅ.Ｗ.Ｊｏｈａｎｓｅｎ氏は、「スタバンゲルの水素ステーションは水素社会実現に向けて の期待に満ちた長い道のりの第一歩であり、開設にあたってマツダが参加してくれたことを非常に光栄に思っている。水素には常に卵と鶏の議論が続いており、 自動車メーカーがインフラの整備を待つ一方で、燃料を供給する側はクルマができるのを待っている。そして、我々が最初の水素ステーション建設に踏み切った とき、そこにはもう最初のクルマがやってくる」と、マツダの協力に対して感謝の意を表した。」

バイオマス製品にマーク

バイオマスを原料として使用した製品に対して「バイオマスマーク」というのをつけて、他の商品と識別する制度が開始されたようですね。記事の内容だけでは制度がわかりませんが、そういうことらしいです。

以下、秋田魁新報社の記事より。

「生ごみや農作物などのバイオマス（生物資源）を原料とする商品を認定する「バイオマスマーク」の本格運用が１日、スタートした。二酸化炭素の排出抑 制に効果が大きいとされるバイオマス製品を消費者に知ってもらい、普及させるのが目的。開発する企業も環境に配慮した取り組みをＰＲし、イメージアップを 図れるメリットがある。

　マークは、環境保全をイメージし、クローバーの葉と地球を合わせたデザイン。企業が出資する社団法人日本有機資源協会（東京）が、生物資源を使った商品かどうかを審査した上で、マークの使用を許可する。審査、使用料は有料。

　認定に当たっては、製品中にバイオマス原料がどれだけ含まれているかの基準は当面設けないが、企業の判断でマークに含有割合を表示できるようにした。」

社団法人日本有機資源協会のＨＰ→

燈用植物

図書館で本を物色していると、「ものと人間の文化史　50　燈用植物」　深津正著、法政大学出版局　という本が目に飛び込んできた。
あまり期待もせずにパラパラと読んでみると、結構おもしろい。
以前にこのブログで「エネルギー作物の辞典」という本を紹介しましたが、これの日本版といった感じです。「エネルギー作物の辞典」は洋書を翻訳したものであるので、内容的にも日本に馴染みのない植物もかなり含まれていた。しかし、「燈用植物」は日本古来のエネルギー植物だけを扱っているので気分的に理解しやすい。自然科学的な内容を文系的な視点で記述してあり、自然科学系の人間としては妙に新鮮であった。また、時間があれば内容のまとめを載せたいと思っています。たぶん、お盆くらいになると思います。

ミヤンマー バイオ燃料で石油輸入量削減

ミヤンマーでバイオ燃料を普及させて石油の輸入量を削減するようです。
世界的にバイオ燃料の普及に向けての動きが活発化しているようです。

以下、ロイターの記事より。

「　［ビエンチャン　２７日　ロイター］　ミャンマーで、日量４万バレルの石油製品輸入のすべてを、数年のうちに国産植物の種油によるバイオ燃料でまかなうとする動きが出ている。ミャンマー石油ガス公社がロイターに明らかにした。

　同公社の主任研究員によると、この動きはすでに今年スタートしており、バイオ燃料の原料として今回注目されているのは、フィジック・ナットとも呼ばれる ヤトロファ・クルカスという植物で、ろうそくや石鹸のもととなる非食用油として利用されているほか、バイオディーゼルの原料にもなっている。

　ミャンマーでは、石油輸入の削減を目指し、ヤシ油からココナツに至るさまざまなバイオ燃料の生産が進められている。」

灯油を使った燃料電池

灯油を使った家庭用燃料電池の実験が青森県で始まったようです。
灯油から水素を発生させ、電気と熱を同時に発生させるシステムのようです。
今後の動向に注目したいと思います。

以下、陸奥新報の記事より。

「県エネルギー総合対策局は２７日、新日本石油の協力で青森市浪館前田３丁目の自営業秋元静充さん（５３）方に、灯油使用による家庭用燃料電池を設置した。 灯油から水素を取り出し、化学反応で電気と熱を同時に発生させる世界初の技術。豪雪県にあって、排熱利用の融雪システム構築にも役立てられるものとして注 目される。

　灯油使用家庭用燃料電池は、硫黄成分の極めて少ない特別な灯油を使用するため、二酸化炭素の排出量も従来の燃料電池より３―４割減らせる。また窒素化合物、硫黄化合物も削減できる。
　冬期間の灯油使用量は一般家庭の約２倍となるものの、電気と熱を同時に発生させるため電気料金の大幅節減が可能になる。また家庭内で発電することで発電効率と排熱回収率が高く、自立電源として災害時にライフラインが寸断されても自家発電が可能となる。
　県は今年２月に「あおもり水素エネルギー創造戦略」を策定し、研究開発を進めている。気象状況に応じてどの程度発熱するかなど、３年間にわたって灯油使 用量や排熱回収量などの運転状況を調査。燃料電池の改良および開発、排熱を利用した融雪システム構築に役立てたい考え。県は「（燃料電池は）画期的なシス テムであり、環境エネルギーの推進につながる。全国的にも普及していけば」と期待を寄せる。
　新日本石油は今年度中にこの燃料電池を全国に１００台、３年間で７００台の設置を予定している。 」

アマゾンの森林破壊が２年間停止

アマゾンの森林破壊が２年間停止する方向へ動き出しました。
アマゾンの森林破壊の原因である農地転換を抑制することにより森林破壊を防ごうということのようです。これはマクドナルドとグリーンピースが協同で世界最大の穀物メジャーのカーギルに働きかけて実現したようです。
マクドナルドというと２４時間営業店舗の展開などで環境保護とは縁遠い会社というイメージがありましたが、今回の記事を見て、なかなかやるなと思った次第です。
２１世紀を生き抜くためには企業といえども環境問題を無視できないという例でしょう。

以下、グリーンピースの記事より。

「【サンパウロ　ブラジル】　米国穀物商社大手カーギル社をはじめとするブラジル産大豆の取引業者は、24日、声明を発表し、アマゾンで新規に森林転換して生産される大豆の購入の2年間停止（モラトリアム）に合意した。

今回の声明の背景には、国際環境保護団体グリーンピースと世界食品小売業大手のマクドナルド社などからカーギル社をはじめとする大豆取引業者に対して続けられた強い働きかけがある。大豆取引のアマゾンへ与える影響に関してグリーンピースが過去3年にわたって行った調査 （ 注1 ） を受け、マクドナルド社や他のヨーロッパの食品小売業者がグリーンピースと協力し、大豆取引業者にアマゾンの森林破壊を停止するよう要求していた。その結 果、ブラジルの大豆取引の大部分を占める米国の穀物商社大手のカーギル社（Cargill）、アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM： Archer Daniels Midland）社、バンジ（Bunge）社、フランス系企業ドレフェス（Dreyfus）社、ブラジル系企業アマッジ（Amaggi）社が、ブラジルの 他の大豆取引業者とともに交渉のテーブルにつき、今回の合意に至った。

グリーンピースとそれら食品小売業者は、カーギル社などの大豆取引業者に対し、森林破壊の停止、ガバナンス強化、生 物の重要な生息地の保護、先住民族や伝統的な生活を行う地域の人々の土地所有権の保障措置に努めるブラジル政府の支援などを提案。大豆取引業者はこの提案 について話し合いを重ねていた。

れ、違法伐採や牧草地転換と同様に、アマゾン熱帯 雨林破壊の主要因のひとつである。現地では違法な森林の皆伐をめぐり暴力をともなう衝突が絶えない。生産される大豆の多くは、食用の鶏、豚、牛などの飼育 用飼料としてヨーロッパの市場を中心に輸出されている。

（中略）

大豆生産用のアマゾンの森林破壊に直接関わる食品小売業者が、大豆取引業者との話し合いを進めたことは大きい。今 度は大豆取引業者がアマゾンの森林破壊を止めるために実際に行動を起こす番だ」と、グリーンピース・インターナショナル事務局長ゲルト・ライポルトは語 る。欧州マクドナルド社長デニス・へネキン氏は、「わたしたちはアマゾンの森林破壊地域で生産された牛肉を調達しない方針を堅持している。この方針にした がい、今回の大豆生産に関わる問題も同様に対処した。アマゾンの森林をさらなる破壊から守るために、大豆供給者とブラジル政府と共に正しい行動をとる決意 である」と語る。」

フォードが水素エンジン自動車の生産を開始

ついに水素エンジン自動車が町を走る時代がやってきたようです。
乗用車ではなくシャトルバスのようです。
ＣＯ２をほとんど発生させない自動車が走るなんて、ほんとうにすばらしいことです。
水素エンジン自動車が走るということは、水素ステーションがあちこちにできるということですね。インフラの普及にも時間がかかるからシャトルバスにしたんでしょうね。

以下、CORISMの記事より。

「フォード・モーター・カンパニー（以下、「フォード」）は、世界で初めて水素を専用燃料とするV10エンジンの生産を開始し、同エンジン搭載のE-450水素内燃シャトルバスを2006年後半に商用顧客向けに納入する。

　E-450水素内燃シャトルバスには、スーパーチャージャー付6.8リッターV10エンジンが搭載される。このシャトルバスは今年後半のフロリダ州への納入を皮切りに、以後は北米のさまざまな場所でフリート車として納入される予定。

　水素内燃エンジンは、高効率で規制対象汚染物質や温室効果ガス（CO2：二酸化炭素）をほぼ排出しないなど、数多くの利点を持つ。また、将来的には燃費効率をさらに高めるために、ハイブリッド化することも容易であるという。

　フォードは、水素内燃エンジンのシャトルバスを試験的に走行させてデータを収集する一方で、パワーと燃料効率をいっそう 高める直接噴射式のような機能を含め、次世代の水素内燃エンジンの研究も行っている。また、6.8リッターV10エンジンは、多くのフォード車に搭載され ているモジュラーエンジンをベースに、水素燃料を使用するための特別な改良を行い、実用条件化での高い効率と耐久性を達成している。」

野菜空輸量増加でＣＯ２排出量増加

航空機による野菜輸送（スーパーが店頭で販売するもの）が増えたので、政府が指導に乗り出したという記事を見つけました。ただし、イギリスでの話です。
近年、日本のスーパーでも世界中から野菜が集められ、年中様々な野菜が手に入るようになりました。しかし、その裏で空輸によるＣＯ２排出量の増大という現実があるんですね。ＣＯ２排出量削減とかなんとか言ってブログで記事を書いてきたのに、ついつい忘れていました。地産地消でしたっけ。スーパーで安く手に入る野菜の中には海外のものも多く含まれていて、アスパラガスなんかタイ産のものをよく目にするようになりました。安くて便利なんだけどＣＯ２的にはよくないということですね。まあ、全面的に中止しようなんて言えませんから、身近で手に入る野菜は近郊農家から仕入れるようにして下さいとしかいえませんよね。でも、スーパーの仕入れ担当者の立場になると、そうも言ってられないんだろうな。

以下、FujiSankei Bussiness より。

「英大手スーパー各社が食品輸送で排出する二酸化炭素（ＣＯ２）量が急増し、政府が指導に乗り出した。市民団体なども批判を強めており、業界は対応に追われそうだ。

　英紙ガーディアンなどによると、英環境省は今月２０日、テスコ、アズダ、セインズベリー、モリソンズの大手４社へのヒアリングを行った。同省の調査でスーパー各社のＣＯ２排出量が急増したことがわかったためだ。

　調査では陸路と空路を合わせた食品輸送時に排出されるＣＯ２の量は２００２年までの１２年間で１５％しか上昇しなかったのに対し、０４年は１年間で６％も増加していた。原因は生鮮野菜の空輸が増えたためだ。

　ヒアリングの中でテスコは、最寄りの生産地からの生鮮品調達のほか、鉄道輸送の積極利用や１億ポンド（約２００億円）を投じた太陽光や風力による発電設 備設置計画を披露。ＣＯ２削減への努力を強調した。アズダやセインズベリーも鉄道輸送や輸送距離短縮などの実績をアピールした。

　英国は０３年に向こう５０年の長期エネルギー政策を発表。ＣＯ２の排出量を１９９０年比で約６０％削減する目標を打ち出した。すでに２０１０年までには最大で２５％削減できそうだという。

　これは温室効果ガスの削減目標を定めた京都議定書の締約国の中でもトップレベルの数字だが、ここに来て急増してきた小売業界によるＣＯ２排出量に、政府は強い危機感を抱いている。

　英タイムズによると、政府は食品輸送で排出されるＣＯ２量を、今後４年間で２０％削減したい考えだという。

　米国では小売最大手ウォルマートが昨年、約７０００台のトラックの燃費を２０１５年までに５０％改善させる方針を発表したのに続き、大型トラックに搭載 可能なディーゼルエンジンと電気モーターを併用したハイブリッド型エンジンの開発を近く開始する考えで、小売業界のＣＯ２削減の動きは世界的にも広がりを 見せている。 」

立命館大学の燃料電池センター

次世代エネルギーとして期待されている燃料電池の研究施設が滋賀県草津市の立命館大学のキャンパス内に設置されるようです。一時期、マスコミで騒がれた燃料電池ですが、最近あまり耳にすることがありませんでした。大学で地道な研究が進められているということで安心しました。最近バイオマス・エネルギーが注目を集めていますが、バイオマス・エネルギーはあくまでも補助的なエネルギーであるので、現在の化石燃料や原子力発電に替わるエネルギーの開発が必要です。立命館大学のスタッフの皆さんの活躍に期待したいと思います。

以下、京都新聞の記事より。

「立命館大はこのほど、次世代エネルギーとして期待される燃料電池を研究する「燃料電池センター」を、滋賀県草津市のびわこ・くさつキャンパスに開設した。関西の大学では最大規模の施設で、燃料電池の劣化のメカニズムを解明し、実用化に向けた研究を進める。

　センターは、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の委託を受け、企業や三重大などと進めている共同プロジェクトの一環。平屋建て４８０平方メートルの研究棟を建てて開設した。

　燃料電池は、酸素と水素を化学反応させて電気をつくる。発電効率がよく、エネルギーの生成過程で二酸化炭素などを排出しないため、環境に優しいエネルギーとして期待が集まっている。

　センターは、自動車用の燃料電池を対象に、電池内の電極触媒が劣化していくメカニズムの解明に取り組み、燃料電池の劣化防止対策を提示することに している。電池の基本構造となる「セル」の発電評価や触媒粒子の分析などのために、関西の他の大学にはない機器類も備えたという。

　立命館大は「研究の成果を燃料電池の実用化や普及に役立てたい」（理工リサーチオフィス）としている。」

バイオエタノール車 フォーカスＣＣ

ブリティッシュ・モーターショウ　２００６でフォードが次世代の自動車としてバイオエタノール対応のフォーカスＣＣを前面に押し出してきたようです。
日本では余りメジャーではないフォーカスですが、英国ではトップセールスを誇っているとのことです。日本ではハイブリッドカーは話題にのぼりますが、エタノール車ままだまだマイナーな存在です。これから国内のインフラ整備とともにエタノール車の普及にも力を入れてほしいものです。

以下、DrivingFutureより。

「さらに同ブースではコンセプトモデルとして、フォーカスCCのFFV（Flexible Fuel Vehicle）車が展示された。FFVとは、次世代燃料のひとつとして注目されるバイオエタノール（植物由来のアルコール燃料）とガソリンのどちらでも 走行できるクルマのこと。フォードではこれをFFVと名付けシリーズ化していく構えで、先日発売されたばかりのC-MAX FFVとともに展示された。

環境に優しいイメージのあるグリーンのカラーリングが施されたFFVだが、実際のところロンドン大学の研究によると、FFVテクノロジーによりCO2の排 出量は99.6kg/kmまで低減できるといい、高効率のハイブリッドカーに対抗しうる次世代カーであることがアピールされた。

C-MAX FFVの価格は14,695ポンドから（約316万円～）と、1.8リッターのガソリンエンジンを搭載するモデルと同価格とされていることも注目すべきと ころ。ちなみに昨年8月に発売されたフォーカス FFVもガソリンモデルと同じ14,045ポンドから（約302万円～）という価格設定がなされている。

英国フォードのチェアマンであるローラン・デ・ヴァルド氏は、プレスコンファレンスで「我々は1年前に、英国で初めて代替燃料車をリリースしたリーディン グメーカーです。このフォーカスCCコンセプトとC-MAXという２台の新しいFFVは、英国でトップセールスを誇るフォーカスの派生モデルとして、元気 よく走り回ってくれることでしょう」とコメントし、今後も環境にやさしいFFV車を積極的に市場に投入していく構えを見せた。 」

水田の魚が温暖化ガスを削減

郊外を車で走ると稲の穂がすくすくと育っている景色を目にしますが、水田に住む魚が水田から発生する温暖化ガス（メタン）の削減に寄与しているそうです。
この記事によると、水田に魚がいないとプランクトンが増えて水田の酸素を消費してしまいメタンガスが発生しやすい環境が形成されるとのこと。水田に魚がいるとプランクトンを食べるので酸欠状態にはならないらしい。水田にも小さな生態系が存在し、バランスが崩れると人間にとって好ましくない方向へ事態が進行してゆくということですね。
昔は水田に魚が結構いたけれども、今はほとんど目にしませんね。水田の水源の川やため池にもあまり魚がいないしね。それと今の水田は「ほ場整備」が進み、水路が塩化ビニールパイプで地中に埋められているから、水田自体が魚の住みにくい環境になっている事も確かだね。

以下、京都新聞から。

「水田で育つ魚が、地球温暖化の一因とされる温室効果ガスのメタンの発生を抑制し、琵琶湖の富栄養化も防ぐ働きをしていることが、滋賀県立琵琶湖博物 館（草津市）の研究で分かった。魚がメタンガスの発生要因となるプランクトンなどを食べるためで、同館は「魚を育てる『ゆりかご水田』は、環境に優しい農 業技術といえる」としている。２００４年度から県がニゴロブナを放流したり、琵琶湖から遡上（そじょう）できる魚道を取り付けた、長浜市の「ゆりかご水 田」で調査した。

　昨年春、田起こし前の土壌を調べた結果、ゆりかご水田では、酸素を多く含む酸化層の厚さは２５センチで、魚を入れなかった田（１０センチ）の２倍以上あることが分かった。酸化層には富栄養化につながるリンが多量に蓄積されていた。

　また、土壌の成分分析で、ガスの発生につながるメタン発酵が起きていないことも確認した。

　同館の中島経夫上席総括学芸員によると、一般的に田に水を張ると、プランクトンやバクテリアの働きで酸素が減少し、酸素を嫌うメタン菌の活動が活 発になって、メタン発酵が起きる。この時、土壌中の酸素も減り酸化層が薄くなって、封じ込められていたリンが水に溶け出すという。

　しかし、ゆりかご水田では、魚がプランクトンを食べたり、土壌をかくはんするため、「酸素の減少が抑えられ、メタン発酵は進まず、余分なリンも流れ出ない」（中島学芸員）とみている。

　地球のメタンガスの全排出量の４分の一に当たる年間７００万トンが、水田から出ているという試算もあり、水田耕作が地球温暖化の一因とする研究者もいるという。

　同館は今後、実際のメタン発生量などを調査する予定で、中島学芸員は「水田の生態系の中で、魚が果たしている役割を探りたい」としている。」

軽油に水を混ぜてＣＯ２削減

軽油に水を３０パーセント混ぜて使用する技術を開発したというニュースが載っていました。
水を３０パーセント混ぜることによりＣＯ２の発生も抑えることができるということですが、私はこの辺に疎いのでよくわかりません。水を３０パーセント混ぜると確かにＣＯ２発生量も減るでしょうが同時にエネルギー発生量も３０パーセント減るような気がするんですが。結局、３０パーセントの水を混ぜても必要エネルギーを確保するためには、軽油を燃焼させなければならないのでＣＯ２削減にはつながらないような気がするのですが。

以下、長野日報より。

「日本テクノ（大政龍晋社長、東京都大田区）は17日、宮田村役場で会見し、「水と軽油の混合エマルジョン（乳化）燃料の開発に成功した」と発表した。同村 の宮田アルマイト工業の発案で開発に取り組んでいた。大政社長は水を30％軽油に混ぜても安定した状態を保てるとし、「水との混合燃料を使うエンジンなど の開発の第一歩となり、最終的に二酸化炭素（ＣＯ２）削減に大きな効果をもたらす」とした。

　日本テクノが有する超振動かくはん技術を油洗浄に使用していた宮田アルマイト工業が、「混合エマルジョン燃料に活用できるのでは」と持ちかけたのが開発のきっかけとなり、4年前から開発に着手。日本工業大原子炉工学研究所も加わり共同で開発を進めてきた。

　 同社によると、高温高圧のディーゼルエンジン内では通常、水の濃度を高めた混合燃料を使用すると分離やジェル化などの現象が起こるというが、同社のかくは ん技術を使い、混ぜ合わせる海綿活性剤（洗剤）の種類や分量を研究した結果、粘性がなく分離しない安定した混合燃料を作り出すことに成功した。

　 大政社長は「燃料効率の低下等の問題もあり、水を3割混ぜれば単純にＣＯ２が3割削減できるわけではない」としながらも、「水混合燃料が使用できることが 重要。燃料効率を改善することは技術的に十分可能で、今後は混合燃料に適合したエンジンなどが開発され、ＣＯ２の大幅削減が実現することが期待できる」と した。

　役場駐車場では村職員らが見守る中、水と軽油の混合エマルジョン燃料によるディーゼル車の走行デモンストレーションも行い、有効性を実証した。清水靖夫村長は「データの裏付けが取れれば公用車への導入も積極的に考えたい」と話した。」

バイオエタノールが普及しない理由

日本各地でバイオエタノールの実証実験が行われていますが、ここに来てバイオエタノールの普及を阻む要因も段段と見え出してきました。
当初、バイオエタロール普及の阻害要因は、エタノールを使った場合の自動車エンジンのサビにあると思っていました。しかし、いろんな記事を読んでみると３％混合程度であればエンジンに影響が無いよいう見解が大半でした。ですから、３％混合程度であれば自動車を特に改造する必要も無く、現在走っている自動車にエタノールが使えるわけです。
朝日新聞の記事によると、エタノール普及の阻害要因は、むしろ石油販売を行っている石油業界にあるとのことです。エタノール混合ガソリンを販売すれば、石油の販売量が減り、売上げが減るというのがその理由のようです。また、エタノール混合ガソリンを販売するための設備投資も必要となるため、この業界はエタノール販売におよび腰のようです。
販売に消極的になっていても、今の世界の流れから考えて、いずれバイオエタノールの販売をしなくてはいけないのは明らかです。現状維持という消極的な考えから一歩踏み出してほしいと思います。
以下、朝日新聞の記事からの転載です。

「「バイオエタノール」を混ぜた燃料を使う自動車が沖縄・宮古島で快走中だ。普通のガソリン車で使えるため、欧米やブラジルではすでに街のスタンドで 販売され、石油依存脱却に一役買っている。日本でも一部の地域でモデル事業が始まっている。しかし、石油業界の抵抗が強く、実用化は早くても２年以上先に なりそうだ。

各国のエタノール燃料の導入状況

試験的に作ったエタノール１００％を燃料にした原付きバイク。エンジンをかけると、酢のようなガスを排気するが、不快感はない＝沖縄・宮古島で

貯蔵タンクにあるガソリンとバイオエタノールの割合を調節し、給油直前に混合する＝沖縄・宮古島の油槽所で

　宮古島は、有数のサトウキビ生産地。サトウキビで砂糖をつくった後に残る糖蜜を原料とするバイオエタノールを３％混ぜた「Ｅ３ガソリン」が、昨年１０月から宮古島市と沖縄県の公用車１００台に使われている。

　製造・給油を担う「りゅうせき」の奥島憲二・バイオエタノールプロジェクト推進室長（５０）は「１台あたり毎月約５０リットル程度使うが、全く問題は出ていない」。年間１トンまで増産し、島内２万台の自動車燃料をまかなう計画。濃度１０％の「Ｅ１０」も視野に入れる。

　政府は沖縄振興の狙いもあり、税制優遇や給油所整備支援の構え。バイオエタノール混合ガソリンは、北海道の十勝地区など６カ所でモデル事業が始まった。だが、販売のめどは立っていない。

　最大の理由は、ガソリンスタンド網を握る石油業界が難色を示しているからだ。石油連盟は「エンジンの金属部品がさびたりゴムが膨張したりするため、自動 車に特別な対応が必要」と主張。エタノールを加工した添加物「ＥＴＢＥ」にして混合する方法も求めている。しかし、ＥＴＢＥは昨年末、毒性がある可能性を 指摘され、調査結果が出る２年先まで流通できない。

　早稲田大理工学術院の大聖泰弘教授（自動車工学）は「軽乗用車など一部を除けば、エタノールを直接混ぜたＥ１０ガソリンを使っても問題 はない」という。石油業界がＥＴＢＥにこだわるのは、水と混ざりやすいエタノールを直接使うと給油所のタンクを防水処理するコストがかさみ、エタノールの 混合量が増えればガソリン使用量が減って収益減になる懸念があるからだ。

　一方、海外ではエタノール導入が進む。ブラジルは２０％の混合比率を義務化。米国でもＥ１０などが義務化される州もあり、Ｅ８５も販売 されている。ブッシュ大統領は１月、エタノールなど新燃料の技術開発を進め、２５年までに中東からの石油輸入を７５％減らす目標を掲げた。

　日本の自動車メーカーも動き出した。トヨタ自動車は６月、国内外で製造する全ガソリン車をＥ１０対応にし、０７年にはブラジル向けにエ タノール１００％対応車を導入すると発表した。「世界中で走る車を供給するうえで、燃料ニーズにも柔軟に対応していく必要がある」との考えだ。」

米からバイオエタノール製造

福岡と新潟で米からバイオエタノールを作る実験がはじまりました。
この中で福岡の事業は耕作放棄地対策として行われるようで、米を収獲した後は菜種を植えてバイオディーゼル燃料を作るそうです。（これはいいアイデアですね！）
また、新潟ではインディカ系の多収獲米「北陸１９３号」を栽培してエタノールを作るようです。
米から作ったエタノールが商業的に成り立つようになれば、日本の農業も少し様変わりするでしょうし、中山間地域に多く見られる放棄田の活用につながるかもしれません。
そうなれば、山村にわずかでも活気が戻るかも。
それと、バイオマス・エネルギーについて考えるときに忘れてはならないのが、バイオマス・エネルギーはあくまでも補完的エネルギーであるべきで、これをメイン・エネルギーと考えるべきではないということです。なぜかというと、地球では気候変動は必ず起きます。天候不順になったときに、エネルギー作物の収穫量が激減し、エネルギー危機が訪れるというバカなことにならないようにするためです。ですから、バイオマス・エネルギーの開発を進めると同時に、石油や原子力に代わる新エネルギーの開発を進める事が賢明でしょう。
自然や地球環境は非常に気まぐれなものであるという認識をもって事にあたるべきだと思います。

以下、西日本新聞からの転載です。

「バイオ技術で水田を油田に―福岡県築上町は国の補助金を受け、米からバイオエタノールを抽出し、ガソリンと混ぜて自動車燃料にする実証実験に乗りだす。バ イオエタノールは、地球温暖化対策につながる新エネルギーとして期待されており、沖縄県（サトウキビ）や北海道（麦）などで実験が始まっているが、同町は 米からの抽出を試みる。早ければ今月末に専門家らによる調査委員会を発足させる。

　バイオエタノールは植物資材を搾り発酵、蒸留させてつくる液体アルコール。ガソリンと混ぜて使用することで二酸化炭素（ＣＯ２）や石油消費量の削減が見 込まれることから、世界で開発が進められている。米の利用は、昨年から岩手、新潟両県内でも調査事業が始まっているという。

　築上町は、転作・耕作放棄地など約５００ヘクタールでアルコール発酵に適した３６００トンの米を作り、１０８０キロリットルのエタノールに転換する計 画。裏作では菜種を栽培し、バイオディーゼル燃料をつくる。将来的には九州各地の転作田からの資源調達を視野に描いている。

　実証実験は、し尿を液肥に変えるなどの循環型農業に取り組んできた同町が、経産省の事業に名乗りを上げて実現。本年度の補助金は約８００万円で、九大、 北九州市立大、地元ＪＡなどの専門家で構成する「バイオマス（生物由来資源）等未利用エネルギー調査委員会」を立ち上げる。同委員会はエタノール米の栽培 方法やエタノールプラント、発酵かす飼料化プラントの設計、販売・採算性などを調査する。

　同町産業課は「石油価格の変動などで商業ベースに乗るかどうかなど課題は大きいが、挑戦していきたい」としている。」

新潟の記事は長いのでリンクを張っておきます。
農業協同組合新聞へ→

タピオカ製トレー

タピオカというとトロピカル・デザートを思い浮かべますが、タピオカから作った容器があるようです。タピオカ製トレーをお菓子箱の中のトレーとして実際にしようしているようです。このお菓子は、福岡を代表するお土産の「ひよ子」です。私も福岡に親類がいるので子供の頃はよく食べました。でも日本でタピオカってできるんですかね。外国からタピオカ粉を輸入してバイオマス・マテリアルとして製造するんでしょうか。その辺は不明です。
このタピオカ製のトレーを作っている㈱村上コポレーションさんのＨＰにリンクを張っておきます。
村上コーポレーションへ→

以下、西日本新聞の転載です。

「菓子メーカーのひよ子（福岡市）は同社の主力商品「ひよ子」の包装箱に使っているトレーを、プラスチック製から植物原料のものへ、順次切り替えている。環境負荷を減らし、原油高の影響を最小限にとどめる狙い。

　新しいトレーの素材は、でんぷんを多く含む熱帯の植物キャッサバを原料にした「タピオ」で、包装資材を企画・販売する村上コーポレーション（同）が開発した。

　タピオは土に埋めると分解され、焼却しても二酸化炭素発生が最小限に抑えられるという。当初はトレーの色が茶色っぽく、プラスチック製のような白色を出せなかったが、改良を重ねた結果、見た目は従来のトレーとほとんど変わらないまでになった。

　お菓子の「ひよ子」の包装箱に使うトレーは年間約５００万枚。ひよ子経営企画室は「形が重要なお菓子なのでトレーはどうしても必要。環境保護はもちろ ん、価格変動が激しい原油高への対策にもなる」とし、６種類のトレーのうち当面、最大の３２個入りを除く５種類を切り替える。」

スターリング・エンジンで太陽発電システム

アメリカでスターリング・エンジンと集光器を組み合わせた発電システムが計画されているという記事を見つけました。このシステムは太陽光発電のようにソーラパネルを使うのではなく、集光器で集めた光でスターリング・エンジンを加熱し発電するようです。化石燃料を使った発電所なみの規模だそうで、新たな試みとして注目されています。
この記事を読み、子供の頃に虫眼鏡で黒い紙を焦がして遊んだことを思い出しました。
しかし、集光器でスターリング・エンジンを加熱するなんて思いつかないよね。
スゴイ発想だ。

以下、HOT WIRED JAPANの記事から引用です。

「南カリフォルニアに広がる不毛の砂漠にあるのは、容赦なく照りつける日差しと何の障害物もない広大な空間だけ――世界で最も野心的な太陽エネルギープロジェクトにはうってつけの場所だ。

　南カリフォルニアの電力会社2社、サザン・カリフォルニア・エジソン社とサンディエゴ・ガス・アンド・エレクトリック社(SDG&E)は、この地でそれぞれ太陽発電施設の展開を計画している。両社によると、計画中の発電所は既存の太陽発電施設をはるかに凌ぐ規模で、化石燃料を使用する発電所に匹敵する施設になる可能性があるという。

　この2社と提携するのが、アリゾナ州フェニックスのスターリング・エナジー・システムズ社。同社は、大きくて効率の高い集光器と200年の歴史があるスターリングエンジンの仕組みを組み合わせた発電装置を手がける新興企業だ。

　 スターリング社は、2つのソーラーファームの建設を計画している。1つはエジソン社向けに、カリフォルニア州ビクタービル近くのモハーベ砂漠に建設する発 電容量500メガワット級の施設。もう1つはSDG&E社向けに、300メガワット級の施設を同じくカリフォルニア州のキャレキシコ近くのインペ リアル・バレーに建設する予定だ。電力会社2社はこれらの施設が発電するすべての電力を20年にわたって購入する契約を締結しており、仮にそれらの発電施 設がうまくいけば、施設を拡大するオプションも設けられている。

　エジソン社の広報担当ジル・アレクサンダー氏は次のように述べた。「これは間違いなく、世界最大の太陽発電プロジェクトだ。全米の太陽エネルギープロジェクトを合わせた規模をも凌ぐものになるだろう」

　アレクサンダー氏によると、石炭やガスを利用した従来の発電所の発電量が通常500～1000メガワットなのに対し、現在の太陽発電施設では35～80メガワット程度にとどまるという。米エネルギー省のエネルギー情報局(EIA)の報告では、2004年末の米国の太陽発電容量はわずか397メガワットとされている。

　「このプロジェクトは、太陽エネルギーが大々的に商業ベースに乗る初のケースとなるかもしれない」とアレクサンダー氏は言う。「メジャーの仲間入りだ」

　スターリング社は、光電池――何十年もの間、太陽発電の中核を担ってきた――の代わりに高さ約12メートルの放物面型集光器(写真)を使い、太陽エネルギーをスターリングエンジンに集める。

　 スターリングエンジンはシリンダー内に水素を詰めて完全に密封したシステムで、外部燃焼エンジンとも呼ばれる。考案されたのは1816年。スコットランド の牧師でもあった発明者ロバート・スターリングにちなんで名付けられた。1点に集められた太陽エネルギーの温度は摂氏732度に達し、これが水素を熱して 膨張させ、エンジンの4つのピストンを動かす仕組みになっている。

　スターリングエンジンは200年間にわたり存在しているが、これまで動力源として太陽を利用しようという取り組みはほとんどなかったと、スターリング社のブルース・オズボーン最高経営責任者(CEO)は話す。

　オズボーンCEOによると、スターリング社の集光器の変換効率は30％――太陽エネルギーの30％が電力に変換される――で、従来型の光電池の2～3倍効率が高いという。」

木材から軽油を連続合成

近年エネルギー源として注目されているバイオマス・エネルギーですが、その中で最も多く国内に存在するのは木材ではないでしょうか。しかしながら、この木材はなかなかエネルギー化することが難しく、特に経済性が問題となっていました。ヨーロッパの森林は平坦地の多く存在すると言われますが、日本の場合、山岳地帯に多く存在します。そのため、麓にエネルギー・プラントを作っても、木材を搬出するのに多くの労力を要し、エネルギーコストが上がってしまうという宿命を背負っていました。この度、独立行政法人　産業技術総合研究所で木材から軽油を製造する新しいプロセスが開発されたようです。このプロセスを使えば装置を小型化することができ、山の中へプラントを持ち込み、山で軽油を製造することが可能となるかもしれません。山から木を切り出し、搬出してエネルギープラントへ持ち込むのではなく、エネルギープラントを山へ持ち込み、木材搬出費を軽減して軽油を作るという従来とは逆の発想です。何となく木材利用に一筋の光が見えたような気がしました。

独立行政法人　産業技術総合研究所のＨＰへ→

環境配慮契約法

官公庁の入札にＣＯ２排出量削減効果という項目が加えられるような流れになりつつあるようです。やっと出てきたのねという感じはありますが、まあ、いいことだと思います。これがもっと拡大して公共事業全体にＣＯ２排出削減を考慮した企業が落札できるようなシステムになれば良いのにと思います。また、民間においては、各製品１個を製造するのに大よそどれくらいのＣＯ２を発生させるのかを明記させるべきだと思います。環境配慮している製品を消費者が選べるようなシステムが必要だと思います。
以下、日刊県民福井からの引用です。

「省庁や独立行政法人が電力、自動車を購入したり、庁舎の建設を発注する際は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量など環境への影響も考慮して落札者を決める－。政府・自民党がこんな「環境配慮契約法（仮称）」の制定を計画していることが２４日、明らかになった。

　政府が実施している温暖化対策の実行計画が進展していないため、公的部門の購入契約全般で環境対策を強化する狙いがある。秋の臨時国会に環境配慮契約法案を議員立法で提出。成立すれば来年４月にも施行される。

　電力購入では、省庁と独立行政法人は年１回、使用する庁舎ごとに競争入札を実施。石炭発電など安価でＣＯ２排出量の多 い業者が落札することもあるという。しかし、電気代が軽減されても、増大したＣＯ２排出量を減らすための負担が増える恐れもあることから、ＣＯ２排出量を 入札の評価基準として加えることにした。

　具体的には１キロワットの電力生産でどれだけのＣＯ２を排出したかを示す「排出係数」を業者ごとに算出。そこからＣＯ２削減に必要な費用を割り出し、電力価格との合計額が最も安い業者を選定する。

　自動車購入では長期的にＣＯ２排出量の少ない車種、庁舎建設では節電効果が高い設計が、入札で有利になる規定を法案に盛り込む。」

スーパーがバイオマスプラスチックを導入

スーパーのユニーがバイオマスプラスチックを使った卵容器やカットフルーツ容器を導入するようです。モスバーガーに続き大手スーパーの導入でバイオマスプラスチックの利用が広がるような気配がしてきました。
バイオマスプラスチックも、もう少し発展すると味付きバイオマスプラスチックなんていうのが出てきて、アブって、せんべいのように食べて下さいとかいうのがでてこないでしょうか。ああ、トウモロコシから出来ているからトルティーヤとして食べれますとかいうのがいいですね。

以下、読売新聞からの転載です。

「大手スーパーのユニー（愛知県稲沢市）は１９日、卵やカットフルーツなどの商品販売に使う容器に、トウモロコシが原料のバイオマスプラスチック容器を導入すると発表した。２１日の入荷分から使用を始める。

　新容器の導入で、石油が年間１０２キロ・リットル分、二酸化炭素は３４４トン分を削減する効果があるとしている。強度や透明性は従来の容器とほぼ同じだが、コストが最大で２倍近くなる。コスト上昇分は、半分を農林水産省の補助金で吸収し、「残る分は利益で十分にまかなえる」（ユニー）としている。使用済み容器の堆肥（たいひ）化や、再製品化も研究する。

　バイオマスプラスチック容器の利用は、流通や外食界で広がっており、イオンは昨年１２月から、自社開発（ＰＢ）商品の卵やニンジンなどの包装に導入した。モスバーガーを展開するモスフーズも来月から、持ち帰り用の飲料やポリ袋で使用する。」

バイオマスプラスチックのリサイクル

以前にモスバーガーがカップ類をバイオマスプラスチックに切り替えるという記事を書きましたが（記事）、その記事に対して丁寧なコメントを頂きました。ありがとうございます。
この記事の中で、バイオマスプラスチックも使い捨てされるのではないかということを書きましたが、実はバイオマスプラスチックもリサイクルが試みられているということです。リサイクルに関するホームページのアドレスも教えて頂きましたのでここに載せておきます。

バイオマスプラスチックのリサイクルＨＰへ

ミジンコがＣＯ２吸収

海に住むミジンコがＣＯ２を吸収して深海へ運ぶ役割を担っているそうです。
昼と夜で海のプランクトンの移動があることは知っていましたが、季節ごとにプランクトンの移動があり、その移動が地球規模のＣＯ２移動に関係しているとは全く知りませんでした。

以下、朝日新聞からの転載です。

「北太平洋にすむミジンコに近縁な動物プランクトンが、大量の炭素を深海に運ぶことで、日本が排出する二酸化炭素（ＣＯ２）の半分近い量を、数百年間 封じ込める働きをしていることが、水産総合研究センターの東北区水産研究所（宮城県塩釜市）と東京大のチームによる研究でわかった。大気中のＣＯ２増加は 地球温暖化につながるが、それを抑える自然界の仕組みの一端が明らかにされた。

　このプランクトンはネオカラヌスというグループで、体長５～１０ミリ。春から初夏には海の表層にいて、光合成でＣＯ２を吸収した植物プランクトンを食べて育つ。夏に水深５００～１５００メートルの深海に移動して休眠し、早春に産卵して死ぬ。

　休眠中のネオカラヌスが魚などに食べられることで、ＣＯ２由来の炭素が深海に送り込まれる。それが浅い海に戻るのは、海水の動きの関係で数百年後になるという。

　東北水研の斉藤宏明・生物環境研究室長によると、従来、ＣＯ２由来の炭素が生物によって深海へ運ばれるのは、主に植物プランクトンが死んで沈むためと考えられた。

　しかし、０２年から三陸沖などで動物プランクトンを採集し、深さと季節による変動を追ったところ、海面１平方メートルあたり年に４．３グ ラムのＣＯ２由来の炭素が、ネオカラヌスによって深海に運ばれていた。この量は、植物プランクトンが沈むことで運ばれる炭素の量に匹敵するという。

　ネオカラヌスの分布などから、北太平洋全体で吸収されるＣＯ２を計算すると年５．９億トンだった。日本のＣＯ２排出量は１２．８億トン（０４年度）で、その半分近くにあたる。世界の総排出量の中でも数％に相当する。

　斉藤さんは「世界中で動物プランクトンが果たす役割はかなり大きいはず。ただ、プランクトンの量は約２０年周期で数倍変動する。その仕組 みがわからないと将来予測は難しい」と話す。研究が進めば、人類がどれだけＣＯ２を排出できるかを算定する上で、重要な役割を果たしそうだ。

　海のＣＯ２吸収の予測を専門とする山中康裕・北海道大助教授は「２１世紀末には気温上昇で地上生態系によるＣＯ２吸収が激減するとみられ、海の吸収は重要度を増す。こうした海の仕組みを詳細に調べる研究は極めて重要だ」と言っている。」

水耕栽培でダムの水質浄化

ダム湖の湖面で水耕栽培を行い水質浄化を図る試みが北海道で行われています。
ダムの上にイカダを浮かべて水耕栽培するようですが、感覚的にはクレソンあたりがよく育ちそうな気がしますが、どうなんでしょう。こういう従来行われていない試みというのは好奇心をくすぐられて楽しいですね。成功を祈ります。

以下、北海道新聞の記事からの転載です。

「【芦別】芦別、富良野両市と上川管内中富良野町にまたがる滝里ダム湖で九日、水質浄化を兼ねた野菜などの水 耕栽培試験が始まった。２市１町の住民と行政関係者らでつくる「たきさとクラブ」（滝沢恒宏代表）の分科会「環境保全プロジェクト会議」が取り組む。道内 のダム湖では初の試みで、将来は作物の商品化を目指す。

　栽培を始めたのはトマト、ミツバ、イチゴ、ミント、クレソンなど二十品種、計百八苗。同会議のメンバー十一人が、苗床として使う約一メートル四方のマット十八枚に植栽し、ひもで一列につないで湖岸近くに浮かべた。

　滝里ダム湖は芦別、赤平など六市に水道水を供給しているが、二○○二年に藻の大量発生によって水道水に異臭が出たため、水質改善が課題となっていた。

　水耕野菜は水中のリンや窒素などを吸収して成長するため、異臭や水質汚染につながる湖の富栄養化を抑制する働きがある。

　ダム湖での水耕栽培試験は、宮崎県の上椎葉ダム、大分県の北川ダムなどで行われている。水耕栽培は肥料や水を与 えずに済む利点がある一方、水位が変わるダム湖では、栽培条件が変化しやすく、作物の安定した収穫は難しいとされる。このため、今年は滝里ダム管理所の協 力で週に一度、苗の成長を写真で記録し、どの品種が栽培に適しているのか調べる。」

ベンチャー企業がＣＯ２排出権事業

ベンチャー企業が京都メカニズムのＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）を使った事業を始めているようです。ＣＤＭというと大手商社や大手企業しか手がけられないというイメージがありましたが、ベンチャー企業でも可能なようです。

以下、NIKKEI NETの記事から転載です。

「環境関連ベンチャー企業の農業技術マーケティング（東京・大田）はマレーシアで手掛ける温暖化ガス削減事業について、今月内にも国連機関の承認を得る見通 しになった。国連機関の承認は排出権獲得に向けた最終段階の手続き。国内のベンチャー企業が排出権獲得にメドをつける初の事例となる。

　同社は破棄されたパームヤシ殻を燃料とするバイオマス（生物資源）発電事業をマレーシアのサバ州サンダカンで進めている。京都議定書で定める「クリーン 開発メカニズム（ＣＤＭ）」を活用し、技術や資金面の支援で温暖化ガスを減らす見返りに、その削減分を排出権として得る。」

ＣＯ２を石炭層に封じ込め

関西電力でＣＯ２を石炭の層に封じ込め、その仮定で発生するメタンガスを回収して再利用するという実験を開始したようです。石炭がＣＯ２を吸着して、その過程で石炭からメタンガスが遊離するというのは全く知りませんでした。この実験がうまくいけばＣＯ２封じ込めが可能になるでしょうが、地震による地盤の変形などで折角注入したＣＯ２が大気中に戻らないかが心配です。

以下、FujiSankei Business i  からの転載です。

「関 西電力が、温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を地中の石炭層に閉じ込める技術の開発に取り組んでいる。ＣＯ２の注入によって石炭から遊離したメタンガス （ＣＨ４）を回収し、燃料などとして再利用するという“一石二鳥”を狙ったプロジェクトだ。先月から大規模な注入試験を開始し、２００７年度には事業化に 向けた本格的な実証試験に着手する。

　経済産業省・資源エネルギー庁のプロジェクトに関電グループの「環境総合テクノス」が事業主体として参加。０２年度から北海道夕張市の「石狩炭田夕張南部」で基礎的な試験を実施してきた。

　石炭にはＣＯ２やメタンを吸着する特性がある。メタンよりもＣＯ２の方がより吸着しやすいため、石炭層にＣＯ２を注入すると、ＣＯ２が石炭に吸着する一 方で、それまで吸着していたメタンが遊離する。この結果、ＣＯ２を地中に閉じ込めると同時に、石炭からメタンだけを回収することが可能になる。

　日本には約２７５億トンの石炭層があり、約１０億トンものＣＯ２を封じ込めることができると試算されている。

　これまでの試験では、１日当たり３トンのＣＯ２を注入。地上にＣＯ２がもれてこないことを確認すると同時に、３００立方メートルのメタンを回収すること に成功した。先月２５日からは、注入量を５トンに拡大し、効率的に注入する技術やＣＯ２の吸着をモニタリングする技術などを検証。０６年度中に基礎的な研 究、試験を終え、０７年度から具体的な事業化を見すえた試験段階に入りたい考えだ。

　関電ではＣＯ２の閉じ込め技術に加え、火力発電所から排出されるＣＯ２を分離・回収する技術についても、１９９０年から研究している。

　特殊な吸収液を含んだ充填（じゅうてん）材の中を排ガスが通る過程でＣＯ２が液体に吸収され、吸収液を加熱することで、ＣＯ２を分離・回収する仕組み。 大阪市住之江区の南港発電所に試験プラントを建設し試験を繰り返し、吸収液の改良などで、排出されるＣＯ２の９０％以上を回収できるようになった。

　回収したＣＯ２は、国内外の肥料工場で原料の尿素を製造する過程で再利用されている。

　現在、石炭層に封じ込めるＣＯ２は試験用として別途購入しているが、将来的には、排ガスから分離・回収したＣＯ２を使い、一貫したシステムとして確立していきたい考えだ。

　関電では、ＣＯ２の排出量そのものを「減らす」だけでなく、「集める」「閉じ込める」を３本柱に位置づけ、地球温暖化防止対策に取り組んでいる。

             」

                                                                      

三井物産 温暖化ガス削減事業を強化

三井物産がインドネシアの養豚場から発生するメタンガスを回収する事業でＣＯ２排出権の獲得を図るとのこと。
経済活動が活発になり、なかなか減らないＣＯ２ですが、海外でのクリーン開発メカニズム（CDM)でＣＯ２排出権を獲得するようです。
国内でのＣＯ２削減の動きは活発化してきたようですが、なかなか結果がでないようで、見通しが立たないのが現状ではないでしょうか。

以下、FujiSankeBusinessからの転載です。

「三井物産は、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガス削減事業のプロジェクト発掘や排出権売買の仲介を強化する。インドネシアのブラン島養豚場で発生するメ タンガスの回収事業に出資するほか、月内にも中国・甘粛省で水力と小型風力発電事業の排出権を電力会社向けに仲介する。また、日本向けの仲介機能を強化す るため、２００２年に資本参加した排出権売買の「シーオーツーイー・ドットコム」（ＣＯ２ｅ．ｃｏｍ、本社・ロンドン）の日本法人を年内に設立する計画 だ。

　日本は京都議定書で、温室効果ガスを９０年比６％（０８～１２年の平均で）削減することが義務付けられている。しかし、最近の景気回復でＣＯ２を発生す る石油など化石燃料の使用量が増大し、６％削減の達成が危ぶまれている。このため、自主目標で温室効果ガスを削減する電力会社や鉄鋼メーカーなどでは排出 権の購入意欲が高まっており、日本政府も７月にも排出権の買い取りを開始する計画で、商社の仲介機能に期待している。

　インドネシアの養豚場糞（ふん）尿貯蔵池のプロジェクトでは、空気中に放出されたメタンガスを回収するもので、ＣＯ２換算で１２０万トンの排出権が見込 まれ、近く京都議定書に基づくクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）に基づき国連承認を申請する。今夏をめどに養豚場の運営会社と合弁会社を設立する計画だ。

　米国に次ぐ世界２位のＣＯ２排出大国の中国では、内陸の甘粛省での風力発電事業と水力発電事業で発生する排出権を電力会社向けに仲介する２契約を近く結ぶ。

　合弁会社を設立するのは昨年設立したチリの廃棄物処理場での合弁会社やアルメニア埋め立て処分場のメタンガス回収、発電に続き３件目。プロジェクト開発案件として５件目になる。出資によって経営に参画することで収益の拡大を狙う。

　三井物産はチリの養豚場のメタンガス回収の排出権を東京電力に仲介したのをはじめ、東北電力、リコー向けなどに４件の仲介実績があり、今後も日本企業や政府向けに仲介事業を拡大する。

　仲介事業を加速するのは、削減義務を達成できないと罰金を課せられる欧州企業や世界銀行が先行取得に動いていることが背景にある。早期に排出権を取得することで価格上昇を避けたいとの思惑がある。

　日本政府も商社の仲介機能に期待しており、買い入れのため、今年度予算に５４億円（契約分は１２２億円）を計上している。１２年の削減期限までに１億トンを購入する計画で、少なくとも数百億円規模が必要になると試算されている。

　大手商社は開発案件に加え仲介事業を強化するため、欧米の仲介専門会社との提携を強化している。三菱商事は０１年に米ナットソースと共同でナットソー ス・ジャパンを設立。丸紅は昨年１１月に英国の温室効果温暖化ガス削減事業会社のアイスキャップと提携し、途上国でのプロジェクト発掘を共同で行うほか、 同社から購入した排出権を日本企業向けに仲介する。 」

モスバーガーがバイオマスプラスチック容器を導入

久しぶりに気分のいいニュースです。
モスバーガーがバイオマスプラスチックを使用した容器を全店で導入することとなりました。
ファーストフード店は紙やプラスチックをやたらと捨てまくる産業だという印象が強い中、こういう記事を見てほっとします。私自身、たまにファーストフード店に行きますが、食べ終わった後のゴミは気になる存在でした。
まあしかし、バイオマスプラスチックにしても使い捨てには違いないんですが、何となくホッとするという感じです。

以下、日本経済新聞からの転載です。

「モスバーガーを展開する株式会社モスフードサービス（代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ：櫻田　厚、本社：東京都新宿区）では、本年７月より、モスバーガー全 店にてお持ち帰り用透明アイスカップにバイオマスプラスチック容器を使用開始します。バイオマスプラスチック容器を全店で使用する国内の大手外食チェーン は、当チェーンが初めてとなります。新容器を使用することにより、今後１年間あたりプラスチック素材原料　約１３０ｔ相当の使用を削減することになりま す。（昨年度使用量実績比較）

　バイオマスとは、生物資源（ｂｉｏ）の畳（ｍａｓｓ）を表わす概念で、「再生可能な生物由来の有機性資源 で化石資源を除いたもの」を称します。地球に降り注ぐ太陽のエネルギーを使って無機物である水と二酸化炭素から、生物が光合成によって生成した有機物であ り、私たちのライフサイクルの中で、生命と太陽エネルギーがある限り持続的に生成可能な資源です。（２００６年３月３１日閣議決定・「バイオマス・ニッポ ン総合戦略」より）
　バイオマスプラスチックは、植物のデンプンが主な原材料で、石油を初めとする化石資源を節約でき、二酸化炭素削減に効果があると言われています。今回導入のバイオマスプラスチックはとうもろこしのデンプンを原料として使用しています。

　新容器は、２００５年４月より愛知県内の一部実験店舗にて実用化への検証を進めてきたものです。今回、同時に開始するお持ち帰り用ポリ袋全廃と合わせ、環境活動をお客さまに呼びかけていく試みの一環として全店導入を決定しました。

　当チェーンでは平成１６年３月２４日に株式会社モスフードサービス及びモスバーガーチェーンにおいて環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ１４００１の認証を取得して環境活動を推進しています。

　 モスフードサービスでは、「人間貢献・社会貢献」の経営理念のもと、「おいしくて、安全で、健康によい商品」を「真心と笑顔のサービス」とともに提供する ことに一貫して取り組んでいます。今回のバイオマスプラスチック容器の全店導入は、チェーン内部のみならず、関係会社や協力会社を含む当社・当チェーンに 関わるすべての方々をはじめ、お客さまにまで環境活動・社会活動の輪を広げるための試みです。今後も、容器・包装の「脱石油」への転換を順次進めていく予 定です。」

道内２３市町村がＣＯ２排出権を取引準備

どうも主旨がよくわからない記事を見つけましたので載せておきます。
ＣＯ２排出権取引の準備を市町村が行うとは、どのようなイメージでしょうか。
市町村内に植わっている木はＣＯ２取引の対象にならないんじゃないかと思うのですが。
それとも、空き地に植林することによりＣＯ２吸収源をつくり、その分のＣＯ２排出権を取引しようというのでしょうか。とにかく、何が言いたいのかよくわからない記事です。

以下、北海道新聞からの転載です。

「【下川】地球温暖化の原因の一つとなっている二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収する森林に経済的な価値を見いだ し、山村自治体に利益還元しよう－と、上川管内下川町の呼び掛けで、広い森林を保有する道内二十三市町の首長らが集まり、その具体策を検討する政策研究会 が六月二日、旗揚げする。

　同町によると、地球温暖化防止に向け昨年二月に発効した京都議定書では、日本が取り組むＣＯ２削減目標６％のうち３・９％が森林による吸収分と算定された。

　研究会は、こうした森林のＣＯ２吸収量を、排出する側の企業などと将来的に「排出権取引」の中で売買し、森林整備を進めてゆくのが狙い。併せて、森を活用した地域づくりについても知恵を出し合ってゆく。

　同町の呼び掛けに、同管内南富良野町、網走管内美幌町、美唄市などが賛同。二日、札幌市内のホテルで開かれる発会式では、呼び掛け人の安斎保町長が趣旨説明し、今後の取り組み方針などを決める。」

ホンダがトウモロコシ製自動車製造

とうもろこしから食器などを作るという話は聞いたことがありますが、とうもろこしから自動車が作れるそうです。とうもろこしから自動車が作れるとなると、ホンダ専用農場とかトヨタ専用農場とかができるわけですかね。サトウキビから作った燃料で走るトウモロコシ製の自動車というのもおもしろいですね。
以下、Responseからの転載です。

「               ホンダは、植物を原料に使った自動車用内装用の表皮材、バイオファブリックの開発に成功したと発表した。新型燃料電池に採用するほか、09年モデルの新型車から順次採用していく。

植物は成長する際に二酸化炭素を吸収するため、素材として活用すると、廃棄の際に焼却処分しても地球規模での二酸化炭素排出の増加につながらないという利点がある。しかし、これまでは耐久性や風合いの面で問題があり、自動車用の素材としての実用化が難しかった。

ホンダが開発したバイオファブリックは、ソフトで滑らかな風合いを実現。耐久性や、長年の使用でも色あせない耐光性を確保することに成功した。

原材料は、とうもろこしから製造されるプロバンジオールという物質と、石油からつくられる、ポリプロピレンテレフタレートというポリエステル素材を使った。

シート表皮材のほか、ドアやルーフなどの表皮、フロアマット材としても活用でき、これらを採用した新型燃料電池車を、3年以内に発売する。 」

カーギルがバイオマス・プラスチックの原料を販売

カーギルといえば世界最大の穀物メジャーで、世界の食料供給に強大な力を持つ企業ですが、最近はバイオマス・プラスチックの原料を販売しているんですね。
今後益々ナイオマスが注目されるでしょうから、カーギルの出番も増えると言うことですね。
以下、読売新聞　中部版からの転載です。

「岐阜プラスチック工業グループで食品包装容器のリスパック（岐阜市）は２４日、植物からできたバイオマス（生物資源）プラスチックを使用した食品包 装容器を本格的に生産・販売するため、米穀物メジャー、カーギルの子会社のネイチャー・ワークス社と提携した、と発表した。リスパックは、ネイチャー社か らバイオマスプラスチックの原料のポリ乳酸を直接購入するほか、同社の商標とロゴを製品に使用して販売の拡大を図る。

　原料のポリ乳酸はトウモロコシから採れる。土中に廃棄すると、水と二酸化炭素（ＣＯ（２））に完全に分解されるため、環境に優しい素材として注目 を集めている。同社は約１５年前からバイオマスプラスチックの研究開発に取り組み、すでに食品包装容器のテスト販売を開始している。昨年の愛・地球博（愛 知万博）でも食品容器を提供していた。

　今後、弁当や総菜、菓子などの容器を生産する予定で、群馬県伊勢崎市の新工場に年間約１万トンの生産能力を持つポリ乳酸成形の専用ラインを約１０億円かけて設置する。来年７―９月に稼働予定で、２００９年には売上高２０億円を目指す。

　東京で会見したリスパックの大松利幸社長は「環境意識の高まりから研究を続けてきた。今後も用途が広がるように頑張りたい」と抱負を述べた。ネイ チャー社のデニス・マッグルー社長兼ＣＥＯは「植物から出来たプラスチックは石油系より価格の安定性とブランド力がある。二酸化炭素削減に力を発揮するだ ろう」と語っていた。

（2006年5月25日  読売新聞）」

排出権の取引市場、新たに３８社参加

国内（？）のＣＯ２排出権取引市場に新たに３８社が参加し、排出量を参加企業で融通しあうようです。我々市民の生活では直接この活動を肌で感じることはありませんが、まあ、日本の企業も努力しているんだなという感じです。
以下、NIKKEI NETからの転載です。

「サントリーや日本ビクターなど38社が環境省の主導する二酸化炭素（ＣＯ2）排出権取引市場へ新たに参加することが15日、決まった。同市場は三菱 ガス化学など32社で4月から取引が始まっており、今回は第二陣。企業の関心の高まりを受けて前回に比べて大手の参加も増え、参加企業数は合計70社にな る。

　15日、環境省が新規参加企業を発表した。この制度は省エネ対策を実施する企業に環境省が補助金を出す一方でＣＯ2の年間排出削減量を 設け、その目標以上に減らせる企業と達成できない企業が排出権（量）を売買する仕組み。企業が自主的に参加して取引制度に関する経験を蓄積するのが主な目 的だ。

　38社のＣＯ2削減量は年間約18万3000トン。2006年度中に設備を整え、07年度から排出削減に着手。企業間で過不足分を同市場で取引する。

　今回参加する企業はハウス食品、明治乳業、ＴＯＴＯ、ＩＮＡＸ、住友ベークライトなど業界大手が目立つ。一方で電力、石油、鉄鋼など排出量の多い企業は今回も参加を見送った。」

省エネ・ソフトが好評

二酸化炭素排出量を計算するソフト「ECO2-Calc」が好評なようです。
物流関係の企業ではCO2排出量の定期報告書の提出が必要なようで、このソフトがよく売れているようです。「駅すぱーと」というソフトもＣＯ２排出量が計算できたと思いますが、こちらの売れ行きはどうなんでしょうか。

以下、物流Weeklyからの転載です。

「アドバンスド・コア・テクノロジー（ＡＣＴ）は、二酸化炭素排出量やエネルギー消費量を算定できる省エネ／ＣＯ２パッケージソフトウェア『ＥＣＯ２―Ｃａｌｃ（エコエコカルク）』を開発。発売以来、好評を博しているという。                                    

　４月に施行された改正省エネ法・改正温対法に対応している同ソフトは、輸送距離や貨物重量をベースに、荷主按分や空車処理も行い、車輌・トリップ・荷主単位で、エネルギー消費量・輸送距離・トンキロ、ＣＯ２排出量を算出する。

                                    

　エネルギー消費量の算定では、『燃料法』『燃費法』『改良トンキロ法』の３方法に対応。

                                    

　エネルギー起源二酸化炭素排出量も併せて算定可能となっている。算定結果は、改正省エネ法での定期報告書フォーマット（Ｅｘｃｅｌ）で出力可能。

                                    

　算定には配送日ごとの輸送実績データが必要だが、既存の輸送データを取り込めるだけでなく、距離データがない場合でも、同社が開発した距離計算サービスを活用することも可能。

                                    

　なお、混載輸送時でも荷主按分が可能で、トリップ毎のデータを算出できる。

                                    

　ライセンス価格は、初年度１８万９,０００円。

                                    

　２年目以降は、年間１１万３,４００円で継続利用できる。

                                    

　同社ＨＰは、http://www.act-inc.co.jp/　」

CO2削減サービス

富士通が企業のＣＯ２削減対策などを考えるサービスを始めたようです。
節電コンサルタントとかＩＳＯコンサルタントとかは聞いたことはありますが、ＣＯ２削減対策のコンサルタントの場合、削減効果があったかどうかをどうやって証明するんでしょう。
大企業が国から課せられた削減量を達成したとう根拠づくりに利用するんでしょうか。
コンサルタントを使った効果というのを誰も証明できないのではないかと思います。
しかしながら、ＣＯ２排出量削減が叫ばれている昨今、こういうコンサルタントは必要となってくるのでしょうね。
以下、ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴからの転載です。

「富士通は流通業や製造業向けに、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量削減を指南するサービスを始める。情報システムを駆使 して効率的な荷物の配送ルートや積載方法などを選び出し排出量を削減する。実態の把握から導入・評価、関係機関への報告まで一括してサービスを提供し、今 後3年間で400億円の売り上げを見込む。 　顧客企業のＣＯ2排出量を算出し具体的な削減案を立案するコンサルティングと効率的な物流を実現する情報システム、物流センターの効率を改善するサービスなどを組み合わせて提供する。」

ＣＯ２排出権価格が急落！

４月に急騰したＣＯ２排出権の取引価格が急落しているようです。
以下、日本経済新聞の記事より。

「【フランクフルト＝磯山友幸】欧州市場で４月半ばに史上最高値を付けた二酸化炭素（ＣＯ2）排出権の価格が急落している。欧州気候取引所（ＥＣＸ）に上場する2006年12月物の先物価格は28日、前日比18％安の１トン＝13.60ユーロで取引を終えた。

　急落のきっかけは26日にフランス環境省が発表した05年末時点での二酸化炭素の排出実績。欧州連合（ＥＵ）が割り当てた排出量を11.6％下回ったこ とから、予想以上に排出枠の余剰があるとの見方が広がった。26日は前日比26％下落、27日も19％と大幅に下落した。１週間余りで半値以下に下がっ た。

　排出権売買は欧州の各取引所で売買が始まって1年ほど。市場が未成熟なうえ、最近は投機資金が流れ込んでいると言われ、価格の乱高下につながっている。今後、ＥＵ各国が排出実績を発表する段取りになっており、そのたびに価格が大きく振れる可能性が高い。」

CO2排出権 最高値

ＣＯ２排出権の取引というのはヨーロッパでは結構活発におこなわれているんですね。
ＣＯ２排出権が最高値を更新したとのこと。
何かこのＣＯ２排出権というのはピンとこないですね。
例えば、ＪＲ元町駅前の土地が坪当たり７００万円で取引されているとかいう表現だと実感がある程度湧いてくるが、ＣＯ２排出権１トン、○○円とかいわれてもピンときませんね。

以下、日本経済新聞の記事から。

「欧州市場で二酸化炭素（ＣＯ2）排出権の価格上昇が目立ち始めた。主要市場では次々に1トン＝30ユーロ（約4260円）の大台を突破し、売買開始以来の 最高値を記録。原油高により域内でＣＯ2排出量の多い石炭を使用するケースが増え、排出権需要も増大すると見込んだ投機資金が流入したもよう。排出権価格 の上昇が他地域にも広がって定着する事態となれば、日本企業にも影響が及びかねない。

　独ライプチヒの欧州エネルギー取引所（ＥＥＸ）では、今年12月に決済期限を迎える排出権先物が先週一時1トン＝30.53ユーロの最高値を記録。オラ ンダの欧州気候取引所（ＥＣＸ）では同先物が31.0ユーロ、北欧の電力取引所ノルドプールでも31.10ユーロと軒並み最高値を付けた。各市場の価格は 昨年6月に30ユーロ台に迫った後20ユーロ割れにまで下落していたが、ここにきて再び上昇局面に入っていた。」

マクドナルドが２４時間営業店を拡大

マクドナルドに２４時間営業の店があるとは全く知りませんでした。
年のせいか、深夜にマクドナルドを食べようという気にはなりませんが、若者たちにとっては待ちわびたニュースなのでしょうね。２４時間営業するのは企業の勝手だけれど、２４時間営業の電力消費はすごいでしょうね。ＣＯ２発生量の削減が叫ばれている昨今において２４時間営業店を増やすということは流れに逆行すると思うのですが。
以下、gooニュースより。

「日本マクドナルドは１９日、今夏までに２４時間営業の店舗を全国２００店に拡大すると発表した。ドライブスルー店や繁華街店を中心に、将来的には９００店程度への拡大を見込む。営業時間の延長で増収傾向を維持したい考えだ。

　全国３７９４店（３月末）のうち２４時間営業はすでに１７店あるが、ドライブスルー店は午前０時まで、他の店は午後１１時までの営業が多い。

　０５年２月以降、約半数の店で午前６時半から営業を始めたところ、会社員や学生の朝食需要を取り込んで客単価や客数が伸びる効果がみられた。この ため、深夜の需要開拓にも乗り出すことにした。原田泳幸会長兼社長は「外食と総菜を持ち帰る中食（なかしょく）の深夜の市場の６割はコンビニが占め、マク ドナルドは１％程度。深夜は拡大の余地が大きい」と意欲を示した。客の動向をみながら、深夜用のメニュー開発も検討する。

　また、ハンバーガーなど３点の「バリューセット」を数十円程度値上げする方針も発表した。

　マクドナルドの０６年１～３月期の既存店売上高は前年同期比０．８％増にとどまっており、既存店の売り上げ向上には時間延長が不可欠と判断した。」

 

北京で酸性雨

周辺国へ汚染物質を流し、近所迷惑国家の中国で最近酸性雨が降り、ややあせりだしたようです。中国といえば、経済発展優先で環境破壊なんか屁のカッパですが、ようやく環境破壊を気にしだいたようです。
以下、Yahooニュースより。

「環境保護政策の策定を行う中国環境規制院の鄒首民・副院長は12日、記者会見を行い、2005年における中国全土の二酸化硫黄の排出量が2549万トンと なり、目標を749万トンもオーバーしていることを明らかにした。また00年と比べて25％増となり、北京市にも酸性雨が降るようになったという。新華社 などが伝えた。

　さらに鄒・副院長は、「第10次5カ年計画の期間中(2001－05年）はエネルギーや物質の消費が過多で、粗放型の経済発展モデルが改善されなかった」と付け加えた。

　05年のエネルギー消費総量は22．2億トンSCE（標準炭換算量）で、00年と比べて55．2％も増えた。このうち石炭の占める割合は68．9％に達している。

　中国の火力発電は石炭を多く消費することから二酸化硫黄を排出する主な原因となっている。05年には発電設備容量が00年の2．38億キロワットから 5．08億キロワットに伸びたが、同時に消費する石炭も5．8億トンから11．1億トンへとほぼ倍増した。また火力発電所への脱硫装置の導入が進まなかっ たことも排出量を押し上げた。 」

コカコーラ製造過程でＣＯ２発生量削減

日本コカコーラがコーラの製造時に発生するＣＯ２を１０％削減する中長期計画を発表したようです。食品製造時に発生するＣＯ２を削減するという動きは、今後広がっていくものと思われます。

以下、Fujisankei Business からの引用です。

「日本コカ・コーラと全国十四ボトラーで構成するコカ・コーラシステムは、二〇一〇年までに飲料一リットルを生産するときに出る二酸化炭素（ＣＯ２）の排出 量原単位を〇四年に比べ１０％削減する中長期目標を策定した。削減するＣＯ２の量は年間四万トンで、ＣＯ２を吸収する森林八千ヘクタール（東京ドーム一千 七百個分の面積）の造成に相当するという。

　コカ・コーラシステムでは、ＣＯ２排出削減に向け、〇六年から一〇年までに十億円を投じ、全国三十一工場のうち、二十工場で燃料を重油から天然ガスにエネルギー転換するとともに、十工場にコージェネレーション（熱電併給）システムを導入する。

　コカ・コーラシステムでは、独自の環境マネジメントシステム「ｅＫＯシステム」を導入、環境負荷低減プログラムを積極的に推進。〇五年に、鳥栖（とす） 工場でエネルギー転換を実施するとともに、ガスエンジン式コージェネレーションシステムを導入。東海北工場でコーヒーかすと茶かすのメタン発酵処理設備に よるバイオマス発電が本格稼働したことなどから、〇五年はＣＯ２排出量原単位を前年比２％、一万五千トン削減している。

　エネルギー転換はすでに十三工場で実施、コージェネレーションシステムは五工場で導入。〇六年は二工場でエネルギー転換を行い、コージェネレーションシステムは一工場に導入する計画だ。 」

環境に優しいウイルス・バッテリー

韓国の中央日報によると、ウイルスを利用した高性能バッテリーを韓国人の研究者が開発したそうです。
この技術は生物から電気を得る技術へ発展する可能性があるようで、マトリックスの世界が現実の世界になる日が来るのかも。

以下、韓国の中央日報からの引用です。

「ウィルスを利用して高性能バッテリーを作る技術が開発された。

  米国の科学ジャーナルであるサイエンスは米ＭＩＴ大の材料工学部博士課程のナム・ギテさんと同課程を終えたユ・ピルジン博士、韓国科学技術研究院（ＫＩＳＴ）のキム・ドンワン博士ら韓国人科学者３人が主導してこの技術を開発したと６日、発表した。

  これでバッテリーチャージの容量を以前の３倍に増やすことができると付け加えた。研究成果は６日付サイエンスエクスプレスに掲載された。

  研究チームはウィルスのたん白質と、充電の特性がある材料であるコバルトイオンを結合させてコバルト酸化物を作った。続いてこの酸化 物を充電用リチウムイオン２次バッテリー（再充電可能なバッテリー）の電極として使った。研究に使われたＭ１３というウィルスとコバルト酸化物製造工程は 人体に無害だというのが研究陣の説明だ。

  製造工程を常温でできるという点も長所だ。既存のバッテリー用バルト酸化物製造工程は摂氏５００～７００度の高温を要し、人体にも有害だ。したがって既存の炭素電極２次バッテリーより性能を上げ、製造コスト下げることができる。

  キム博士は「ウィルスを利用し、環境にやさしく、小さなバッテリーを作ることができる。生体エネルギーを利用した電気消磁やナノ電池を作る基材技術にもなる」と期待した。

  ◆ウィルスに金属がどう付くか＝ウィルスはＤＮＡとたん白質で成り立つ生体で、電気的にマイナス（－）を帯びる。クロムイオンはプラ ス（＋）だ。このためウィルスたん白質にクロムイオンが付くことができるのだ。この状態で錆びがつけばウィルスは電極として使うことができるクロム酸化物 の棒になる。」

マツダ、水素ロータリーエンジン車のリース開始

マツダが水素とガソリンの両方を使えるロータリーエンジンを搭載したＲＸ－８のリースを開始したようです。燃料として水素とガソリンの両方を使えるそうで、リース料は月４２万円だそうです。水素が使えればＣＯ２の排出が０になり環境には優しいようですが、この水素を販売している水素ステーションというのを見たことがありません。どこにあるのでしょうか。それと水素の値段ってどれくらいなのでしょうか。

水素ロータリー車の記事へ

発電によるＣＯ２を原油採取場に貯蔵

シェルが発電所で発生したＣＯ２を回収してノルウエー沖の原油採取場に貯蔵するプロジェクトを開始するというニュースが出ていました。日本でも類似のプロジェクトが検討されているようですが、日本の場合は、近海は全てプレートの境界部で地盤の安定性に問題があるから難しいと思われますが、ノルウエーあたりなら海底の地盤も比較的安定してそうですし成功するかもしれませんね。
以下、日経ＢＰの記事からの引用です。

「シェルは３月８日、発電所から排出される二酸化炭素（CO２）を回収してノルウェー沖の油田とガス田に貯蔵する計画を発表した。年間200万～250万ｔのCO２を回収、貯蔵できるという。

ノ ルウェーの石油会社スタットオイルと共同で実施するこのプロジェクトは、CO２の回収、固定事業では世界最大規模になるという。具体的にはノルウェー中部 の発電所とメタノール製造施設で発生するCO２を回収し、海洋の油田とガス田に貯蔵する。CO２を回収する発電所の電力を海洋油田・ガス田に供給するた め、石油・ガス採掘に伴うCO２排出量をほぼゼロにできるという。

シェルによれば CO２を油田に貯蔵することで、石油の回収率を向上できるという。シェルは1970年代から、CO２を使って石油の回収率を向上させる増進回収法の開発を 進めてきた。スタットオイルはCO２貯蔵技術の先駆者で、北海やアルジェリアなどでCO２貯蔵プロジェクトを手がけた実績がある。今回のプロジェクトは 2006年末から実現可能性に関する調査を開始し、2010～2012年にかけて段階的に実施される予定。（日経エコロジー）」

環境に優しい携帯電話

ケナフ繊維強化バイオプラスチックを使用した携帯電話が発売されるようです。
携帯電話っていうのは機種変更なんかで古い携帯は廃棄処分されますよね。
これって非常にもったいない気がするんですが、古い携帯を再利用する技術というのはないのでしょうかね。
以下、gooの記事から引用です。

「NTT ドコモグループ 9 社は、ソニー・エリクソン製の FOMA 端末「SO902i」（写真左）を、3 月 10 日から全国で一斉発売することを明らかにした。また、ケナフ繊維強化バイオプラスチックを使用した NEC 製の FOMA 端末「N701iECO」（写真中央）、mova 端末「N506iSII」（写真右）が同日に発売されることも、明らかにされた。いずれも価格はオープン価格となっている。

SO902i は、小型・軽量なミニスティックデザインが特徴の端末で、動画手ぶれ補正機能に対応した有効画素数 318 万の CMOS オートフォーカスカメラを搭載。液晶は 1.9 インチと小型ながらも、QVGA 解像素を備えており、約 400 カンデラという明るさを誇る。また、モバイル Suica にも対応している。

N701iECO は、環境への影響を配慮して、ケナフ繊維強化バイオプラスチックを使用して製造された端末。樹脂分中 90％ という高い植物成分率でありながら、従来の端末とほぼ同等の難燃性、強度を維持している。また、製造時の二酸化炭素排出量も、従来端末の ABS 樹脂と比較して約半分となっている。液晶は、2.3 インチ QVGA で、本体外側に有効画素数 123 万画素、内側に有効画素数 11 万のカメラを備える。

今回発表された中で唯一の mova 端末である N506iSII は、回転二軸型形状のリバーススタイルを採用している。本体を閉じたままで通話や i モード、メールなどが可能なシャトルキーを装備。液晶は 2.4 インチ QVGA 。有効画素数 130 万画素の CCDカメラを搭載しており、カメラと“日本語アクセスリーダー”を利用して、名刺などのデータを読み込める。」

明石市の川重明石工場で地下水汚染

兵庫県明石市の川重明石工場で地下水の六価クロム汚染が発覚したもようです。

以下、神戸新聞の記事より。

「川崎重工業明石工場（川崎町）敷地内の土壌や地下水が、毒性の強い特定有害物質「六価クロム」に汚染されていることが、二十一日までの同社の調査で明らかになった。報告を受けた市が周辺環境への影響を調べたが、これまでのところ、工場周辺の地下水や水路に、汚染は認められないという。（坂本　勝）

　汚染が確認されたのは南門近くのモーターサイクル組立工場跡地。六価クロムを使うメッキ施設を廃止し、六価クロムを使わない新施設に代えるため、同工場を取り壊した。七月操業の新施設着工を前に、同社の自主調査で汚染が分かった。

　それによると、工場敷地の土壌から溶出量で、土壌汚染対策法の基準の千四百六十倍に当たる一リットル中七十三ミリグラム▽含有量で、同基準の二十三倍に当たる一キログラム中五千八百ミリグラムを検出。敷地内の地下水からも、環境基本法の基準の四千九百八十倍に当たる一リットル中二百四十九ミリグラムを検出した。

　報告を受けた市が十五日、工場から半径約一キロ圏内の井戸八カ所と水路二カ所、工場敷地境界の井戸五カ所と工場排水口二カ所を調べ、いずれも六価クロムは検出されなかった。

　同社は表層の土壌を取り除くなど汚染物質の拡散を防ぎ、地下水の濃度が下がるまで調査を続ける方針。

　同社広報室は「自主的な調査で、汚染が分かり、市に報告した。市も独自調査しており、現段階ではこれ以上、コメントできない」とし、市環境部は「汚染が拡大する可能性は無いと判断できるが、安全確認のため、地下水濃度の推移を見ながら敷地外への流出がないか、調査を続ける」としている。

　■六価クロム　メッキ工場などの廃液に含まれる重金属の環境汚染物質。クロム酸塩、重クロム酸塩などクロム化合物の通称。酸化力が強く、皮膚に触れれば炎症を起こす。粉塵などを長期間吸入すると肺がんの原因になる危険性もあるという。」

北海道でバイオエタノール製造

北海道の遊休地で作ったトウモロコシをもとにバイオエタノールを製造する実験が始まったようです。バイオエタノールといえば沖縄県伊江島のサトウキビから作るプラントが有名ですが、トウモロコシからも作れるんですね。未利用地で作った作物を燃料にするというのがいいですね。日本全国の中山間地域では過疎化に伴い田畑が放棄されて荒れ放題だという話をよく聞きます。このような土地に適応する燃料植物を栽培するプロジェクトを国家レベルではじめてはどうでしょうか。採算性の問題はあるかもしれないけど試す価値はあると思うのですが。

以下、日本経済新聞の記事より。

「植物を原料とする自動車燃料「バイオエタノール」の製造をめざし、道内で官民による共同実験が広がり始めた。苫小牧では近くトウモロコシからの抽出実験が始まり、帯広では2006年度中に小麦やビートを原料とする精製プラントが稼働する計画だ。廃棄したり飼料にしていた規格外の穀物や野菜を活用する。地球温暖化対策に役立つ未利用エネルギーとして開発が加速しそうだ。

　苫小牧で抽出実験をするのは同市や出光興産、北海道電力などが参加する苫小牧バイオマス研究会。昨春に苫小牧東部工業団地の未利用地に作付けしたトウモロコシを使う。抽出実験に加え、成分や製造コストを分析、実用化に向けたデータ収集をめざす。苫小牧に集積する石油産業と連携してバイオ燃料工場の設置も検討する。

　帯広では北海道農業研究センター（札幌市）や十勝管内芽室町に工場を持つ食品会社、コスモ食品（東京・中央）などが地元の小麦やビートを使ったエタノール精製の実験プラントを設置する。効率の良い製造法のほか、アミノ酸など有効成分の抽出や搾りかすの飼料化なども研究する。」

東京都の豊島五丁目団地 ダイオキシン指定地域に

団地の地下３ｍで基準値の２３０倍のダイオキシンが検出され、東京都の豊島五丁目団地がダイオキシン指定地域に指定されました。

５０００世帯が住んでいらっしゃるということで、かなり大きな問題となっています。

以下、朝日新聞の記事から引用です。

「東京都北区の豊島五丁目団地（約５０００世帯）で環境基準の２３０倍のダイオキシン類が検出された問題で、東京都環境審議会は１３日、同団地の一部をダイオキシン類対策特別措置法に基づく対策地域に指定するよう答申した。都は答申を受け、対策地域に指定する方針で、全国で４例目。

　答申によると、広さ１８ヘクタールの同団地のうち、小学校跡地や保育園の園庭、公園など区有地約１．４ヘクタールを対策地域と指定し、早急に汚染土壌を掘削除去すべきだとした。

　同団地では昨年４月以降、広範囲の地点で表土から基準値（１０００ピコグラム）を超えるダイオキシン類を検出。地下３メートルからは基準の２３０倍のダイオキシン類が検出されている。

　同団地は７２年に化学工場跡地に造成された。今月１８、１９両日には住民約１５０人を対象に血液検査が初めて実施される。 」

汚染土壌再生ファンド

土壌汚染のある土地を買い買取、浄化して再販売するビジネスが立ち上がったようです。

大都市圏の汚染されている工場跡地などを対象としているようです。

ビジネスの対象になるのは、もし汚染されていなければ高く売れる土地ということでしょうね。

どの程度のビジネスになるのかは予測もつきません。

以下、日本経済新聞の記事より。

「有害物質で汚染した土地の再生事業に日本政策投資銀行や住友信託銀行などが乗り出す。共同で日本初の専門ファンドを設立、東京など大都市圏の工場用地を買い取り、浄化し転売する。投資規模は年内に約100億円を想定。国内生産回帰による工場用地の需要増も踏まえ、健康への悪影響の懸念などで買い手がつきにくい汚染土地の再生を進め、流動化を促す。

　新設したのは汚染土壌再生の「エコランド・ファンド」で、政策投資銀、住友信託銀のほかクレディ・スイス投信（東京・港）の前社長が設立した土壌汚染対策会社、グリーンアース（東京・新宿）や欧州の金融機関などが出資。」

中国が環境破壊企業の実名を公表

中国では産業発展による環境破壊が深刻な問題となっているようですが、中国の国家環境保護総局が深刻な環境破壊を行っている企業の実名を公表しました。

これらの企業に対しての罰則などは不明です。

中国企業による環境破壊は周辺国への影響が大きく、早急な取締りが必要と考えられます。

以下、中国情報局NEWSより引用です。

「国家環境保護総局の潘岳・副局長は７日、環境破壊が深刻な工場など１１社の実名を公表した。中国東北部を流れる松花江や広東省を流れる北江など各地で環境汚染が発覚していることを受けたもの。７日付で新華社が伝えた。

　　潘・副局長は、「（吉林省の化学工場爆発により発生した）松花江の汚染で代表される一連の環境破壊が人々の健康や社会経済の発展を妨げている」とコメント。また、「不適切な工場立地や偏った産業構造が、環境への脅威となっている」と続けた。

　　そして、環境破壊の根源を断つために、新たに石油化学工場や有毒物質を扱う工場を建設する際には環境影響評価（アセスメント）を取りまとめることや、情報公開制度を拡充していく方針を示した。

　　その上で、「環境汚染を繰り返す工場は必ず見つけ出し、松花江の悲劇を繰り返さないようにする」との決意を表明した。

　　国家環境保護総局が「環境汚染が深刻だ」として公表した会社は、以下のとおり。

甘粛省：新西部維尼綸有限公司（蘭州市）、白銀有色金属公司銅冶煉廠（白銀市）。
山東省：裕興化工総廠（済南市）。
遼寧省：慶陽化工（集団）有限公司（遼陽市）、新巨浪造紙有限公司（丹東市）。
河北省：〓台鋼鉄有限責任公司（〓台市、〓は「形」の左部分におおざと）。
湖南省：株洲化工集団有限責任公司（株洲市）。
安徽省：安納達〓業股フェン有限公司（銅陵市、〓はかねへんに「太」）。
江西省：〓州鈷□有限公司（〓州市、〓は左側が「章」、つくり部分は上が「夂」、下が「貢」、□はかねへんに烏）。
青海省：〓飛化工有限責任公司（湟中県、〓は「金」三つ）。
広東省：昊天化学集団公司（広州市）。

　　このほかに、騒音を発生させている高速道路の工事現場や水力発電所の建設プロジェクトなど１０件も公表されている。」

地球はミニ氷河期入り！

ロシアの科学者が６～７年後に地球がミニ氷河期に入ると言う予測を出したようです。

この冬の欧州の寒波も地球冷却化現象の前触れとか。

ミニ氷河期が来るなら地球温暖化防止のための二酸化炭素排出削減はマイナス効果になるんじゃないの。

まあ、ロシアの予測がどの程度当たるのかよく分かりませんが、当たらないことを願いましょう。

以下、時事通信の記事より。

「【モスクワ6日時事】ロシアの天文学者、アブドサマトフ天体観測研究所研究員は6日、太陽活動の停滞から、6～7年後に世界の気温が次第に低下し始め、17～18世紀に続く「ミニ氷河期」に入る可能性があると予測した。ロシア通信とのインタビューで語った。今冬ロシアなど欧州全域を襲った寒波も地球冷却化現象の可能性がある。　

（時事通信） - 2月7日9時1分更新」

リコー、部品調達先にＣＯ2削減を要請

リコーが部品調達先に対しＣＯ２排出削減を要請しているようです。

下請け会社の評価に「ＣＯ２排出量削減」という項目が加わったわけですが、こういうのが今後の社会の潮流になるんでしょうね。

確かに環境にはいいんだけれど、下請けさんは少しつらいかなと思ったりもします。

以下、日本経済新聞社の記事です。

「リコーは部品・材料の調達先の選定条件に、「二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減」を盛り込む。主要調達先約710社から生産・輸送時のＣＯ2排出データの収集を始めた。自社工場での排出削減は既に進めているが、調達先にも具体的な対策を求める。2008年の実施を目指す。大企業が調達時に価格や品質と並びＣＯ2対策を重視することで、部品メーカーなどすそ野にも排出削減の動きが広がりそうだ。

　産業界では調達先に環境対策を求める「グリーン調達」が広がっている。有害物質の排除や環境分野の国際規格取得を求めるケースが多いが、リコーは条件を厳しくする。複写機やプリンターなどの部材メーカーを対象に、工場での部品生産や照明、部品に使う素材の生産にかかわる排出量のデータの収集を開始。部品配送時の車両からの排出量も求める。部品ごとにＣＯ2排出の基準量や一定の削減目標を定め、調達時に評価する。」

ヒートポンプでＣＯ２排出量削減

ヒートポンプという仕組みの冷暖房システムでＣＯ２排出量がさくげんできるそうです。

私はこのヒートポンプについては全く分かりませんので、また図書館で本を借りて勉強します。

以下、フジサンケイ　ビジネス　アイ の記事より引用です。

「電力業界が進める冷暖システムの「ヒートポンプ」が、地球温暖化対策の“切り札”として注目を集めている。主なエネルギー源が空気熱の“国産エネルギー”で、地球温暖化の原因である二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を削減でき、海外からの輸入に依存している石油、石炭、天然ガスなど化石燃料の使用量を減らすことができるからだ。

　ヒートポンプは、「１」の電気エネルギーを投入し、太陽に温められた空気熱の「５」を活用して「６」の熱をつくり出す仕組みだ＝図参照。電気は冷媒を圧縮するコンプレッサーの動力として使うだけで、ＣＯ２の排出は電気をつくる段階のみ。ヒートポンプのＣＯ２排出量は、同じエネルギー量を電気だけでつくる場合の六分の一になる計算だ。

　また、水をガス給湯器で沸かす場合と、天然ガスの火力発電から得た電気でヒートポンプ式の次世代給湯システム「エコキュート」で沸かした場合では、天然ガスの使用量をガス給湯器に比べ６０％近く削減できる。

　ヒートポンプ・蓄熱センターの試算によると、民生部門のＣＯ２排出量三億六千三百万トン（二〇〇二年実績）のうち、ヒートポンプを導入すれば九千九百万トンも削減できるという。

　ヒートポンプ技術はビルなどのエアコンで使われるようになってきたが、今後の普及拡大に期待が高まっているのが家庭向け次世代給湯システム「エコキュート」。東京電力がデンソー、電力中央研究所と共同開発したシステムで、空気の熱で九十度の湯を沸かすことができる。エネルギー消費効率も年々改善されており、経済産業省は普及台数を〇四年の十二万台から一〇年には十倍以上の百三十九万台にまで引き上げる考えだ。

　産業界でもヒートポンプ技術の導入が活発だ。東京・晴海の再開発地区では、大気熱のほかに建物排熱を活用したヒートポンプ・蓄熱システムを採用、大幅なＣＯ２削減を実現した。東京・紀尾井町のホテルニューオータニは、省エネ対応でコージェネレーション（熱電併給）システムを活用してきたが、さらなる効率化を求めてヒートポンプを〇一年に導入。空調設備の二割を高効率ヒートポンプに更新したことで、建物全体で消費するエネルギーを原油換算で年間約８％も削減した。

　東京電力販売営業本部の小池明男課長は「ヒートポンプは電力販売に貢献しないという人がいるが、それは違う。顧客に良い商品を提供したい。供給（電力）側と需要（消費者）側がともにエネルギー効率を改善することで総合エネルギー効率の向上になる」と話している。」

INAXからＣＯ２排出削減トイレ発売

ＩＮＡＸから節水タイプのトイレが発売されるそうです。

従来型の半分以下の水でいいそうです。

お風呂の水は洗濯に使えるけどトイレの水は節水するしかないですからね。

いい商品だと思います。

このトイレを使い、エコ・マンションとして売り出してはどうでしょう。

そういえばマンションでエコ・マンションていうのはあまり耳にしませんね。

ＰＲポイントにはならないのでしょうかね。

以下、中日新聞からの引用です。

「ＩＮＡＸ（愛知県常滑市）は２６日、従来型に比べて洗浄水の使用量を約６０％削減する節水トイレ「ｅｃｏ６（エコシックス）」を４月１日から発売すると発表した。

　少量の水でも効率的に洗浄できるようタンクの水位や便器内の形状などを工夫。

　１回当たりの洗浄水量は最大６リットルと従来型（最大１３リットル）を大きく下回り、業界トップレベルの節水を実現した。

　同社によると、４人家族の場合、年間約１万２０００円の節約につながる。このほか下水処理などが減って１台当たり年間約２７キログラムの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減を実現し、環境にも優しい商品としている。

　ＩＮＡＸは新築やリフォーム需要などで年間６０万台程度の販売を見込んでいる。」

環境省、油汚染対策ガイドライン公表

土壌汚染の中でも油で汚染された土壌にたいする調査、対策の指針がありませんでしたが、環境省がガイドラインを公表したようです。

現在はメジャー系の会社が油汚染の調査対策会社をつくり独自基準で処理しているようですが、今回のガイドラインでひとつの目安ができたようです。

（私はまだ中身をみていないのでないようについてはコメントできません。）

以下、ＥＩＣネット　国内ニュースより引用です。

「中央環境審議会土壌農薬部会の土壌汚染技術基準等専門委員会（委員長：森田昌敏・独立行政法人国立環境研究所客員研究官）は、油によって汚染された土壌の調査・対策の考え方を示す報告書案「油汚染対策ガイドライン（案）－鉱油類を含む土壌に起因する油臭・油膜問題への土地所有者等による対応の考え方－」をまとめ、この案について平成１８年２月１８日まで意見募集を行うことにした。
　この報告書案は、鉱油類で汚染された土壌が原因となって、その土地の地表、周辺の井戸水や池・水路に油臭や油膜が発生している時に、土地の所有者らがどのような調査や対策を行えばよいかについての基本的な考え方、実施可能な方策の選択方針などを取りまとめたもの。
　ただし、汚染現場での円滑で的確な調査・対策が実施できるよう、あくまで参考情報をわかりやすく提供した資料であり、画一的規制的な利用を想定したものではないと断っている。
　「第一編鉱油類を含む土壌に起因する油臭・油膜問題への土地所有者等による対応の考え方」、「第二編技術的資料（土地所有者ら向け基礎編、専門事業者向け専門編）」から構成されており、油汚染発見の契機から調査、対策までの道筋を対応フロー図として示すなど、土壌汚染についての専門知識がない土地所有者らにも内容が把握しやすいように工夫されている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は中央環境審議会土壌農薬部会土壌汚染技術基準等専門委員会事務局（環境省水・大気環境局土壌環境課）（住所：〒１００－８９７５　東京都千代田区霞ヶ関１－２－２、ＦＡＸ番号：０３－３５０１－２７１７、電子メールアドレス：mizu-dojo@env.go.jp）。」

茨城県でバイオベンチャー

茨城県内でベンチャー企業や個人がもみがらの利用方法についての研究会を発足させたようです。

以下、日本経済新聞　関東版からの引用です。

「茨城県内のバイオベンチャーや個人が中心となり「つくばバイオマスもみがら研究会」を２月に発足させる。農家などから出たもみ殻を短期間で分解・肥料化する技術などを共同開発し、事業化の可能性を探る。

　研究会は県が地域経済活性化のため設けている産学連携組織の一つ「つくばエンバイロフォーラム」のメンバーが発足させる。18日につくば市の「つくば研究支援センター」で設立準備会を開き、中垣貫三会長（アイオムもみ殻バイオ研究所長）が設立趣旨や活動内容などを説明した。

　現時点で加盟する見通しの企業は茨城県内に取引先のあるアイオム（千葉市）、ホームファーム・ジャパン（茨城県つくば市）など。

　もみ殻は機械で粉砕したり、炭化したりして堆肥（たいひ）に再利用されてきた。炭化させるともみ殻の栄養分が損なわれるため、研究会は分解発酵すれば植物育成の上で重要なケイ酸の含有量をほぼ維持できる点に着目。短期間で分解発酵できる技術を開発し、農業やビジネスに研究成果を活用していく。」

カドミウム高集積植物

先日、月刊誌「資源環境対策」2006年１月号に目をとおしていたら、「カドミウム高集積植物　ハクサンハタザオによるファイトレメディエーションの開発」という記事が載っていました。

日本国内の土壌汚染の１つとして農地のカドミウム汚染がありますが、これは比較的低レベルの汚染が大面積に広がっているというものです。

これらは農地ということより通常の工業的な浄化方法が適用しづらいか、あるいは適用できても広大な面積がゆえに膨大な浄化費用がかかり処理しづらいという問題があります。

現在、稲にカドミウムを吸収させて収穫し、処理するという方法が研究されているようですが、それと同様の考えかたでハクサンガタザオという植物にカドミウムを吸収させて収穫、処理しようというものです。

ハクサンハタザオは通常の野草で、鉱山跡地などにも生息が可能で、カドミウムを高濃度に吸収するようです。

植物による土壌浄化に関する研究は、日本ではまだそれほど進んでいないようですが、今後、農地の汚染除去に適用が期待されている分野です。

下水汚泥を燃料に利用

下水処理場で生産された汚泥燃料をJパワーが買い取り、それを火力発電所で使用するようです。

CO2発生量を減らし、発電コストを下げるのが狙いのようです。

この手の記事を読んでいつも思うのですが、本当にCO2発生量を削減できるんでしょうか？

汚泥燃料を製造する際にかなりのエネルギーを使いCO2を発生させていると思うのですが。

まあ、焼却処分するエネルギーを考えれば、最終的にはCO2発生量を削減できるのかもしれませんが、この手の話はまやかしが多いような気がして仕方ありません。

以下、日本経済新聞の記事からの引用です。

「Ｊパワー（電源開発）は2007年度から、下水汚泥を生産して自社の石炭火力発電所の代替燃料に利用する事業を始める。下水処理場に汚泥燃料の製造装置を販売し、燃料を買い取って自社で使う。二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が多い石炭の使用を減らすのが狙い。焼却処分に回している下水汚泥は東京電力もリサイクルを計画しており、発電燃料への活用が広がってきた。

　Ｊパワーは全国7カ所に持つ石炭火力発電所の周辺の下水処理場に燃料製造装置を販売。このうえで、各処理場と燃料買い取り契約を結び、発電所で石炭と混ぜて使う。汚泥燃料の重量当たり利用コストは石炭より安くなる見込み。」

小諸市でマイクロ水力発電開始

小諸市でマイクロ水力発電の実証実験が開始された模様です。

マイクロ水力発電は低落差の農業用水路などでも利用できることから普及が期待されていますが、発電量が小さいため電気の使い道を探すのに苦労するようです。

街灯や農地の周りに張り巡らす害獣防止の電気柵などへの電気利用が考えられているようですが、手探りの状態が続いているようです。

私も以前にマイクロ水力発電システムを販売しているメーカーの技術者と話をしたことがあるのですが、マイクロ水力発電装置を設置する場合、技術的な問題よりも水利権の問題の方が大きいという話をされていました。

小諸市の場合でも同じような問題が出ているようです。

以下、中日新聞の記事からの引用です。

「水車の回転数に応じて、刻々と変わる配電盤のワット表示。「いよいよ点灯します」。プラグを配電盤に差し込むと、クリスマスツリーを模したイルミネーションに青い光がともった。光は淡く、水音の激しさに合わせるように瞬いた。

　昨年十二月中旬、小諸市で行われたマイクロ水力発電の実証実験開始式。あいさつした芹沢勤市長は「坂のまちの特徴を逆手にとって、クリーンなエネルギーを生み出して、町おこしにつなげたい」と期待を語った。

　マイクロ水力発電は、数十万キロワットを生み出すダムによる発電とは違い、わずかな水流の落差を利用して発電するシステム。発電量は百キロワット以下とごく小規模だが、発電装置を流れに据え付けるだけなので、設置や管理が手軽。自然環境への負荷も小さく、再生可能エネルギーとして注目を集めている。

　小諸市は二年前から、信州大工学部の池田敏彦教授や市民団体とともに、マイクロ水力発電の活用を計画。川や水路の調査を重ね、市役所近くを流れる松井川に約二百万円をかけ、初の発電装置を取り付けた。

　装置は川床の段差でできる落差一メートルほどの滝の下に設置。十二枚の羽で水流を受け止め、水車を回す。水量次第では最大五百ワットまでの発電が可能。一年間、発電量の調査を続ける一方、市民団体が自然エネルギー教室を開くなど啓発にも役立てていく。

　池田教授は「長野県は水が豊富で勢いも速く、マイクロ水力発電に適している。農作業用の電気や街灯など利用の可能性は幅広い」と話す。ただ、水路や川に装置を設置するには、水利権や河川法に抵触する場合もある。池田教授は「普及には、河川を管理する国や自治体との協力が不可欠」と指摘する。

　県内では、マイクロ水力発電装置を活用するだけでなく、産学官が連携して装置を商品化しようという動きも出ている。

　諏訪東京理科大（茅野市）と諏訪地方の企業グループ、茅野市が共同開発を進めているマイクロ水力発電装置は、一キロワット級の低落差型。この分野では現在、海外メーカーが優位に立っているが、地場産業の高い技術力を生かし「諏訪ブランド」での商品化を目指している。

　同大の谷辰夫システム工学部長を中心に昨夏、開発がスタート。近く技術検討の中間結果が発表される予定で、計画では本年度中に設計試作、来年度には実証試験に持ち込みたい考えだ。

　同市では本年度、地域の水力発電開発を目的とする資源エネルギー庁の「ハイドロバレー計画」の開発促進調査も進む。市工業労政課は「八ケ岳山ろくの豊かな水資源を活用し、新エネルギーや観光分野への展開も構想できる」と期待している。」

中国のダム建設で周辺諸国が大迷惑

産業の発展が続き電力と工業用水が大量に必要な中国が周辺諸国に多大な影響を与えているようです。

中国のダム建設によりメコン川の水量が大幅に減り、周辺諸国の漁業に多大な影響を与えているとのこと。

自国内の環境破壊であれば自分たちが被害を受ければよいのですが、他国の人々に迷惑がかかっているというのはどうかと思いますね。

この辺の事情をNHKがドキュメント番組でやってくれるとわかりやすいのですがね。

以下、産経新聞（東京版）からの引用です。

「中国南部のメコン川上流に建設されている水力発電用ダムが、川の水位を低下させ、下流国での漁業や船舶の航行に深刻な影響を与えている。カンボジアでは東南アジア最大のトンレサップ湖の漁獲高が激減した。タイでは、中国との間を航行する貨物船が水位低下のために運航できない事態が発生し、上流での一方的な開発に反発が強まっている。

　「子供のころは毎日１００キロから３００キロの魚が取れたが、今ではせいぜい２０キロ。悪いときは３キロしか捕まらない」。カンボジアの“母なるトンレサップ湖”で４０年以上も漁をして暮らすプラク・ローンさん（５６）はうらめしそうに語る。

　カンボジアの内陸魚の漁獲高はピークだった２００１年には３８万５０００トンだったが、０４年には３５％減の２５万トンに落ち込んだ。トンレサップ湖では、特に重さ１００キロを上回るメコン大ナマズなど大型魚がめっきり姿を消し、同湖の漁獲量は半減したとの環境保護団体の報告もある。

　トンレサップ水系で取れる魚は、カンボジア人のタンパク質摂取量の６０％を占めるともいわれるが、同国のシンクタンク「カンボジア経済研究所」によると、０３年９月から翌年９月までの１年間で魚の値段は６９％も値上がりし、「フィッシュ・クライシス（魚危機）」に直面していると警告している。

　原因としてはメコン川から流れ込む水量が減り湖の水位が低下したことや、森林の違法伐採、乱獲などが挙げられているが、カンボジア政府のある高官は、「もっとも重大なのが中国が建設しているダムだ。下流の水位が低下し魚の生産が影響を受けている」と指摘した。

　中国南部では、メコン川本流だけで１９９３年と０３年に１つずつ巨大な水力発電用ダムが建設された。０４年に川のせき止めが行われ、現在建設が進められている小湾ダムは世界最大規模とされ、小湾ダムを含む３つのダムが近年中に稼働する予定だ。

　このほか建設計画中のダムが少なくとも３つあり、本流に流れ込む支流を含めると実態がよくわからないほど多くのダムが建設されているといわれる。こうしたダムにより、メコン川の水量が人為的に調整され、下流に深刻な打撃を与えているとの指摘が専門家から繰り返し指摘されている。

　一方、中国のダム建設で、カンボジアよりもさらに直接的な影響が出ているのが中国に近いタイ北部だ。

　昨年３月には、タイの貨物船の一部が水位低下のために航行不能に陥った。タイの輸出業者は、中国が自国の貨物船が航行するときだけ都合よく水位を上げ、それ以外はダムの水門を狭くするため、タイの貨物船が影響を受けていると非難。その結果、タイ側の貨物船の１日の運航数は５－１０隻から１－２隻に落ち込み、輸出が２０％も減少したという。

　タイの環境保護団体東南アジア河川ネットワークによると、中国が初めてメコン川にダムを建設した９３年以来、乾期の水位は低下し続けており、同ネットワークのピアンポーンさんは「今年の乾期はさらに状況悪化が進んでいる。このままでは、漁業者だけでなく、メコン川周辺の経済全体にも影響を及ぼす」と話している。」

遊休農地でエネルギー作物

兵庫県が２００６年度より遊休農地で燃料資源作物の栽培を推進するそうです。
燃料資源作物としては、ヒマワリ、菜の花などがあるようです。
中山間の農地では放棄田が増えてきており、このような事業が推進されるのは歓迎すべきことだと思います。
事業を推進する上で重要なのがお金と人材ですが、この辺が気になるところです。
中山間地区の活性化に役立つとよいと思うのですが、どうでしょうか。

以下、神戸新聞の記事から引用です。

「兵庫県は二〇〇六年度から、ガソリンや軽油の代替品で自動車燃料に使用される植物油やエタノールの原料となる菜の花など燃料資源作物の栽培地とし て、県内の遊休農地を活用する取り組みを推進する。有識者による推進組織を設置するほか、モデル地区を選定し数ヘクタール規模の栽培を始める方針。

　地域循環型エネルギーとして注目される資源作物利用は、ヨーロッパやブラジルで研究と実用化が進んでいる。軽油の代わりとなるバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）は菜の花やヒマワリが原料で、ガソリンに混合して使用するエタノールはサトウキビやイモ類を加工する。

　日本でも、揚げ物などで利用した後の菜種油の廃油を燃料に活用する「菜の花エコプロジェクト」が、旧滋賀県愛東町（現・東近江市）から全国に広がっている。県内でも津名郡五色町などで取り組みが進んでいる。

　県は、近く推進組織となる検討委員会を発足させ、〇六年度に取り組む課題を絞り込むほか、生産した菜種油を地域内の農業機械の燃料として使用する事業などを具体化する。

　このほか、ヒマワリの大規模栽培を毎年行っている旧佐用郡南光町（現・同郡佐用町）や小野市との協力も進めたい考え。」

フォード、フィリピンにエタノールエンジン工場

フォードがフィリピンにエタノールエンジンの工場を作るようです。

サトウキビやその他の植物からエタノールが生産できるからでしょうね。

日本も休耕田にするくらいならエタノール用の米を作ればいいんじゃないでしょうかね。

以下、carview.co.jpからの記事の引用です。

「フォードは、フィリピンで初となるフレキシブル・フューエル車(FFV)用のエンジン工場を新設する。2006年第1四半期から初期生産を開始し、年末までにはフル生産へ移行する計画となっている。

　今回のFFV用エンジン工場の新設によって、フォードは、フレキシブル・フューエル技術分野におけるリーダーシップの確率とともに、アジア地域でのバイオ・エタノール燃料の利用促進をはかる。投資総額は約11億フィリピンペソ(＝約24億円)、今後5年間の目標は、生産台数10万基、生産高1億ドル(＝約116億円)。」

　また、フィリピン政府は現在、代替燃料プログラムを推進しており、FFV用エンジン工場の新設に対し、輸入燃料への依存の減少、環境保全、過疎地域における農業関連産業への投資の増加を期待しているという。