松本引越しセンターが民事再生法申請

ゾウのマークの松本引越しセンターが民事再生法の申請をしたようです。

リーマン・ブラザーズの倒産より、松本引越しセンターの民事再生法申請の方がショックですね。

テレビで馴れ親しんだ会社ですからね。

以下、朝日新聞より。

「運送会社「松本引越センター」（大阪府四條畷市）は１９日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたと発表した。負債総額は約５０億円。燃料費高騰などで経営環境が悪化するなか、昨年秋に前社長が自殺して以降、信用不安が広がって資金繰りが苦しくなっていた。グループ会社などを含め、今後も営業は続ける。現在、再建へのスポンサー獲得に向け大手運送会社１社と交渉中という。

　同日夜に記者会見した岡田邦夫社長は「昨年の事件（前社長の自殺）以来、金融機関の支援が得られず、資金の手当てに行き詰まった」と、民事再生に至った理由を説明した。現時点で債務超過に陥っているという。経営陣は現体制のまま再建を目指す。

　同社では昨秋、創業者で会長だった松本博文氏が自分名義の手形を作成した際、裏書保証に子会社２社を無断で使っていた問題などが発覚。同じころ、当時社長だった松本氏の長男が自殺した。その後、対外的な信用が低下して大口の法人顧客を中心に受注を見合わせる動きが広がり、売上高は前年比で５％程度減少。金融機関から融資が受けにくい状況が続いていた。

　同社や民間調査会社などによると同社の創業は６１年で、売上高は引っ越し専業で国内５位。全国２０カ所以上に営業拠点を持ち、ゾウのイラストをトレードマークにテレビＣＭも展開していた。ピーク時の９０年代後半には、７０億円を超える売上高を計上。だが０８年６月期の売上高は約６０億円にとどまり、経常赤字となっていた。従業員約４３０人の雇用は継続する方針という。 」

塩ビサッシと複合ガラスでCO2削減

住環境でのCO2削減策が話題になることが多くなってきましたが、アルミサッシに比べて塩ビサッシは断熱性能が高いようです。

また、単体ガラスよりも複合ガラス（ペアガラス）がいいようです。

外断熱の家屋やマンションの広告も目立つようですが、内断熱もいいという噂を聞きます。

まあ、どちらにしても住環境での光熱費を減らせれば、CO2発生量が減らせるというわけですね。

以下、朝日新聞より。

「京都議定書の第一約束期間に０８年４月１日から入ったことで、環境省や経済産業省などが産業界などにハッパをかけている。両省の分科会で関係業界の「自主行動計画」についての評価見直し（フォローアップ作業）をしている。不動産業界は定性的目標を定量化目標にして５％の削減目標を打ち出した。一方、家庭部門については温室効果ガスの排出が０５年度実績で９０年度比３６％も増加。このため政府の京都議定書の目標達成計画では家庭部門について「住宅の省エネ性能の向上」をあげている。

　具体的には（１）ＥＳＣＯ（包括的な省エネルギーサービスを提供する事業のこと。エネルギー・サービス・カンパニーの略）を活用して省エネ機器・設備の導入を促進する（２）既存住宅についても一定の省エネ改修（窓の二重サッシなど）を行った場合の省エネ改修促進税制の創設、などをうたっている。

　こうした省エネの動きの中で、環境省は率先して０８年３月末までに霞ヶ関本庁舎の窓をすべて断熱タイプに改修した。今までの窓はアルミサッシと単板ガラスによるものであった。今回は、その内側に塩ビサッシと複層ガラスとを組み合わせた高断熱性のうち窓を設置。環境省によると、この改修工事で熱エネルギーを４０％削減できるという。

　環境省が採用したうち窓に使われている塩ビサッシの普及に努めているのは塩ビ工業・環境協会（会長・土屋隆・東ソー社長）の中に作った「樹脂サッシ普及促進委員会」である。この委員会の活動を含め、住まいの省エネ問題を長年取材している元石油化学新聞社の編集局長、音無保氏（現ケムネット東京専務）は「環境問題のクローズアップに歩調を合わせるように、最近は工務店や一般市民の間で塩ビサッシの持つ優れた断熱・省エネ性能を評価する向きが増えている。塩ビサッシを採用した戸建て住宅やマンションを購入した人に話を聞くと『夏冬を問わず快適な暮らしが送れるようになり、しかも光熱費をかなり節約できて助かっている』と、まるで図ったような回答が返ってくる」と話している。

　坂本勇三・東大大学院教授の研究室による研究結果では、塩ビサッシの省エネ効果は、アルミサッシに比べ、二酸化炭素の量が戸建てで年３分の１以下、集合住宅で４分の１である。冷暖房費は戸建てで年３万５千円、集合住宅で年１万３千円安くなる。改修工事費がかかるので単純に比較できないが長期で使用すればもとは取れるだろう。坂本研究室では「日本全体で年間１兆円の光熱費の節約、既存の住宅改修で二酸化炭素は３５００万トン削減できる」と発表した。 」

ペット可の分譲マンション８割越す

首都圏の分譲マンションでペット可の物件が８割を超えたそうです。

分譲マンションでもペット可のマンションは人気が高いといいますからね。

以下、毎日新聞より。

「０７年に首都圏で販売された分譲マンションのうち、ペット飼育可能物件の割合が前年比１１．７ポイント増の８６．２％（５万２５７８戸）に達したことが、不動産経済研究所の調査で分かった。ペット可物件が８割を超えたのは９８年の調査開始以来初めて。ペットとの同居を望む高齢者が増えていることなどが背景にあるとみられる。

　分譲マンションは従来、ペット不可の物件が多く、「隠し飼い」が発覚して住民トラブルに発展することもあった。国土交通省が９７年、マンションの維持・管理などのルールを定めた規約を改正したのに伴い、ペット可物件が急増した。

　ペット可物件が一般化することで、ペットを飼う住民と飼わない住民との関係が問題となるが、同研究所は「ペットが乗っていると乗降口のランプが点灯するエレベーターなど動物が苦手な人に配慮した設備も増えている」と指摘している。」

木造の県営住宅

陸前高田市で木造の県営住宅が竣工したそうです。

県営住宅というと鉄筋コンクリートの団地形式のものをイメージしますが、木造というのは結構おもしろい発想ですね。

昭和３０年代だと木造の公共アパートというのもあったけれど、高度経済成長を期に公共住宅は全て鉄筋コンクリートに変わっていきました。

地球温暖化でCO2排出量削減が叫ばれている昨今、製造時に大量にCO2を発生するセメントや鉄筋を使わずに、木材で造るというところに意味があるように思えます。

国産材の需要低迷による山林の荒廃という問題に対しても、少しは効果があるかもしれません。

今の木造住宅は、昔のものと違い住み心地がいいので、需要が結構あるかもしれません。

これからは鉄筋コンクリートの建物ばかりでなく、国産材を使った住宅建設に少しづつシフトしていくべきだという気もします。

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以下、東海新報社より。

「　今年度、県が陸前高田市高田町のエコタウン鳴石内に建設を進めてきた環境共生住宅「県営鳴石アパート」が完成し、十四日に県や市の関係者らに公開された。県営では初の木造住宅で、庭園灯に太陽光発電を利用するなど環境に配慮。十五日には一般を対象とした見学会が開かれる。
　鳴石アパートは、県住宅供給公社が進めてきた「エコタウン鳴石（約七万八千平方メートル）」内に整備。規模は三棟二十戸で、二階建てメゾネットタイプの３ＬＤＫ（八十二・八平方メートル）が十二戸、一部二階建ての１ＬＤＫ（四十三・八平方メートル）が八戸。
　敷地面積（県有地）は三千八百五十平方メートルで、建築面積は九百四十二平方メートル、延べ床面積は千三百五十六平方メートル。工事費は約二億九千九百万円で、このうち45％を国からの交付金でまかなう。
　環境面に配慮した点は▽夏場のエアコンを不要とする風通し重視の設計▽シックハウス（新築の家やマンションへの入居後に起こる目やのどの痛み、頭痛などの不快な症状）のない天然素材の採用。
　▽雨水貯水による水の再利用▽透水性舗装による水循環▽緑化による景観向上▽高い断熱仕様による省エネルギー▽県産木材利用による輸送エネルギー削減――など。
　具体的には、一階窓から冷気を取り込み、高窓の風楼（ふうろう）から熱気を排出して風通しをよくした設計。夏場の室内温度上昇や建物の劣化防止のため、軒の深さを通常より長めにした。庭の各所にお茶やドウダンツツジを植栽し、緑化を取り入れた。
　建材のスギは地元気仙材としたほか、土台のヒノキ以外は県産材を使用。外装材に柿渋塗など天然素材を用い、壁材には調湿機能のあるけいそう土を使ってダニやカビの発生や結露を抑える。
　屋根は瓦を採用することで塗り替え不要とし、維持管理の石油系原料の消費を節約。瓦ぶきで屋根が重くなる分、�長屋造り�にすることで地震などへの耐性を高くした。全戸の前面に雨水の貯水タンク（約三百�）を設置し、洗車や散水に再利用できる。
　家賃（月額）は二～八万円を基礎額に、県営住宅の入居基準に従って入居者の年収などによって決められる。四月中旬から入居募集（振興局）し、五月中旬から入居可能となる見通し。
　アパートが完成したことから、十四日には県や市の関係者に公開。訪れた約二十人に対し、県大船渡地方振興局土木部建築指導課の木村賢司主任が説明にあたった。住宅関係業者や一般を対象とした見学会は、十五日午前十時半から現地で行われる。 」

住宅用蓄電池

バイオエタノールも問題点があることが分かり、最近再び脚光を浴びつつある太陽光発電ですが、シャープが大和ハウス、大日本印刷と共同で住宅用蓄電池事業に乗り出すようです。

エネルギー変換効率の悪さ、コストパフォーマンスの悪さから、なかなか普及しない太陽光発電ですが、これを期に普及することを期待します。

住宅業界も環境への取り組みを全面に出す企業が多くなってきました。

イメージだけでなく本当にエコな住宅を作ってほしいものです。

以下、時事通信の記事より。

「シャープが、大和ハウス工業、大日本印刷と提携して住宅用蓄電池事業に参入することが２６日、明らかになった。太陽光発電で起こした電力をためるための大型リチウムイオン電池を共同開発し、早ければ２００９年度にも量産を開始する。家庭における太陽光発電の利用拡大を促し、二酸化炭素の排出削減につなげる。」

高齢者向け分譲マンション

大阪府堺市で高齢者向けの分譲マンションが発売されて話題になっている。

堺市の泉が丘という地区は、泉北ニュータウンという７０年代に開発された大規模ニュータウンの中心地である。

泉北ニュータウンは建設当初は妊婦と子供の街といわれたほど子供も若い夫婦であふれかえっていた。建設から３０年以上経ち、今は老人の街と化してしまった。

大阪の千里ニュータウンも同じであるが、人工の街は街自体が必ず高齢化してしまう。

自然発生した街であれば、住居と職場が街の中にあり、街の世代交代が可能であるが、ニュータウンは住居しかないので若い世代は街の外で就職し、職場に近いところに住居を構えるためニュータウンには住み着かない。こうして街は高齢化していく。

こういう高齢化したニュータウンでは、高齢者向け分譲マンションに移り住む高齢者も増えるのでしょう。

この場合、都市計画法の用途の変更も必要になってくるでしょう。（低層住居地域から中高層地域への変更）

デベロッパーだけでは街の高齢化への対応は不可能であり、行政の積極的な関わりも必要でしょう。

行き当たりばったりの構造計算ソフト認定

国土交通省がNTTデータの構造計算ソフトを仮認定し強力にバックアップしていることに対し、各方面から疑問や不満の声が湧き出ているようです。

そもそも、昨年６月の建築基準法改正に際し、新しい構造計算ソフトを国が用意していなかったというのが最大の問題点であり。

批判の矛先をかわすためにNTTデータの構造計算ソフトを強引に認定したようです。

役人の考えそうな非常にずる賢いやりかたです。

自分に責任がかかる危険があると、なりふり構わずゴリ押しで物事をすすめる。

今回の法改正による建築業界の混乱の責任は国会議員と役人にはきっちりと取っていただきたいものです。

以下、読売新聞より。

「建築確認の迅速化の切り札として構造計算に使う新しい大臣認定ソフトの第一号に、国土交通省が、ＮＴＴデータ（東京）のソフトを強力に後押ししている。

新設住宅の着工戸数の減少など改正建築基準法の波紋が続く中で、同省は「一日も早い実用化のため」と特例理由を説明しているが、同時期に申請した他社もあり、優遇ぶりが際立つ。

　認定作業の進め方を巡り、他のソフト会社や建設会社から「公平性を欠く」と反発が広がっている。

　国交省によると、指定性能評価機関に新しい大臣認定ソフトを申請しているのはＮＴＴデータなど３社で、ほかに十数社が申請を準備している。最も早い申請は、ＮＴＴデータを含む２社で、昨年９月だった。

　同省では１月２１日、このうち、ＮＴＴデータ製ソフトに「仮認定」を与え、ゼネコンや設計事務所、民間の指定確認検査機関などに呼びかけて協議会を結成。約１か月間かけ、既存のビルやマンションなど約３０件をモデルに同社製ソフトを使って問題点を洗い出し、今月下旬には正式認定する予定だ。協議会の運営にかかる約３０００万円の経費は国費から支出する。

　ＮＴＴデータの特例扱いについて、国交省は〈１〉開発が最も先行している〈２〉建築業界に早期認定を望む声が強かった――ためという。

　ただ、事前のデータ収集などの作業は通常、申請したソフト会社自らが、半年前後かけて行うことになっているため、早期認定の待望論があるとはいえ、認定の進め方に疑問や反発が渦巻いている。

　競合する別のソフト会社の担当者は、国交省の認定作業が大幅に遅れていることに触れ、「認定がこれ以上ずれこむと、国交省は自らの責任問題になることを恐れ、『何が何でも認定する』という焦りがあるのではないか。不公平極まりない」と憤る。

　また、協議会に参加する建設会社の社内では「一企業のために協力する必要があるのか」と疑問の声が出たという。同社の担当者は「１か月ほどのテストでは、問題点はあまり分からない。認定を急ぐあまり、安全な建物を造るという視点が抜けているような気がしてならない」と漏らした。

　ＮＴＴデータは「協議会の話は国交省側から持ちかけられたもので、コメントする立場にはない」としている。」

レオパレス２１に公開質問状

「敷金・礼金・仲介手数料無料」という歌い文句で若者に人気のレオパレス２１ですが、実際は「システム料金」という名目で１ヶ月分を取られるそうで、思っていたほども安くならないケースもあるようです。

私も、噂としては、レオパレス２１の退去時に結構お金を取られるという話は聞いたことがありますが、やはり事実のようですね。

最近の賃貸住宅は、レオパレス２１以外でも礼金なしが多し、敷金は退去時に返ってくるので思っているほどもレオパレス２１はお徳でないかもしれませんね。

以下、Ｊ－ＣＡＳＴニュースより。

「アパートやマンションなど賃貸管理会社のレオパレス21が「敷金・礼金・仲介手数料無料」と表示しているにもかかわらず、入居のための初期費用として家賃1ヶ月分を徴収したり、契約の中に「部屋で騒ぐと罰金5,250円」などという項目があるのは「違法」ではないか――。NPO法人の消費者支援機構関西（KC's）が、2008年2月1日付けでホームページ上にこんな内容の公開質問状を掲載した。08年2月15日までに回答を求めていて、「納得のいかない内容ならば法的措置も辞さない」としている。

■「システム料金」という名目で家賃1ヶ月分徴収

　レオパレス21といえば、女優の藤原紀香さん出演のテレビCMでも知られ、初めから家具や家電製品が備えられていたり、防犯機能が充実しているなど様々な機能を売りにしている。同社は85年ごろから事業を本格展開し業績を伸ばしてきたが、その原動力になったのはなんといっても、「敷金・礼金無料」という不動産業界の常識を超えたビジネスモデルだった。最近は「敷金・礼金無料」の他に、「家賃最大2か月分無料」などのキャンペーンで話題になっている。

　そうした中、「レオパレス側が様々な『違法』の疑いのある契約を結ばせている」とする、北川芳輝社長に宛てた質問状がネットに公開された。公開したのは消費者被害の未然防止・拡大防止を目的にしているNPO法人「KC's」。

　質問は16項目あって、ひとつは「敷金・礼金・仲介手数料無料」と表示しているにもかかわらず、「システム料金」という名目で家賃1ヶ月分徴収しているのはなぜか、というもの。これは返却されないため、実態は「礼金」ではいか、としている。また退去時には、ワンルームの賃貸物件で税込み2万6770円を基本清掃費として支払うことになっている。自然損耗や通常損耗が考慮されておらず、賃借人の利益を一方的に害しているのではないか、などと書かれている。

　さらに、騒音を出して近隣から苦情が出た場合や、違法駐車・駐輪による通報があった場合、ゴミ収集のルールを破ってゴミを投棄した場合は、違約金として税込み5,250円を管理者に支払うという取り決めがある。これについては金額の算定根拠が不明確なため、契約書から削除あるいは、実費の徴収に改めるべきではないか、などだ。
　レオパレス21といえば、引っ越すための初期費用が安いというのが真っ先に思い浮かぶ。ただ、同社のホームページには入居費用の一例が掲載されていて、こんな試算がされている。それによると、家賃が6万円で共益費が3千円の場合、「システム料金」が6万円、「前家賃」(1ヵ月分)が6万円。鍵の交換費3,150円、火災保険等を含む「ライフサポートサービス」費が2万5,000円などで、合計は税込みで16万7420円となっている。

　レオパレスに入居した経験のある人たちにJ-CASTニュースが取材すると、「敷金・礼金がゼロというのだから、ほとんど経費はいらないと思っていたのに実際はそうでなかった」という例は多い。仮に法律的に問題はないとしても、釈然としない入居者は多いのではないだろうか。

■「回答の中身についてはお話しをすることができません」

　「KC's」は消費者から、

　　「敷金・礼金が無料と書いているのに、システム料金を取るのはおかしいのではないか」

という苦情が07年7月に寄せられたことがきっかけで、レオパレスのやり方に疑問を持つことになったのだという。

　　「検討委員会を開きましたところ、どう考えても違法ではないか、というものがいくつか出てきまして、それで07年10月に最初の質問状を送りました」

と「KC's」の担当者はJ-CASTニュースの取材に話した。しかし、回答は来たものの説明は納得できないものばかりだったため、改めて08年2月1日付けで質問状を送り、広く事態を知ってもらおうとホームページで公開したのだという。そして、今回も納得のいく回答がなければ、

　　「訴訟もありえます」

と話している。消費者団体が被害者に代わって訴訟を起こすことができる「消費者団体訴訟制度」を使った法的措置を考えている。

　一方のレオパレス21だが、同社広報はJ-CASTニュースの取材に対し、

　　「07年10月に質問状が届いたのは事実で、当社としては誠実に回答してきましたが、それなのになぜ、質問状が突然公開されたのかわからない状態です。今回も誠実に対応していきますし、今日(08年2月12日)回答を発送しました。回答の中身については、事態がこんな状況になってきていますので、お話しをすることができません」と話した。」

タンクレストイレが人気

今日の神戸新聞によると、今、リフォーム市場ではタンクレストイレの人気が高いようですね。

タンクレストイレというのはトイレのタンクを無くし、水道管から直接便器へ水を流し、洗浄するようです。

省スペースになるので人気のようです。

高層マンションでも使えるようです。

国交省、NTTデータの構造計算ソフトを仮認定

去年の６月の建築基準法改正により建築確認が降りずに、建築業界は未曾有の不況に突入しました。

去年の６月の時点では、１２月に国の認定した構造計算プログラムがリリースされるという話でした。

しかし現実は、年が明けた１月になって、ようやく仮認定のプログラムが出されるというありさまです。

今回の法改正では、法改正後の影響は全く考慮されず、プログラム開発など全く考えられずに行われたもので、思いつきの法改正と言われても仕方ないでしょう。

テレビ報道に反応するだけの国会議員、思いつきで刹那的にしか物事を把握できない公務員、誰が見ても今回の建設業界の不況は”官製不況”であり、国会議員、公務員の責任は非常に重いと思います。

本来、公務員というのは身分を保障されていて、クビになることはないのだから長期的視野に立ち、広い視野で仕事に取り組まねばならないのに、そういう事を意識している公務員は少ないような気がしてなりません。

仕事柄、公務員と接する機会が多いのですが、これだったら民間委託しても全く影響が無いんじゃないのと思える状況が多々あります。

公務員の皆さんには奮起して頂きたいものです。

以下、nikkei BP Net の記事より。

「　国土交通省は1月8日、改正建築基準法に対応した構造計算ソフトの開発や大臣認定が遅れている問題で、1月21日をめどにNTTデータの製品を「仮認定」し、試行利用を通じて不具合の有無を確認すると発表した。併せて設計事務所などを対象に、仮認定ソフトを使った研修会を実施し、正式認定後に円滑にソフトを利用できるよう支援する。

構造計算ソフトは、マンションの耐震強度などを確保する構造計算書を作成する際に使う。国交省は建築基準法の改正に伴い、偽装を確実に排除できる改ざん防止機能などを追加した製品の開発をメーカーに促した。しかし予定していた2007年内に完成せず、住宅着工に影響が出ている。

仮認定ソフトの不具合確認は、NTTデータや一部のゼネコン、設計事務所、適合性判定機関で構成する協議会が行う。国交省によると、NTTデータを選んだのは他メーカーに比べ最も先行してソフト開発が進んでいるためという。

今後は協議会に参加するゼネコンや設計事務所が仮認定ソフトを業務に利用し、適合性判定機関が審査を行ったうえで、事務局である建築行政情報センターに結果を報告する。建築行政情報センターはNTTデータにその情報を提供するほか、協議会に参加していない全国の設計事務所を対象に研修会を開く。　」

大東建託が身売り

ついに大東建託が身売りするようですね。

身売り言うより、社長が勝ち逃げしようとしていると言った方がいいかな。

一棟借り上げ・家賃保障の歌い文句に乗せられて、賃貸マンションを建ててしまった地主さんも多くいることでしょう。

「金持ち父さん、貧乏父さん」の影響で、入居率を○○％保障しますとか営業マンが言うもんだからハッピーリタイアを夢見てマンション経営に手を出して地獄を見ている人も多くいることでしょう。

これからも儲かるんだったら創業者が株を手放すことはないよね。

入居率保障・家賃保障のシステムが破綻するのを見越しての株売却という気がしますよね。

以下、読売新聞の記事より。

「　マンション・アパート運営大手・大東建託の創業者で筆頭株主の多田勝美会長が、実質保有する自社株約２９％を売却する意向であることが２１日わかった。米大手証券ゴールドマン・サックスなど複数の外資系金融機関が売却先候補となっている。

　すでに１次入札を終えており、ゴールドマン・サックスのほか、米証券大手のモルガン・スタンレーやリーマン・ブラザーズも候補となっている。年内に２次入札を行う見通しだ。三鍋伊佐雄社長ら現経営陣による企業買収（ＭＢＯ）が検討される可能性もある。

　多田会長は、代表を務める資産管理会社のダイショウと個人名義を合わせて計２９・２６％（３月３１日現在）の大東株を保有している。売却金額は２５００億円前後となる見通しだ。 」

１LDKにカウンターキッチンは必要か

先日、友人と話していたら、友人が経営するマンションでは入居者がカウンターキッチンを要望するケースが増えているという。

単身用のマンション経営なのにカウンターキッチンを要望する若い人が多いらしい。

単身なのにカウンターキッチンなんか使うんだろうかと思ったりする。

家族向けマンションならお皿やコップの数も多いだろうからカウンターに乗せてからテーブルへ運ぶというのも分かるのだが、単身者の場合はどうなんだろう。

まあ、よくわからないけれど、世の中の流れなんだろうね。

木目調トイレ

先日、友人のお供で賃貸マンションめぐりをした。

その中の１つにトイレがとてもユニークなマンションがあった。

サイズ的には普通のトイレだが、トイレの中は木目のはっきりした板が一面に張られ、一見すると北欧のサウナのような感じであった。

部屋を案内してくれた人に聞くと、この木目調トイレは女性に非常に人気が高いそうで、逆に男性には人気がないとのこと。

実は我が家のトイレも現在改造中で、木目調の板を張りつつある。

嫁さんが勝手にやっているのだが、やはり女性は木目調のトイレが好きなのだろうかと思ったりする。

女性と男性とでは感じ方にかなり違いがあるようである。

住宅の省エネ化工事で減税

昨日の記事にも書きましたが、賃貸マンションにも環境を配慮した高断熱使用のマンションが提案されるようになり、住居系に対するCO2削減への寄与が求められつつあります。

そんな中、今日の新聞に「08年度から省エネ税制導入」「二重窓や断熱工事で減税」という記事が載っていました。

ウオームビズ、クールビズでは限界がありますから、住環境が断熱構造になっていないと温暖化対策として効果が薄いと判断したんでしょう。

これらの記事で言う二重窓というのは二重サッシのことでしょう。

これは断熱性能の他に、防音性能もあるようで、日曜日に聞きに言ったセミナーの賃貸マンションでも採用されていました。

「これからの温暖化対策は住居系から」というのが２００８年のテーマになりそうです。

賃貸マンションも温暖化対策の時代

昨日、友人が勤めている会社の資産運用セミナーがあったので行ってきました。（サクラでね）

資産家に賃貸マンションを建てませんかという内容のセミナーであったが、この賃貸用マンションの説明がおもしろかった。

普通、マンションを売るんだから”儲かりますよ”とか”子供たちに財産を残すのにどうですか”とか、その手の話が主体になると思うんですが、このフランチャイズのマンションはアメリカ元副大統領のゴア氏の「不都合な真実」の映像を流しだし、生活の中でのCO2削減についてしゃべり出したんです。

このマンションは高断熱の断熱材を使っているらしく、夏も冬も冷暖房に使うエネルギーが少なくてすむらしい。

クールビズだのウオームビズだの言っても、建物自体が断熱性に優れていないと限界があるよね。

このセミナーの半分くらいが環境問題の話で、商売っ気のある話は最後にチョット付け加える程度だった。

資産家にマンション建設を進めるのにも環境問題の話をする時代なんだなと不思議な感慨を受けた。

超構想マンションで鉄筋量不足

また、マンション建築で問題が発生した模様です。

清水ｚ設が建築中の超高層マンションで柱の鉄筋不足が判明。

故意ではなく施工ミスとのことですが、６月の建築基準法改正に伴い建築着工件数が激減している現在、これが更に厳しい規制につながらないことを願います。

先日、建築設計事務所の社長と雑談をしていたら、「土木の設計技術者は嘘をつかないが、建築の設計技術者は嘘をつくからね。」と言って笑っていました。

土木の設計の場合、公共工事で会計監査の対象となり抜き打ちでチェックが入るので嘘をつけないが、建築の場合は民間主体だからチェックが入りにくいということです。

チェックが入らなくても、きっちりと仕事をしてほしいものです。

神戸ハーバーランド煉瓦倉庫が景観形成重要建築物に

神戸ハーバーランドにある煉瓦倉庫２棟が神戸市の「景観形成重要建築物」に指定されました。

神戸でも煉瓦建築物は少ないですが、煉瓦建築物を見ていると何となく安らかな気持ちになります。

兵庫県立図書館（JR明石駅前の明石公園内）はトイレの中が煉瓦づくり（デザイン）になっていて、少し不思議な感じです。

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分譲マンションの７割が防犯カメラ設置

分譲マンションの７割が防犯カメラを設置しているという記事をみつけました。

確かに、内のマンションをエントランスホール、駐車場等に防犯カメラがあり、管理人室から監視できるようになっています。

これだけ、日本国中で犯罪が多発する世の中ですから、防犯カメラは必需品でしょう。

先日、あるマンションで見つけた防犯カメラは、エレベータの中をモニターする防犯カメラなんだけど、そのモニターの取り付け場所がエレベーター・ホールというのでした。

エレベーターホールで待っている人が、エレベーター内部を監視しているという形のものです。

これだと犯罪も起こりにくいかもしれませんね。

ただし、深夜はあまり威力を発揮しないかもね。

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国交省が中小建設会社支援（改正建築基準法）

改正建築基準法で経営が苦しくなっている中小建設会社を支援するために国が融資制度を設けたようです。

法改正の影響で資金繰りが苦しいのか、経営ミスで資金繰りが苦しいのかをどうやって見分けるのかがよくわかりません。

それと記事を読んでいて、この支援が思いつきの支援に思えてしかたありません。

恐らく支援をしても焼け石に水だと思います。

それよりも建築基準法を再度改正すべきではないでしょうか。

この際、役所のメンツなんかどうでもいいと思います。

早急な対応が必要です。

以下、KEN-Plats の記事より。

「　　国土交通省は10月9日、改正建築基準法施行の影響で資金繰りの悪化が懸念される工務店などの中小建設会社を対象に、セーフティーネット貸し付け制度を導入したと発表した。建築確認審査の厳格化を目指した同法の施行に伴う混乱が、住宅着工戸数の減少などの影響を招いている現状を踏まえたもの。中小企業庁と連携した支援策の一環だ。

　同制度では、社会状況の変化によって一時的に業績が悪化している企業に対し、政府系金融機関が貸し出しの返済条件などを緩和するなど、特例的に運転資金を融資する。中小企業金融公庫では融資限度枠を通常の2倍の4億8000万円に引き上げたほか、元金の返済据え置き期間を通常の1年以内から2年以内に延長した。また、無担保や担保不足でも、事業の見通しを考慮した上で融資を可能にする。

　このほかにも、政府系金融機関に特別相談窓口を設けて経営上の相談を受け付ける、既往債務について償還期間の延長などの返済条件の緩和に応じるなどの支援策を打ち出している。」

冬柴国土交通大臣、建築基準法見直しを否定

現在、建築・不動産関連の世界で問題となっている改正建築基準法に関して自民党内部から見直しを求める声があがっているようです。

しかしながら、冬柴国土交通大臣は見直しを否定したようです。

この法律は、今年の６月末から実施されましたが、実施当初から建築士からは意味の無い改定と怒りの声が上がっていました。

ある建築士などは、「これは建築士と建設会社の数を減らすための国策だ」と言い切っていました。

兎に角、余りにも影響が大きすぎ、今後大問題のなる可能性があります。

以下、日経BPの記事より。

「　建築基準法改正に伴い建築確認の停滞などが生じている問題で、自由民主党国土交通部会は10月4日、冬柴鉄三国土交通大臣に対し、確認制度の見直しを含めた改善策を検討するよう求めた。

　改正法に伴う確認の停滞や住宅着工の減少については、申請図書の修正や確認後の計画変更などを巡る確認制度の厳格化が大きな原因だと指摘する声がある。自民党は冬柴大臣への要望書で、この実態を踏まえて、制度の運用だけでなく見直しを含めた対策を講じるよう促している。

　冬柴大臣は10月5日の会見で、確認制度の見直しは否定し、制度の運用をより柔軟にすることで建築確認の停滞を改善する考えを示した。改正建基法の問題に関しては、自民党だけでなく出身政党である公明党からも説明を求められ、対応していることを明かした。

　峰久幸義国土交通事務次官も10月4日の会見で、確認制度の見直しを否定した。その一方で、制度運用の改善で混乱を収拾する考えを示している。 」

改正建築基準法で住宅着工に急ブレーキ

６月に改定された建築基準法の影響でマンションなどの着工が遅れているという話は聞いていましたが、実際にかなり落ち込んでいるようです。

弱小の建設会社や建築設計事務所は倒産の危機にあるという噂も聞きます。

ある建築設計事務所の関係者によると、今度の法改定は多くなりすぎた建築設計事務所や建設会社を減らすために行った改定だという見方もあるようです。

バカな建築士のために、まじめに一生懸命働いている人々が被害にあっている状況です。

以下、NIKKEI NET の記事より。

「マンションや一戸建てなど新設住宅の着工に急ブレーキがかかり、建設資材の需要が大幅減少している。耐震偽装の再発防止を目的とする6月の改正建築基準法施行に伴う審査遅れなどが響いた。需要減で木材は卸値が急落、鉄筋用鋼材（棒鋼）は一部メーカーが減産を検討し始めた。影響は年内いっぱいは続く見通しで、国土交通省も対策に乗り出した。

　主要な建設資材の8月の出荷量は前年同月比4―8％減少した。棒鋼は改正建築基準法施行前の5月は7％増だったが、8月は約4％減と大きく落ち込んだ。「ゼネコン（総合建設会社）の建築確認申請が遅れ、着工後すぐに使う基礎工事向けの注文がない」（関東の商社）。「9月の出荷は前年比1割減。今月以降さらに落ち込みそう」という。柱や梁（はり）に使う木材（製材品）は約5％減った。　」

国発注工事の１１％が不成立

国発注の公共工事の１１％が不成立であるという記事が出ていました。

先日も知り合いと話していて国発注の建築工事の入札の話題になりました。

兵庫県でも国立病院の増改築の入札で、３回入札しても成立しないと物件があるようです。

話によると国が示す入札予定価格が現状の資材価格を反映しておらず、通常の積算をすると赤字工事になるので入札辞退したということです。

新聞の報道によると談合が出来ないから業者が敬遠しているという感じで書かれていますが、実際は国の積算に問題がある場合もあるようです。

工事単価積算の元となる公共工事の資材単価は年１回改定されるようですが、現状の資材単価の値上がりがバブル期並みである点も見逃せません。

以下、朝日新聞の記事より。

「国が０６年度に発注した公共工事１万７７８件のうち１１％、１１８８件で入札が成立しなかったことが国土交通省の初の調査でわかった。応札がゼロだったり、応札額が予定価格の上限を上回ったりしたケースが目立つ。同省によると、０５年度以前の不成立は年間１００件程度。民間の工事が好調な一方、公共事業は「脱談合」などでもうからなくなったため、「公共事業離れ」が進んだとみられる。

不成立は、とくに民間工事が活発な関東地方に多い。関東地方整備局が発注した２００６件では約２割が不成立だった。同局分では今年度に入ってさらに不成立が増えており、４～８月で約３割、８月に限ると計１７７件の約半数が不成立だった。

　不成立急増の理由として、国交省は、景気の回復傾向で全国的に民間工事が好調なことをあげる。日本建設業団体連合会の会員企業による民間建設工事受注額は、０６年度は前年度比２．７％増で、０７年度も４～８月は前年同期比９．４％増だった。

　一方、公共事業では、０５年末の大手ゼネコンによる「談合決別宣言」以降、安値での応札が続いている。公共工事の平均落札率（予定価格に対する落札価格の比率）は０１年度の９６％から０６年度は８９％へ落ち込んだ。大手ゼネコンの間では「収益性が低い工事をやっている余裕はなくなった」（幹部）との声が多い。

　国の入札制度改革も後押ししている。国交省は、談合が難しくなるとされる一般競争入札の対象工事を拡大しており、３億円以上だったのを０６年度から２億円以上に、０７年度からは１億円以上に改めた。同省によると、入札不成立は３億円以下の小規模工事に多いという。

　入札が不成立の場合、関連予算は翌年度に持ち越される。国は複数の工事をまとめて大型の事業にし、再び入札を実施するなど工夫しているが、不成立分のうち３割程度は何度入札しても成立しないという。関東地方整備局管内では千葉県柏市の歩道のバリアフリー工事で３回、埼玉県桶川市の交差点の渋滞対策工事で２回、それぞれ入札したが、成立しなかった。

　国交省は今年末から、不成立となった入札について業者側から見積もりを取り、予定価格を決める新方式をとりいれる。「工事の遅れで市民生活に影響が出かねない」との懸念からだ。ただ、業者側の意向をもとに予定価格を決めると工事費が割高になり、国民負担が増すおそれもある。 」

高性能高減衰ゴムの制振システム

木造住宅用の免振システム、制振システムの新製品発表が多いようですが、地震エネルギーを熱エネルギーに変換して建物の変形を和らげるというシステムが発売されます。

以下、日経BPの記事より。

「　フクビ化学工業と武蔵工業大学の大橋好光教授、住友ゴムグループのSRIハイブリッドの3者が共同開発した新築木造住宅向けの制震システム。高性能 高減衰ゴムを鋼板で挟み込んだ部材を土台と柱、梁と柱にビスで取り付ける。サイズはW300×H300。耐力壁の四隅に設置することで、制震効果が得られ る。

　REQダンパーは、地震時のエネルギーを熱エネルギーに変換する。これによって、地震時の住宅の変形を小さくして構造材の損傷を防ぐ。震度6強相 当の揺れを震度5相当の揺れに抑えることが可能だという。2階建ての場合は、1階だけに設置する。延べ床面積10m²当たり1セットが目安になる。

　1セット（4個）当たりの価格は、6万8250円。　」

安価な木造住宅用制振ダンパー

来るべき大地震に備えて建築物の耐震化が求められていますが、木造住宅や木造アパートなどはなかなか耐震化が進んでいないようです。

その大きな要因が価格です。

個人住宅では当然のこと、アパート経営の場合でも、建築物の価格というのは大きな要因です。

今回、安価な制振ダンパーが開発されたようです。

これを期に地震対策が進むことを期待しています。

以下、Ken-platzの記事より。

「自動車用部品を住宅の制震に生かす――。早稲田大学創造理工学部の曽田五月也教授は、ハッチバック式の自動車で後方ドアに使うダンパーをベースに、住宅用の制震ダンパーを開発。このダンパーをハウジング・ソリューションズ（東京都中央区）が8月から、「コラボパワー」の製品名で販売し始めた。

　曽田教授が自動車用ダンパーに目を付けたのは、開発や製造のコストを抑えられると考えたからだ。「耐震改修が進まない最大の理由はコストだ」と曽田教授は語る。実証実験を通じて、地震による構造体の揺れを3分の1から半分程度に抑えられる効果も確認した。

　たとえば床面積100m2で木造軸組の新築住宅を例にすると、このダンパーを取り付ける個所数の目安は約50カ所で、施工費を含めた価格は約50万円。1カ所当たりの材工費は1万円以下になる計算だ。取り付けの際には専用の金具で構造体に固定する。50カ所程度なら、3～4時間で設置可能だ。 」

収益物件の値段は上がりすぎ

友人や仕事関連の人から収益物件（マンションの一棟売り等）を探してくれと依頼があるんだけれど、値段が高すぎて利回りが悪すぎる。

聞くところによると、収益物件も”土地転がし”ならぬ”収益物件転がし”があるようで、２社、３社と転売されているうちに、とんでもない価格になってしまっているようです。（大阪、神戸の話です）

でも、プロは購入を手控えているようで、今、収益物件を物色しているのは素人さんばかりのようです。

バブルの悪夢再来か？

狭小地に３階建て住宅

パナホームが狭小地に３階建て住宅を建てれるシステムを売り出すそうです。

東京都内限定だそうですが、大阪や神戸にも、今立っている建物を取り壊したら二度とまともな建物が建てられ土地が結構あります。関西でも販売してはいかがでしょうか。

こういう土地の建物は結構古くて、建て替え時期に来ているものが結構多いと思います。

以下、日本経済新聞より。

「パナホームは都心の狭小地向け３階建て住宅「ジェイカーサ」を東京23区限定で発売した。通常建築が困難な都心の狭小地でも搬入しやすい小型部材を活用し、自由度の高い設計を実現した。店舗や賃貸住宅との兼用プランもある。団塊世代の建て替え需要を狙い、初年度100棟の販売を目指す。

　長さが短めの軽量鉄骨の管柱とＨ形鋼のはりを接合金具で締める独自工法を採用。狭い土地や区画が整然としていない地域にも住宅をつくりやすいという。構造体の組み立てでもクレーン車を使わずに済むため、都心での建設に適するとしている。住宅内部を支える構造体の外側には熱を通しにくく空気は通す素材を採用。外壁には光触媒を塗装し汚れにくくした。標準販売価格は3.3平方メートル当たり61万4000円。
」